当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から５億62百万円増加し、1,816億29百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が３億61百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億53百万円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により９億22百万円、建設協力金は返還が行われ３億48百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から19億14百万円減少し、852億30百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が30億66百万円、返済により短期借入金が19億92百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が14億61百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は16億４百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が35億24百万円増加したことなどにより963億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し24億76百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済状況は、２度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.9％のマイナス成長となりました。また、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出においては、９月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除されたことで持ち直しの動きが見られたものの、回復は遅れています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど、引き続き厳しいものとなりました。行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナントの業績は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,366億65百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は48億81百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は69億20百万円（前年同期比15.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力し、さらに、新規出店、利便性と競争力向上を目的とした店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.5％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を並行して進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取組みました。外出自粛や、休業や時短営業の影響を受けたものの業績は回復基調です。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルＭＡＳＡＫＩが寄与しました（直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.2％減、テナント売上高前年同期比2.2％増）。
店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）、９月にフジ四国中央店（愛媛県四国中央市）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）、10月にはフジ藤原店（愛媛県松山市）、ニチエー三吉店（広島県福山市）、11月にはフジグラン西条（愛媛県西条市）、フジ垣生店（愛媛県松山市）、ピュアークックあさひが丘店（広島市安佐南区）の改装を実施しました。また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を16店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において28店舗への工事が完了したことで合計31店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてＣＯ２排出量約4,000tの削減を見込みます。
ノンストアリテイル事業では、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、当第２四半期連結累計期間にサービスを開始した４店舗に加えて、10月にフジグラン尾道（広島県尾道市）、11月にフジグラン西条（愛媛県西条市）とフジグラン丸亀（香川県丸亀市）でサービスを開始しました。合計26店舗を拠点に46台138ルートでサービスを提供しています。ネットスーパーは、更なる利便性の向上を目指し、９月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることが出来る「ぱぱっと受取りサービス」を開始しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指す事業の再構築を進めています（移動スーパー売上高前年同期比30.8％増、ネットスーパー売上高前年同期比3.9％減、ネットショップ売上高前年同期比58.7％減）。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛媛県宇和島市）を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,328億81百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は40億76百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、６店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、９月に「ミスタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳しい状況にあるものの、好調に推移する焼肉事業やファーストフード事業が寄与し、業績は回復基調です（営業収益前年同期比0.7％増）。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比16.4％増）。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は267億24百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は８億76百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
〔その他〕
一般旅行業では、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場への旅行需要への対応に注力しました。また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し５月より業務を開始し、また、７月にはＰＣ、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアーやイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です（営業収益前年同期比34.7％増）。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は59億11百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益71百万円（前年同期は営業損失１億59百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年９月１日付で当社と共同持株会社を設立し、経営統合する基本合意書を締結しました。
なお、当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年12月６日付で、経営統合契約、株式交換契約及び吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結」に記載しています。