１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社西南企画
株式会社フジファミリーフーズ
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジマート
株式会社フジマート四国
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
株式会社フジ・アグリフーズ
株式会社フジセキュリティ
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社レデイ薬局
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 商品券回収損引当金
提出会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
⑦ 投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しています。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成29年４月10日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分252百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しています。
役員向け株式交付信託の導入
当社は、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年２月末日で終了する連結会計年度から平成31年２月末日で終了する連結会計年度までの２年間です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。
(1) 商品購入代金に対する保証債務
(2) リース契約に対する保証債務
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物116百万円、土地127百万円、その他12百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.15％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物171百万円、土地22百万円、リース資産減損勘定409百万円、その他31万円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.52％で割り引いて算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(変動事由の概要)
平成29年11月14日を払込期日とする公募増資による増加 2,610,000株
平成29年12月12日を払込期日とする第三者割当増資による増加 381,000株
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が40,000株含まれています。
２ 変動事由の概要
役員向け株式交付信託による自社の株式の取得による増加 40,000株
単元未満株式の買取請求による増加 402株
該当事項はありません。
(注) １ 平成29年10月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。
２ 平成29年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について44百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っています。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整 (単位：百万円)
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度344万円、当連結会計年度348百万円でした。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は0.5％から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(２百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(127百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(19百万円)、土地の売却(292百万円)です。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,918百万円)であり、主な減少額はリース資産の契約満了(1,410百万円)、減価償却費(2,399百万円)、減損損失(４百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,474百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,336百万円)です。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(注) １ 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
２ 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、減損損失等によるものです。