当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．2020年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式 会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式 会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(２百万円)及び全社費用(△137百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△４百万円)及び全社費用(△139百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において88,250株、当第３四半期連結累計期間において95,013株です。
(重要な後発事象)
『経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結』
当社、マックスバリュ西日本株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：平尾 健一、以下、「ＭＶ西日本」という）及びイオン株式会社（本社：千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫、以下、「イオン」という）は、2021年９月１日付で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2021年12月６日開催の取締役会決議を経て同日付で、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。その概要は以下の通りです。
（１）本経営統合の要旨
①本経営統合の目的
当社、ＭＶ西日本及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、当社とＭＶ西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年３月の当社とＭＶ西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させる当社とＭＶ西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を図るため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。
当社とＭＶ西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国ＮＯ.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
②本経営統合の方式
本経営統合契約において、当社、ＭＶ西日本及びイオンは、本経営統合の形式について、以下のとおり合意いたしました。
・ 当社とＭＶ西日本は、2022年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社として、本株式交換を行います。
・ 当社は、2022年３月１日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、当社を分割会社とし、2021年11月15日に設立した当社の全額出資子会社である株式会社フジ分割準備会社（以下「分割準備会社」という。）を承継会社として、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、分割準備会社に承継し、当社は持株会社となります。
上記の手続きを実施することにより、分割準備会社とＭＶ西日本が当社の子会社となります。
なお、本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生後に、分割準備会社は株式会社フジ・リテイリングに商号を変更する予定です。
③本経営統合の日程
（２）株式交換契約
①株式交換効力発生日
2022年３月１日（予定）
②本株式交換の方法
当社が株式交換完全親会社、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換。
本株式交換は、2022年１月開催予定の当社とＭＶ西日本両社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
④ＭＶ西日本の概要
（2021年２月28日現在）
（３）吸収分割契約
①吸収分割効力発生日
2022年３月１日（予定）
②本吸収分割の方法
当社が吸収分割会社、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。
本吸収分割は、2022年１月26日開催予定の当社の臨時株主総会において、本吸収分割契約の承認を受けたうえで行う予定です。
③分割準備会社の概要
（４）本経営統合の連結財務諸表に与える影響
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「逆取得」に該当する見込みです。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点で未定です。
第55期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月４日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。