【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を目的とする総合小売業であり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っています。
従って、当社グループは製品及びサービスの内容、業種特有の規制環境などから「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしています。
「小売事業」では、総合小売業、スーパーマーケット、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業を行っています。
「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△20百万円)及び全社費用(△183百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(12,816百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△22百万円)及び全社費用(△187百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(14,359百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
５ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度23,342株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度40,000株
です。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
重要な設備投資
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、固定資産(信託受益権)を取得する契約を締結し、平成30年３月15日に物件の引渡しを受けました。
１．取得の理由
当社は、収益基盤の安定化を図ること、また、より機動的に設備の増改築を行うため、下記の固定資産(信託受益権)を取得しました。なお、取得資金については、当連結会計年度に実施した増資による資金に加え、新規の長期借入金により、賄っています。
２．取得資産(信託受益権)の内容
３．当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得は、平成31年２月期以降の利益に寄与する見通しです。