【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニチエーと子会社化した株式会社サニーTSUBAKIを連結の範囲に含めています。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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税金費用の計算
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連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。 （新型コロナウイルス感染症拡大による影響） 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。 このような状況下で、当社グループとして、新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続するものの、下期の業績は計画通り推移すると仮定し、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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減価償却費
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1,389百万円
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1,515百万円
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のれんの償却額
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―百万円
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―百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年５月16日
定時株主総会
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普通株式
|
382
|
10.00
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2019年２月28日
|
2019年５月17日
|
利益剰余金
|
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
382
|
10.00
|
2020年２月29日
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2020年５月22日
|
利益剰余金
|
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
小売事業
|
小売周辺
事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
73,406
|
4,060
|
77,466
|
1,011
|
78,478
|
―
|
78,478
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
3,078
|
4,823
|
7,902
|
1,408
|
9,310
|
△9,310
|
―
|
計
|
76,485
|
8,883
|
85,368
|
2,420
|
87,788
|
△9,310
|
78,478
|
セグメント利益
|
1,610
|
329
|
1,940
|
123
|
2,063
|
△43
|
2,020
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(2百万円)及び全社費用(△45百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)３
|
小売事業
|
小売周辺
事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
70,028
|
2,813
|
72,842
|
569
|
73,411
|
―
|
73,411
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
2,230
|
4,928
|
7,158
|
1,361
|
8,520
|
△8,520
|
―
|
計
|
72,259
|
7,741
|
80,001
|
1,931
|
81,932
|
△8,520
|
73,411
|
セグメント利益
|
1,199
|
△354
|
844
|
△112
|
732
|
△47
|
684
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△0百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
38円71銭
|
9円 01銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,479
|
344
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
1,479
|
344
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
38,228
|
38,179
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において40,000株であり、当第１四半期連結累計期間においては88,250株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。