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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日公表分 企業会計基準適用指針第25号 以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間及び年金支給期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円減少、退職給付に係る負債が330百万円増加し、利益剰余金が891百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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減価償却費 |
4,190百万円 |
4,090百万円 |
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のれんの償却額 |
40百万円 |
40百万円 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月22日 |
普通株式 |
264 |
7.5 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月23日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月６日 |
普通株式 |
264 |
7.5 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月21日 |
普通株式 |
264 |
7.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月５日 |
普通株式 |
264 |
7.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) | |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 (注)３ | ||
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小売事業 |
小売周辺 |
計 | |||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
218,584 |
10,673 |
229,258 |
2,396 |
231,654 |
― |
231,654 |
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セグメント間の内部 |
8,853 |
12,544 |
21,397 |
4,646 |
26,043 |
△26,043 |
― |
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計 |
227,437 |
23,217 |
250,655 |
7,042 |
257,698 |
△26,043 |
231,654 |
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セグメント利益 |
2,116 |
839 |
2,955 |
399 |
3,355 |
△143 |
3,211 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△30百万円)及び全社費用(△113百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位：百万円) | |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||
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小売事業 |
小売周辺 |
計 | |||||
|
減損損失 |
1,112 |
31 |
1,144 |
7 |
1,152 |
― |
1,152 |
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計 |
1,112 |
31 |
1,144 |
7 |
1,152 |
― |
1,152 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) | |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 (注)３ | ||
|
小売事業 |
小売周辺 |
計 | |||||
|
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
221,562 |
10,647 |
232,209 |
2,651 |
234,861 |
― |
234,861 |
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セグメント間の内部 |
8,835 |
13,593 |
22,428 |
4,613 |
27,042 |
△27,042 |
― |
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計 |
230,397 |
24,240 |
254,638 |
7,264 |
261,903 |
△27,042 |
234,861 |
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セグメント利益 |
3,456 |
975 |
4,431 |
514 |
4,945 |
△161 |
4,784 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△20百万円)及び全社費用(△140百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位：百万円) | |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||
|
小売事業 |
小売周辺 |
計 | |||||
|
減損損失 |
2,117 |
8 |
2,125 |
624 |
2,750 |
― |
2,750 |
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計 |
2,117 |
8 |
2,125 |
624 |
2,750 |
― |
2,750 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
63円63銭 |
75円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
2,245 |
2,650 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
2,245 |
2,650 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,279 |
35,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。