１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………８
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化もあり、2023年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.4％増となるなど堅調に推移しました。一方で、物価高に起因する節約志向の高まりや長引く残暑や暖冬等の影響を受けて個人消費は低迷（前期比0.3％減）し、加えて、12月の実質賃金が21か月連続減少の前年同月比1.9％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような環境下において、当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題を解決すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、当社は、当初の計画通りシナジー創出をさらに推し進め、企業価値の最大化を図るべく、2024年３月１日をもって効力を発生する、当社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併への準備を進めました。
当社グループである株式会社フジ・リテイリング（以下、フジ・Ｒ）とマックスバリュ西日本株式会社（以下、ＭＶ西日本）は、当社の経営方針のもと、地元とのつながりを大切にし、お客さまの視点に立って主体的に行動できる企業文化の構築を進めました。既存店の活性化と新規出店及び建て替えについては、快適なお買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指して取り組みました。既存店では、24店舗において改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めました。新規出店は、３月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）がグランドオープン、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡多度津町）、９月にフジ志津川（しつかわ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社である株式会社ニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉（ふくやまみよし）店（広島県福山市）をオープンしました。また、10月にマルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）、11月にフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）の建て替えが完了しました。一方で、当連結会計年度において、６店舗を閉店しました。
当社グループでは、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立を推し進めました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、第３四半期までの９店舗に加え、12月にマックスバリュ西脇小坂店（にしわきこさか）（兵庫県西脇市）、１月にマックスバリュ加西中野店（かさいなかの）（兵庫県加西市）、２月にフジ須崎（すさき）店（高知県須崎市）で新たにサービスを開始し、８県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開しています。また、食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めており、Ｗｏｌｔ等27店舗でサービスを提供しています。今後もノンストア事業の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していきます。
食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自化や差別化に取り組みました。また、両社共同で商品開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んでおり、９月から、フジ・Ｒの店舗においてイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始しました。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。また、増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めました。しかしながら、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移しました。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。
（食料品売上高前年同期比2.8％増、衣料品同1.1％減、住居関連品同0.4％減、移動スーパー事業同33.0％増、テナント事業同3.6％増 ※テナント事業はフジ・Ｒのみの実績）
販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回りました。一方で、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・ＲとＭＶ西日本が共同で取り組むことによるＬＥＤ照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めました。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組みました。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえの拡充を進めつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っています。
（販売費及び一般管理費前年同期比1.6％増、人件費同3.9％増、電気料金同15.2％減）
（フジ・Ｒ既存店電気使用量前年同期比6.7％減、ＭＶ西日本同7.8％減）
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた環境保全の取り組みを推進しています。マイバッグ・マイバスケットの利用促進によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、食品ロス削減の推進と地域社会との共生を目的に、フードドライブ活動を218店舗、フードバンク活動を349店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに76店舗への設置が完了したことで、年間約8,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動を通じて、地元と一体となり活動を推進しました。
当社グループにおいて、コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続きました（飲食業営業収益前年同期比10.7％増、総合フィットネスクラブ事業同3.8％増、一般旅行業同25.6％増）。
当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移し増収となり、それに伴い売上総利益高も確保しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、前述した統合シナジー効果の創出によるコスト低減効果等に加え、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組んだことで、販売費及び一般管理費の増加は前年同期比20億47百万円に止まり、営業増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は8,010億22百万円（前期比2.0％増）、営業利益は151億10百万円（前期比33.5％増）、経常利益は173億74百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億36百万円（前期比17.7％減）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から36億16百万円減少し、4,277億２百万円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたことなどにより流動資産のその他が48億43百万円、固定資産の償却により有形固定資産の建物及び構築物が32億14百万円、無形固定資産に含まれるのれんが13億48百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、現金及び預金が53億81百万円、投資有価証券が20億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から103億25百万円減少し、2,116億５百万円となりました。減少の主な原因は、１年内含む長期借入金が82億３百万円、未払法人税等が28億15百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が12億34百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、利益剰余金が48億31百万円増加したことなどにより2,160億97百万円となり、前連結会計年度末から67億８百万円増加しました。
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益114億３百万円に含まれる非資金項目の減価償却費168億47百万円、減損損失51億17百万円の調整、また法人税等の支払が71億25百万円あったこと等により、306億７百万円の収入（前期は241億61百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が159億21百万円あったこと等により146億７百万円の支出（前期は145億23百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が277億３百万円、配当金の支払額が27億99百万円、また長期借入金による収入が195億円あったこと等により106億18百万円の支出（前期は54億５百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は371億82百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。
なお、当期は中間配当を１株当たり15円とし、年間では30円を予定しています。
次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題に加え、物価上昇圧力の継続、物流2024年問題に起因する物流コストの上昇、賃上げなどによるコストの押し上げ、家計の節約志向がさらに強まることによる個人消費低迷のリスクなど、厳しい状況が見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的として、2024年３月に株式会社フジ、株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社は合併し、株式会社フジとなりました。
当社は、新たに2024-2026年度の３カ年中期経営計画を策定し、2024年１月30日に開示しました。企業スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、３つの基本戦略に基づき単年度の重点方針を策定し、施策を確実に実行することで地元の未来に貢献する企業集団を目指します。
これまで各社が培ってきた文化や風土の融合を図りつつ、従業員一人ひとりが経営理念を実現すべく、経営方針に沿って具体的に考えて実践し、組織の政策実行力を高めることで成果に繋げる「企業文化の確立」を進めます。
経営統合前の各社が保有していた「資産」や「強み」を徹底的に活かすべく、「既存事業の改革」に取り組みます。重点エリア（広島、愛媛、香川、岡山、兵庫）を中心とした既存店の活性化と新規出店を進め、お客さまと地元に貢献する最新機能を備えた店舗づくりを進めるとともに、ノンストア事業の推進や新たなチャネルづくりによる顧客接点の拡大を図ります。加えて、組織のスリム化、業務の「省人化」「省力化」などを推進するとともに、本部が現場を徹底サポートする体制を構築します。
早期に統合シナジーの最大化を実現すべく、サプライチェーンインフラの統合と整備、仕入と調達の統合、ＰＢの拡大と共同開発などのＭＤ統合、ＩＤ-ＰＯＳの活用、マーケティングと販促の高度化など、「事業インフラの統合とシナジーの創出」を推し進めます。
当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、ＥＳＧ経営を推進します。脱炭素社会の実現、資源循環の促進、生物多様性の保全など、環境対策に取り組みます。また、地元のスポーツ促進と文化振興へ貢献するとともに、ダイバーシティや女性活躍、働き方改革などを推進することで企業活動を行ううえでの社会的責任を果たします。さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、また、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制の構築を進めるなど、ガバナンス強化を推し進めます。
これらを踏まえ、次期連結業績については営業収益8,100億円（前年同期比1.1％増）、営業利益155億円（前年同期比2.6％増）、経常利益177億円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（前年同期比7.6％増）を予想します。
(連結業績の見通し) (単位：百万円)
（６）事業等のリスク
① 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症・自然災害等
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品・原材料等の価格変動
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムに関するリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保及び費用
当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食品表示及び食品の安全性におけるリスク
当社グループは、生鮮食品等の部門においてセンターやインストアでの製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸倒及び利息返還請求
当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 減損損失
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2024年２月29日現在で19.1％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 子会社管理に関するリスク
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 経営統合に関するリスク
当社グループでは、2024年３月１日付をもって、当社、株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社フジデリカ・クオリティの４社が、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。合併後の統合業務を進めていくなかで、経済情勢の急激な変化や金融市場の混乱等により経営統合が計画どおりに進まないリスク、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスクが想定され、この場合、当社グループの財務状況や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。
当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」の３つの基本戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進に取り組みます。基本戦略に基づく施策を実行すべく３か年において860億円の投資を計画し、2026年度営業収益8,450億円、営業利益率２％超、2030年度営業収益１兆円を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表等の作成にあたり、日本基準を採用しています。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、制度動向等を注視してまいります
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。
以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度148,250株、当連結会計年度182,150株です。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度148,250株、当連結会計年度182,150株です。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」といいます）及び株式会社フジ・リテイリング（以下、「フジ・リテイリング」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模（2024年2月29日現在）
（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フジ
（５）その他
取引の概要に関する事項
当社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本は、2021年９月１日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」及び当社による2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、2024年３月の統合新会社の設立を円滑に進め、企業価値の最大化を図るため、2022年３月１日以降、当社を完全親会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を完全子会社とする持株会社体制を敷いてまいりました。同体制のもと、各社の役員で構成される統合推進委員会を設置し、統合新会社の目指すべき姿や中期経営計画、組織体制等について協議を重ねてまいりました。また、店舗開発やシステム関連、商品、物流、人事等、それぞれの分野毎に、各社の実務者で構成される分科会を設置し、相互の経営資源・ノウハウ、イオングループのリソース等の活用や重要課題について具体的な検討を行ってまいりました。以上の協議・検討を踏まえた結果、当初予定どおり、当社を存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を消滅会社とする合併を行い、統合新会社を設立することが、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化に資するものと判断いたしました。
当社は、本合併により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国ＮＯ.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併）
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社フジデリカ・クオリティ（以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模（2024年2月29日現在）
（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フジ
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。