当連結会計年度(平成29年３月１日～平成30年２月28日) におけるわが国経済は、企業業績が好調で、株価、雇用環境及び所得水準も概ね堅調な推移を示しており、景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、経済情勢は先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇に加え、電気料金の値上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また、当社は創業50周年の節目を迎え、各種記念事業を行いました。全てのステークホルダーに対し感謝の思いを届け、未来に向けて当社がどうあるべきかを考え、そして共有し、成長を続けていくきっかけにできるよう、年間を通じて様々な取り組みを実施しました。さらに、一人ひとりの従業員が十分に能力を発揮し、豊かな人生を送れるようワークライフバランスを推進していますが、その一環として、２月に事業所内保育園「フジにじいろ保育園」(愛媛県松山市)を開設しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,985億73百万円(前年同期比0.2％減)となりました。営業利益は72億38百万円(前年同期比0.5％増)、経常利益は89億38百万円(前年同期比7.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億２百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成29年度の経営方針を『感謝の気持ちをカタチに ～これからも その手から、この手に。～』とし、『「ありがとう」と「おかげさま」の心』『磨く・創る・改める』『もっとコミュニケーション』を方針として、企業価値向上と顧客視点を大切にする企業文化の構築に向け、50周年記念事業として、価格や価値に特化した記念商品の販売や自社カード(エフカ)を活用した販促、地域の皆様との協働企画など、各種施策に取り組みました。
店舗では、３月にフジ中吉野店(徳島県徳島市)、２月にフジ小郡店(山口県山口市)を新設、既存店の活性化として、共に旗艦店舗であるフジグラン松山(愛媛県松山市)とフジグラン神辺(広島県福山市)の改装、さらにフジグラン野市(高知県香南市)、フジ志度店(香川県さぬき市)、フジ新南陽店(山口県周南市)、フジ井口店(広島市西区)及び株式会社フジマートが運営するピュアークック五月が丘店(広島市佐伯区)の改装を実施しました。また、フジ宇和島店(愛媛県宇和島市)と株式会社フジマート四国が運営するスーパーＡＢＣ上一万店(愛媛県松山市)を一時閉店し、建替えに向けた工事を開始するなど、既存店の活性化を図っています。また、スマートフォン用アプリ「お得チェック」を11月にバージョンアップし、エフカの会員データとの連携やクーポン機能の強化を行い、利便性を向上させることで来店促進を図っています。
中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においてはプライベートブランドの開発推進や他社との協業による輸入食材の販売など、お得さと美味しさを提供できる取り組みを進めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を４店舗増やし７店舗とすることで、松山市及びその周辺地域での巡回エリアを拡大しながら、愛媛県宇和島市においても営業を開始しました。また、フジネットスーパー「おまかせくん」は更なる事業規模拡大と収支の改善を目指し、愛媛県内の出荷拠点をフジ松前店(愛媛県伊予郡松前町)に集約することとし、スーパーマーケットとネットスーパー拠点を融合させる新しい事業モデルへの転換を目指して11月に同店の改装を実施しました。今後もより多くのお客様のお買物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでおり、７店舗において売場拡大や改装を実施しました。また、経営効率を高めるため２店舗を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,099億35百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は56億30百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！ ～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、綺麗で清潔な売場、美味しく魅力ある商品づくり、笑顔での接客対応という基本を徹底し、プロフェッショナルな人材育成を行うことで販売力と収益力の向上を目指しています。
飲食業では３月にフジグラン東広島(広島県東広島市)のフードコート内に２業態を出店しました。また、フランチャイズとして、４月に改装したフジグラン神辺内に「天丼てんや」を出店、７月には新居浜市に「ケンタッキーフライドチキン」を１店舗出店しました。さらに、ドトールコーヒーショップチェーンに加盟し、11月にフジグラン石井内の「ドトールコーヒーショップ」を他社より事業継承しました。既存店においては、お客様に快適なお食事をしていただくため、新しいメニューの開発や新業態への転換及び改装を５店舗において実施しました。また、経営効率を高めるため３店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、前年度より不動産賃貸借契約における保証人代行事業「エフカ お部屋サポート」のサービスを開始し、さらに外部の企業様向けの電子マネーサービスの提供を開始するなど、事業規模の拡大を目指しています。
総合フィットネスクラブ事業では、「安心」「快適」「楽しさ」「ふれあい」を基本的価値とし、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートすることで、ブランド力の向上を目指しています。フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を推進しています。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は351億46百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は12億４百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、事業規模の拡大、店頭における営業力向上とコスト削減のための総合管理体制のレベルアップ、お客様が安心してお買物していただける保安業務の推進を目指し、各種取り組みを推進しています。
一般旅行業では、安定した収益の確保と強い経営基盤を構築するために、営業力の強化やコスト削減の取り組みを推進しています。株式会社ＪＴＢ中国四国との連携においてはタスクフォースを編成し、エリア戦略の構築、店舗ネットワークの再編、システムの相互利用、人材交流及び商品力の強化等において検討を進めました。なお、12月に株式会社フジ、株式会社フジ・トラベル・サービス及び株式会社ＪＴＢの三社間で「業務提携に関する基本合意書」を締結し、１月に株式会社フジ・トラベル・サービスの株式の５％を株式会社ＪＴＢに譲渡しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は99億43百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は６億12百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益77億11百万円に含まれる非資金項目の減価償却費56億30百万円、減損損失６億34百万円の調整と、法人税等の支払が19億71百万円あったこと等により、117億18百万円の収入(前年同期は96億87百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が39億32百万円あったこと等により40億14百万円の支出(前年同期は65億33百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、株式の発行による収入が69億33百万円あった一方で、短期借入金の純増減額による支出が39億30百万円、長期借入金の返済による支出が90億15百万円、配当金の支払額が６億17百万円あったこと等により68億55百万円の支出(前年同期は27億13百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は89億30百万円となり、期首から８億48百万円増加しました。
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、地域の生活者に密着した、地域にとって価値ある企業となることを目指しています。この経営理念は、「豊かなくらしづくりの提案」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」(競争力のあるフジカンパニーズづくり)を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、総資産経常利益率(ＲＯＡ)、有利子負債依存度、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」としています。従来の経営ビジョン「中四国流通ネットワーク構想」を一歩進め、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、平成30年度より３ヵ年の新中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。新中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。５つのチャレンジとして「お客様からの信頼獲得」、「組織間の連携スピードと実行力の向上」、「人材の育成と多様化の推進」、「店舗の営業力向上」、「営業利益の拡大」に取り組み、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。
（４）会社の対処すべき課題
国内経済は緩やかながらも堅調な推移が続いており、海外の経済情勢は米国、欧州ともに高めの成長率を維持しています。しかしながら、事業を取り巻く状況としては、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりなどによって、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
当社は創業50周年を機に、普遍的に目指していくべき姿を考え、新しい企業スローガン『この街に、あってよかった。』を策定しました。併せて従業員の意識を変革し、お客様や地域をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待値(ブランド力)を高められるよう、企業ロゴマークと行動指針も刷新しました。平成30年度は、経営方針を『まじめに、たのしく、あたらしく。～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』とし、常にお客様視点・地域視点で物事を捉え、従業員一人ひとりが笑顔や感謝の気持ちでお客様に喜んでいただけるような行動を積み重ねていきます。買物環境の改善、商品・サービスの品質向上及び新しい取り組みへの積極的なチャレンジによって、価値創造とブランド力の向上を図ります。一方で、競争力強化と収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業や将来性に乏しい事業の再構築を進めます。また、企業の成長を支える人材の確保と育成のために、働き手である従業員のライフスタイルやライフステージに沿った制度を構築しながら、やりがいを持って仕事と向き合うための仕組みと風土の構築を組織的に推進します。重点施策として、「お客様視点での思考と行動」、「地域（街）との共存共栄」、「お客様や地域のニーズに対するきめ細かなＭＤ(※)やサービスの展開」、「事業の再構築とコストの適正化」、「営業と経営を支援する機能の強化」、「人の強みを伸ばす、活かす」に取り組みます。（※ＭＤ：マーチャンダイジング・・・お客様に商品を提供するために必要な全ての活動の総称）
事業戦略としては、スーパーマーケット事業を中核事業と位置づけており、生鮮部門やデリカ部門で独自性を発揮することや、頻度品を中心に価格競争力を向上させることによって店舗の集客力を高め、一方では生産性の向上による利益拡大を目指し、それらを実現するための機能整備や人材育成を進めます。衣料・住関連事業は、競争優位に立てる主力部門の強みを伸ばし、フランチャイズやテナントを組み合わせることで、適正規模化と機能強化を推進します。また、ネット販売や移動販売等のノンストアリテイル事業を成長分野と位置づけ、お客様の買物に対する利便性を高めるために、フジカンパニーズが持つ多様な商品・サービスを融合させて、地域のくらしを総合的にサポートするなどの施策に取り組みます。
店舗戦略としては、松山、広島両都市圏及び店舗を展開している地域の主要都市において、ＳＭ(スーパーマーケット)またはＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)の新規出店を推し進めることで、より強固なドミナントエリアを構築します。平成30年度には「フジ波止浜店」(愛媛県今治市)を新設するほか、フジ宇和島店とスーパーＡＢＣ上一万店の建替え新設を行う予定です。また、更なる既存店の活性化と収益力の向上を狙いとして、「フジグラン広島」(広島市中区)、「フジグラン三原」(広島県三原市)、「フジグラン岩国」(山口県岩国市)の改装を行うとともに、その他の店舗においても今後改装を計画しています。
商品戦略としては、プライベートブランドやストアブランドの開発推進に加え、地域に根ざし愛されてきた商品の発掘や販売強化などにより、お客様の支持を得られる強い商品とカテゴリーづくりを行います。商品構成は、お客様のニーズやウォンツを捉えた新しい提案を積極的に行うとともに、カード情報と販売データを活用し、エリアや個店ごとに最適な品揃えを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成30年２月28日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「小売及び小売周辺事業」を核としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融サービス事業(クレジットカード事業)における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、平成30年２月28日現在で15.4％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議を行い、同日付で合同会社フジグラン松前(同社は特別目的会社(ＳＰＣ)であり、その親会社は三井住友ファイナンス＆リース株式会社です。)との間で信託受益権売買契約を締結しました。
その主な内容は、以下のとおりです。
(1) 取得の理由
当社は、収益基盤の安定化を図ること、また、より機動的に設備の増改築を行うため、以下の固定資産(信託受益権)を取得することにしました。
(2) 取得資産(信託受益権)の内容
(3) 取得の日程
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金が８億48百万円増加し、一方で商品が３億12百万円、その他の流動資産が５億84百万円減少したことなどにより247億36百万円(前期は248億７百万円)となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。
固定資産の残高は、投資有価証券が25億27百万円増加し、一方で有形固定資産が18億９百万円減少したことなどにより1,356億25百万円(前期は1,337億82百万円)となり、前連結会計年度末と比較し18億43百万円増加しました。
流動負債の残高は、短期借入金が39億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億72百万円減少したことなどにより390億94百万円(前期は446億37百万円)となり、前連結会計年度末と比較し55億43百万円減少しました。
固定負債の残高は、長期借入金が73億42百万円減少したことなどにより369億10百万円(前期は432億84百万円)となり、前連結会計年度末と比較し63億73百万円減少しました。
純資産の残高は、公募増資及び第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34億86百万円増加したことなどにより843億57百万円(前期は706億67百万円)となり、前連結会計年度末と比較し136億90百万円増加しました。
当連結会計年度における売上高は2,985億73百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
営業利益は72億38百万円(前年同期比0.5％増)と、前連結会計年度と比較し42百万円の増益となりました。
経常利益は89億38百万円(前年同期比7.5％増)と、前連結会計年度と比較し６億29百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は56億２百万円(前年同期比16.4％増)と、前連結会計年度と比較し７億89百万円の増益となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は89億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し８億48百万円増加いたしました。
なお、活動別のキャッシュ・フローにつきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっています。
財務政策としましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしています。