第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	(百万円)	294,234	295,180	300,225	299,229	298,573
経常利益	(百万円)	5,434	6,032	7,926	8,309	8,938
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,349	2,994	3,550	4,812	5,602
包括利益	(百万円)	4,553	4,647	2,547	5,928	7,425
純資産額	(百万円)	59,088	64,149	65,271	70,667	84,357
総資産額	(百万円)	156,292	161,448	157,550	158,589	160,362
１株当たり純資産額	(円)	1,674.83	1,814.73	1,846.06	1,998.39	2,201.17
１株当たり 当期純利益金額	(円)	66.59	84.87	100.63	136.42	155.17
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.8	39.6	41.3	44.4	52.4
自己資本利益率	(％)	4.1	4.8	5.4	7.0	7.2
株価収益率	(倍)	25.4	24.9	19.9	17.5	14.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,625	11,240	10,026	9,687	11,718
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,542	△5,507	△3,141	△6,533	△4,014
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,272	△4,318	△6,237	△2,713	△6,855
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	5,222	6,993	7,640	8,081	8,930
従業員数 (外、平均時間給制 社員数)	(人)	3,223	3,098	3,074	3,104	3,132
		(5,570)	(5,345)	(5,127)	(4,906)	(4,772)

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　第51期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ４　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。なお、過去の期間(第47期から第50期)も、同様の方法により算出した数へ変更しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	(百万円)	293,112	291,710	296,156	294,791	293,471
経常利益	(百万円)	4,601	4,259	5,854	5,896	6,315
当期純利益	(百万円)	1,866	1,938	2,292	3,179	3,736
資本金	(百万円)	15,921	15,921	15,921	15,921	19,407
発行済株式総数	(株)	35,300,560	35,300,560	35,300,560	35,300,560	38,291,560
純資産額	(百万円)	56,916	59,903	60,692	63,940	75,034
総資産額	(百万円)	145,166	147,814	145,061	144,797	145,327
１株当たり純資産額	(円)	1,613.27	1,697.99	1,720.37	1,812.48	1,962.80
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	20.00
		(7.50)	(7.50)	(7.50)	(7.50)	(10.00)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	52.91	54.94	64.98	90.11	103.49
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	39.2	40.5	41.8	44.1	51.6
自己資本利益率	(％)	3.3	3.3	3.8	5.1	5.3
株価収益率	(倍)	32.0	38.5	30.8	26.6	21.6
配当性向	(％)	28.3	27.3	23.0	16.6	19.3
従業員数 (外、平均時間給制 社員数)	(人)	1,985	1,864	1,817	1,802	1,812
		(3,736)	(3,479)	(3,339)	(3,201)	(3,083)

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　第51期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　第51期の１株当たり配当金20円には、記念配当金５円を含めています。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ５　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。なお、過去の期間(第47期から第50期)も、同様の方法により算出した数へ変更しています。

２ 【沿革】

当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

昭和42年９月 　　　 　　　　10月	チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。 愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。
昭和48年３月 昭和49年10月	本店所在地を松山市宮西に移転。 大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
昭和53年３月	㈱フジ(旧商号　山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。 同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。
昭和55年５月	㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。
昭和56年９月	高陽店を開設(広島県第１号店)。
昭和58年10月	自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
昭和59年４月 　　　　10月 　　　　11月	㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。 ㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。 中村店を開設(高知県第１号店)。
昭和60年２月	㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
昭和62年４月 　　　　10月	岩国店を開設(山口県第１号店)。 広島証券取引所に株式を上場。
昭和63年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成５年２月	㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。
平成７年３月	㈱西南企画(連結子会社)を設立。
平成９年８月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成10年７月	㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。 ㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
平成11年７月	フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。
平成13年11月	フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。
平成19年10月	㈱ユーミーケアを設立。
平成20年４月 　　　　９月	愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。 ㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
平成21年６月	フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。
平成22年３月 　　　　９月	㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。 ㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。
平成24年６月 　　　　12月	㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。 ㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
平成25年３月 　　　　５月 　　　　12月	大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。 共同出資により㈱フジファームを設立。 ㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
平成26年７月	㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
平成28年１月	共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フジ(当社)及び子会社19社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。

セグメントの名称	事業の内容	会社名
小売事業	総合小売業	当社
	ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売 及びレンタル業	フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
	スーパーマーケット	株式会社フジマート
	スーパーマーケット	株式会社フジマート四国
	自動車販売業	株式会社フジモータース
	医薬品化粧品等小売業	株式会社レデイ薬局
小売周辺事業	食品製造・加工販売業	株式会社フジデリカ・クオリティ
	食品加工業	株式会社フジ・ハートデリカ
	容器・機械等の洗浄・清掃業	株式会社フジ・ハートクリーン
	飲食業	株式会社フジファミリーフーズ
	クレジットカード事業	株式会社フジ・カードサービス
	総合フィットネスクラブ事業	株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
	青果卸売業	株式会社フジ・アグリフーズ
	農業	株式会社フジファーム
	総合卸売業	株式会社アスティ
その他	不動産賃貸業	株式会社西南企画
	不動産賃貸業	株式会社アクトピア企画
	総合ビルメンテナンス業	株式会社フジセキュリティ
	清掃業	株式会社ＦＮクリーン
	一般旅行業	株式会社フジ・トラベル・サービス
	自動車賃貸業	株式会社フジ・レンタリース
	介護サービス業	株式会社ユーミーケア
	障がい福祉サービス事業	株式会社フジすまいるファーム飯山
	純粋持株会社	株式会社ヨンドシーホールディングス

（注）株式会社フジ友の会は、平成30年１月22日付で清算結了しました。　

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合		関係内容
						役員の兼任(人)		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有 割合(%)	被所有 割合(%)	当社役員	当社 従業員
(連結子会社)
㈱フジデリカ・クオリティ	愛媛県 松山市	44	小売周辺事業	100.00 (4.54)	―	2	1	債務の保証	商品の仕入	店舗の賃貸
㈱フジ・トラベル・ サービス	愛媛県 松山市	300	その他	95.00	―	1	1	債務の保証	店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱西南企画	愛媛県 松山市	50	その他	100.00	―	―	5	資金の貸付	店舗の賃借	土地の賃貸 店舗の賃借
㈱フジファミリーフーズ	愛媛県 松山市	100	小売周辺事業	100.00	―	―	2	資金の貸付	歩合制出品 契約に基づく 仕入	店舗の賃貸
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・ エンターテイメント㈱	愛媛県 松山市	250	小売事業	66.60	―	1	1	資金の貸付	歩合制出品 契約に基づく 仕入	店舗の賃貸
㈱フジ・カードサービス	愛媛県 松山市	150	小売周辺事業	100.00	―	―	1	―	業務の委託	店舗の賃貸
㈱フジマート	広島県廿日市市	50	小売事業	100.00	―	1	2	―	商品の供給	店舗の賃貸
㈱フジ・スポーツ＆ フィットネス	愛媛県 松山市	30	小売周辺事業	100.00	―	―	1	―	店舗の賃貸	店舗の賃貸
㈱フジ・アグリフーズ	愛媛県 松山市	10	小売周辺事業	100.00	―	―	2	―	商品の仕入	店舗の賃貸
㈱フジセキュリティ	愛媛県 松山市	66	その他	77.51 (9.00)	―	2	1	―	業務の委託	―
㈱フジマート四国	愛媛県 松山市	50	小売事業	100.00	―	1	3	―	商品の供給	―
(持分法適用関連会社)
㈱レデイ薬局	愛媛県 松山市	598	小売事業	49.00	―	―	―	―	店舗の賃貸	店舗の賃貸
(その他の関係会社)
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都 品川区	2,486	その他	12.32 (0.86)	20.86 (20.86)	―	―	―	―	―
㈱アスティ	広島市 西区	100	小売周辺事業	―	20.86	―	―	―	商品の仕入	店舗の賃借

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

３　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４　株式会社ヨンドシーホールディングスは、有価証券報告書提出会社です。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

６　主要な損益情報等は、全ての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	1,585 (3,319)
小売周辺事業	537 (1,301)
その他	440 (28)
全社(共通)	570 (124)
合計	3,132 (4,772)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(2) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,812 (3,083)	42.5	19.6	4,646

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	1,441 (2,998)
全社(共通)	371 (85)
合計	1,812 (3,083)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

３　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、フジマート労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。