「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産が３億22百万円、利益剰余金が２億８百万円それぞれ減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
㈲マミー | 60百万円 | ―百万円 |
㈱サンライズ | 576 〃 | 483 〃 |
計 | 637百万円 | 483百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
㈱パーティハウス | 5百万円 | 18百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
減価償却費 | 4,956百万円 | 4,940百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月16日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
平成26年９月27日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
平成27年10月５日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年８月20日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 | △11円14銭 | 17円41銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △497 | 777 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 | △497 | 777 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,666 | 44,653 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 17円41銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 3 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第47期（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）中間配当については、平成27年10月５日開催の取締役会において、平成27年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 580百万円 |
② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年10月23日 |