１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 | ３～47年 |
その他 | ３～20年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
また、のれんについては、５年間で均等償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしています。
なお、当事業年度は計上していません。
(4) 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
(7) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(8) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年３月26日 企業会計基準適用指針第25号)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間及び年金支給期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が892百万円減少、退職給付引当金が276百万円増加し、利益剰余金が756百万円減少しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、21円44銭減少しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,961百万円 | 4,745百万円 |
長期金銭債権 | 4,475百万円 | 4,131百万円 |
短期金銭債務 | 3,430百万円 | 3,385百万円 |
長期金銭債務 | 157百万円 | 290百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 14,082百万円 | 12,917百万円 |
土地 | 13,650百万円 | 13,442百万円 |
建設協力金 | 1,214百万円 | 1,062百万円 |
計 | 28,947百万円 | 27,422百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 3,663百万円 | 3,628百万円 |
長期借入金 | 30,315百万円 | 26,499百万円 |
計 | 33,978百万円 | 30,127百万円 |
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。
(1) 銀行借入金に対する保証債務
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
㈱アクトピア企画 | 17百万円 |
| ㈱アクトピア企画 | ―百万円 |
㈱フジデリカ・クオリティ | 2,239百万円 |
| ㈱フジデリカ・クオリティ | 1,959百万円 |
計 | 2,257百万円 |
| 計 | 1,959百万円 |
(2) 商品購入代金に対する保証債務
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
㈱フジ・トラベル・サービス | 130百万円 |
| ㈱フジ・トラベル・サービス | 113百万円 |
㈱フォードフジ | 85百万円 |
| ㈱フォードフジ | 78百万円 |
計 | 216百万円 |
| 計 | 192百万円 |
(3) リース契約に対する保証債務
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
㈱レデイ薬局 | 140百万円 |
| ㈱レデイ薬局 | 127百万円 |
※１ このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
売上高 | 112,949百万円 | 113,809百万円 |
売上原価 | 102,289百万円 | 103,099百万円 |
売上総利益 | 10,660百万円 | 10,710百万円 |
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
|
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引 | 売上高 | 30,314百万円 | 31,377百万円 |
| 不動産賃貸収入 | 2,187百万円 | 2,166百万円 |
| その他の営業収入 | 660百万円 | 671百万円 |
| 仕入高 | 39,983百万円 | 41,619百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,866百万円 | 6,981百万円 |
営業取引以外の取引 |
| 3,014百万円 | 4,146百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物除売却損 | 97百万円 | 106百万円 |
工具、器具及び備品他除売却損 | 41百万円 | 10百万円 |
土地売却損 | ―百万円 | 73百万円 |
建物他撤去費用 | 103百万円 | 380百万円 |
計 | 241百万円 | 570百万円 |
※４ 利息返還損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
特別損失に計上した利息返還損失引当金繰入額1,180百万円は、当事業年度における利息返還請求の実績等を踏まえ、今後も発生が見込まれる将来の利息返還を見直して引当金を再計算した結果、必要額を計上したものです。
なお、当事業年度末の利息返還損失引当金の残高は、1,341百万円です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年２月28日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 595 | 2,137 | 1,541 |
当事業年度(平成28年２月29日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)子会社株式 | 2,142 | 2,056 |
(2)関連会社株式 | 10 | 2,062 |
計 | 2,152 | 4,119 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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|
賞与引当金 | 231百万円 | 204百万円 |
未払事業税等 | 102百万円 | 129百万円 |
未払不動産取得税 | 26百万円 | 9百万円 |
商品券回収損引当金 | 45百万円 | 47百万円 |
退職給付引当金 | －百万円 | 201百万円 |
役員退職慰労引当金 | 94百万円 | 89百万円 |
利息返還損失引当金 | 156百万円 | 431百万円 |
関係会社投資等損失引当金 | 609百万円 | 652百万円 |
減損損失累計額 | 1,459百万円 | 1,692百万円 |
資産除去債務 | 893百万円 | 820百万円 |
投資有価証券評価損 | 340百万円 | 247百万円 |
建設協力金 | 290百万円 | 219百万円 |
長期前受収益 | 65百万円 | 48百万円 |
その他 | 163百万円 | 254百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,480百万円 | 5,049百万円 |
評価性引当額 | △2,432百万円 | △2,522百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,047百万円 | 2,527百万円 |
繰延税金負債 |
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前払年金費用 | △72百万円 | －百万円 |
特別償却積立金 | △15百万円 | △10百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △168百万円 | △142百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △437百万円 | △373百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,547百万円 | △2,095百万円 |
長期預り金 | △31百万円 | △22百万円 |
長期前払費用 | △557百万円 | △454百万円 |
繰延税金負債合計 | △3,831百万円 | △3,099百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,783百万円 | △572百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.5％ | △10.3％ |
住民税均等割額等 | 3.7％ | 3.4％ |
評価性引当額の増減影響 | 7.0％ | 9.0％ |
税率変更による影響 | △0.3％ | 3.6％ |
その他 | 10.2％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.0％ | 41.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％が32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されています。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％が30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％が30.4％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、債務超過会社である株式会社フジ・トラベル・サービスがこれまでどおり事業活動を行うために必要な支援を行うことを決議し、平成28年５月９日に実行しました。その支援額は、債務超過解消相当額の15億17百万円(６億円の債権放棄及び支援金の拠出９億17百万円)、２億円の増資と合わせ、合計17億17百万円です。
なお、債務超過相当額については、過年度において関係会社投資等損失引当金を計上しています。