当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、当社、株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハＨＤ」といいます。)及び当社の持分法適用関連会社である、株式会社レデイ薬局(以下「レデイ薬局」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本件提携契約」といいます。)を締結すること並びにレデイ薬局の非上場化及びレデイ薬局に対する当社の議決権保有比率を49％、ツルハＨＤの議決権保有比率を51％とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社とツルハＨＤとが共同してレデイ薬局の普通株式(以下「レデイ薬局株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、同日付けで当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局との間で本件提携契約を締結するとともに、平成27年４月14日から平成27年５月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第一回公開買付け」といいます。)を実施しました。
その主な内容は、次のとおりです。
本取引の一環として、まず、当社はツルハＨＤと共同で、第一回公開買付けを以下のとおり実施しました。
① 買付予定数 7,076,947株
(注)そのうち、当社の買付株式の上限は、1,581,979株です。
② 買付予定数の下限 3,152,600株
③ 買付け等の期間 平成27年４月14日から平成27年５月18日まで(21営業日)
④ 買付け等の価格 普通株式１株につき金800円
⑤ 買付代金 5,661百万円
(注)本公開買付けにおける買付予定数の上限(7,076,947株)に、本公開買付価格(800
円)を乗じた金額です。
⑥ 決済開始日 平成27年５月25日
⑦ 買付資金の調達方法 自己資金を充当
① 買付株式の総数 1,576,300株
② 買付価額の総額 1,261百万円
第一回公開買付けが成立しましたので、本取引の第二段階として、レデイ薬局株式の全て(ただし、当社及びツルハＨＤがそれぞれ所有するレデイ薬局株式及びレデイ薬局が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、ツルハＨＤが単独で公開買付者となり、公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付け及び第二回公開買付けを総称して、以下「本件両公開買付け」といいます。)を平成27年６月２日から平成27年７月13日まで実施しました。第二回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格は、第一回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格800円に比べて200円(25.00％)高い1,000円としています。本件両公開買付けの結果、当社及びツルハＨＤそれぞれの所有割合は、当社が5,273,800株(所有割合48.95％）、ツルハＨＤが5,222,063株(所有割合48.47％)となりました。
当社及びツルハＨＤは、本件両公開買付け後、平成27年11月にかけて、レデイ薬局の発行済株式の全てを取得すること(スクイーズアウト)を実施しました。この結果、平成27年11月30日時点におけるレデイ薬局に対する当社及びツルハＨＤそれぞれの議決権保有比率は、当社が49％、ツルハＨＤが51％となりました。なお、レデイ薬局は平成27年10月１日をもって上場廃止となっています。
当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局は、本件提携契約を締結し、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行うことを合意しています。その他の本件提携契約の詳細については、当社及びツルハＨＤが平成27年４月13日付で公表した「株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業業績の向上や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。小売業界においては、消費税率引き上げの影響は一巡し、個人消費は緩やかに回復しているものの、円安等を要因とする原材料価格の高騰などの不安材料を抱えており、楽観視はできない状況です。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,210億54百万円(前年同期比1.4％増)となりました。営業利益は47億84百万円(前年同期比48.9％増)、経常利益は53億73百万円(前年同期比41.4％増)、四半期純利益は26億50百万円(前年同期比18.0％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成27年度の経営方針を『商いの原点回帰 ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、「全てはお客様のために、全てのお客様のために」「人材を育てる・活かす組織へ」「事業リストラとコストマネジメントによる利益体質強化」を方針として、企業価値向上に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、４月に「フジ三島店」(愛媛県四国中央市)、７月に「フジ八幡浜店」(愛媛県八幡浜市)を建替え新設するとともに、既存店の活性化に向けて「フジグラン野市」(高知県香南市)、「フジグランナタリー」(広島県廿日市市)、「フジグラン広島」(広島市中区)、「フジグラン安芸」(広島県安芸郡坂町)、「フジ南岩国店」(山口県岩国市)、「フジ須崎店」(高知県須崎市)、「フジ熊野店」(広島県安芸郡熊野町)、「フジ庚午店」(広島市西区)及び株式会社フジマート四国が運営する「スーパーＡＢＣ石井店」(愛媛県松山市)の改装を実施しました。
ノンストアリテイル事業では、５月から移動スーパー「おまかせくん」事業を開始しました。松山市郊外において配達エリアを順次拡大し、商品を手にとってお買物をしたいというご要望にお応えしています。「フジネットショップ」やネットスーパー「おまかせくん」とともに、お客様の買物に対する利便性を一層向上させる取り組みとして事業の拡大を目指しています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、競争力強化のために２店舗を改装しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,303億97百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は34億56百万円(前年同期比63.3％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「おいしさの追求」をテーマに、看板商品づくり、価値と品質の追求、マーケットの変化への迅速な対応を行うことによる販売力の向上、自社工場の更なる活用と店舗作業の効率化による収益力の向上を目指しています。
飲食業では株式会社テンコーポレーションとＦＣ契約を締結し、天丼専門店「天丼てんや」の１号店を６月にフジ松江店(愛媛県松山市)に出店しました。また、既存店の活性化のために13店舗の改装または業態変更を実施しました。
総合フィットネスクラブ事業では、見学会や紹介キャンペーン等の入会獲得強化策と、女性や高齢者をターゲットとしたセミナー開催や少人数制プログラム導入などにより会員数が増加しています。６月には女性専用30分フィットネス４店舗目となる「フィッタナビ観音店」(広島市西区)を広島県に初出店しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は242億40百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は９億75百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、賃貸物件が増加したことにより収益が拡大しました。
総合ビルメンテナンス業では、既存事業の強化に加え、地域の生活者のくらしのお困りごとを解決するサービス「おたすけくん」事業の拡大のため、２店舗を出店しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は72億64百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は５億14百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が６億24百万円、投資有価証券が20億４百万円増加し、一方で、建物が21億73百万円減少したことなどにより1,631億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億54百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が25億19百万円、短期借入金が15億50百万円増加し、一方で、長期借入金が57億12百万円減少したことなどにより966億15百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億83百万円減少しました。
純資産の残高は、664億86百万円となり、前連結会計年度末と比較し23億37百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
|
|
会社名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
完了年月 | |||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
合計 | ||||
|
|
㈱フジ フジ三島店 (愛媛県四国中央市) |
店舗の建替 |
526 |
― |
100 |
627 |
平成27年４月 |
|
|
㈱フジ フジ八幡浜店 (愛媛県八幡浜市) |
店舗の建替 |
424 |
― |
118 |
542 |
平成27年７月 |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりです。
|
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
完了年月 |
完成後の |
|
|
㈱フジ |
小売事業 |
店舗の新設 |
2,204 |
平成27年 |
店舗面積 |
|
|
㈱フジ フジ廿日市店 (広島県廿日市市) |
小売事業 |
店舗の新設 |
188 |
平成28年 |
店舗面積 1,290㎡ 年間売上高 1,000百万円 |
|
|
㈱フジ フジ中村店 (高知県四万十市) |
小売事業 |
店舗の建替 |
562 |
平成28年 |
店舗面積 1,812㎡ 年間売上高 900百万円 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ フジ海田店の投資予定額には、前連結会計年度に取得した土地(1,372百万円)を含めています。
３ フジ廿日市店の建物は賃借物件です。