該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱オークフーズ、㈱ヒラマツ
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称 ㈱リテールバックオフィスサポート
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ、㈲マミー
(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
| その他有価証券 |
|
|
| 時価のあるもの |
| 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法 |
② たな卸資産
| 商品 |
| 売価還元法による原価法 |
|
|
| 但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～47年 |
機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
工具、器具及び備品 | ２～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント管理システムの変更及びポイントカード会員規約の変更に伴い、当連結会計年度末より使用実績率が把握できるようになり、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることが可能となったことから、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が322百万円、利益剰余金が208百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金（定期預金） | 5百万円 | 5百万円 |
建物及び構築物 | 945 〃 | 884 〃 |
土地 | 2,701 〃 | 2,701 〃 |
計 | 3,651百万円 | 3,590百万円 |
(担保付債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 0百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 79 〃 | ― 〃 |
長期預り敷金 | 20 〃 | 20 〃 |
長期預り保証金 | 47 〃 | 37 〃 |
計 | 146百万円 | 57百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 566百万円 | 475百万円 |
３ 偶発債務
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈲マミー | 60百万円 | ―百万円 |
㈱サンライズ | 576 〃 | 483 〃 |
計 | 637百万円 | 483百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱パーティハウス | 5百万円 | 12百万円 |
※４ 財務制限条項
借入金のうち、平成25年３月29日締結のシンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付与されております。
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成24年２月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 700百万円 | 700百万円 |
長期借入金 | 1,800 〃 | 1,100 〃 |
計 | 2,500百万円 | 1,800百万円 |
※１ 売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
| 3,245 | 百万円 | 2,368 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物及び構築物 | 110百万円 | 4百万円 |
機械装置及び運搬具 | 8 〃 | 0 〃 |
土地 | 7 〃 | 19 〃 |
計 | 126百万円 | 23百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物及び構築物 | 29百万円 | 82百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 1 〃 |
工具、器具及び備品 | 18 〃 | 19 〃 |
無形固定資産 | 17 〃 | ― 〃 |
投資その他の資産 | 0 〃 | 0 〃 |
建物他撤去費用 | 263 〃 | 13 〃 |
計 | 329百万円 | 117百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
用 途 | 種 類 | 場 所 |
店舗 | 建物及び構築物、土地、リース資産、 | 愛知県、静岡県、三重県、大阪府、 |
工場 | 建物及び構築物、土地、 | 奈良県 |
賃貸資産 | 建物及び構築物、土地等 | 三重県、和歌山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（3,069百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | 2,340 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 184 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 33 | 〃 |
土地 | 360 | 〃 |
リース資産 | 19 | 〃 |
借地権 | 121 | 〃 |
その他 | 9 | 〃 |
計 | 3,069 | 百万円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
用 途 | 種 類 | 場 所 | 金額 （百万円） |
店 舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、借地権等 | 和歌山県 | 527 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | 愛知県 | 108 | |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等 | 三重県 | 247 | |
建物及び構築物、借地権 | 大阪府 | 12 | |
遊休資産 | 土地 | 三重県 | 84 |
土地 | 和歌山県 | 15 | |
賃貸資産 | 土地 | 和歌山県 | 43 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,040百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | 810 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 29 | 〃 |
借地権 | 11 | 〃 |
土地 | 180 | 〃 |
その他 | 8 | 〃 |
計 | 1,040 | 百万円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,891 | 百万円 | △140 | 百万円 |
組替調整額 | △506 | 〃 | △6 | 〃 |
税効果調整前 | 1,384 | 百万円 | △146 | 百万円 |
税効果額 | △489 | 〃 | 125 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 895 | 百万円 | △21 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | ― | 百万円 | △517 | 百万円 |
組替調整額 | ― | 〃 | 127 | 〃 |
税効果調整前 | ― | 百万円 | △390 | 百万円 |
税効果額 | ― | 〃 | 111 | 〃 |
退職給付に係る調整額 | ― | 百万円 | △278 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 895 | 百万円 | △299 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 45,237,297 | ― | ― | 45,237,297 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 563,722 | 17,182 | 1,416 | 579,488 |
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加17,182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少1,416株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 16 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月16日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 |
平成26年９月27日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 |
当連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 45,237,297 | ― | ― | 45,237,297 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 579,488 | 12,675 | 723 | 591,440 |
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加12,675株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少723株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 24 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 24 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 |
平成27年10月５日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年８月20日 | 平成27年10月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 580 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
現金及び預金勘定 | 7,405百万円 | 9,940百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △400 〃 | △300 〃 |
担保に供している定期預金 | △5 〃 | △5 〃 |
現金及び現金同等物 | 7,000百万円 | 9,635百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
支払リース料 | 10 | ― |
リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ― |
減価償却費相当額 | 10 | ― |
支払利息相当額 | 0 | ― |
減損損失 | ― | ― |
(注) 当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 56 | 56 |
１年超 | 196 | 140 |
合計 | 252 | 196 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございません。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことで、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年２月20日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
（1）現金及び預金 | 7,405 | 7,405 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 2,472 | 2,472 | ― |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,691 | 6,691 | ― |
（4）敷金及び差入保証金 | 1,473 | 1,432 | △41 |
資産計 | 18,043 | 18,002 | △41 |
（5）支払手形及び買掛金 | 13,162 | 13,162 | ― |
（6）短期借入金 | 7,760 | 7,760 | ― |
（7）長期借入金（※） | 8,090 | 8,097 | 6 |
（8）リース債務（※） | 3,449 | 3,404 | △45 |
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金 | 1,317 | 1,309 | △7 |
負債計 | 33,779 | 33,733 | △45 |
※ 流動負債を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年２月20日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
（1）現金及び預金 | 9,940 | 9,940 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 2,632 | 2,632 | ― |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,526 | 6,526 | ― |
（4）敷金及び差入保証金 | 1,334 | 1,309 | △25 |
資産計 | 20,433 | 20,408 | △25 |
（5）支払手形及び買掛金 | 13,562 | 13,562 | ― |
（6）短期借入金 | 6,660 | 6,660 | ― |
（7）長期借入金（※） | 12,569 | 12,707 | 138 |
（8）リース債務（※） | 3,814 | 3,813 | △1 |
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金 | 1,102 | 1,100 | △1 |
負債計 | 37,709 | 37,844 | 135 |
※ 流動負債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
（4）敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金、（8）リース債務
これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）長期預り敷金及び長期預り保証金
長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (平成28年２月20日) | |
非上場株式 | （※1） | 57 | 57 |
関係会社株式 | （※1） | 566 | 475 |
敷金及び差入保証金 | （※2） | 6,616 | 6,671 |
長期預り敷金及び長期預り保証金 | （※2） | 3,388 | 3,385 |
（※1）非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（※2）敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）敷金及び差入保証金」、「（9）長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月20日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,405 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,472 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
敷金及び差入保証金 | 219 | 699 | 370 | 184 |
当連結会計年度(平成28年２月20日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,940 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,632 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
敷金及び差入保証金 | 191 | 645 | 288 | 209 |
（注４）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月20日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 7,760 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,250 | 2,384 | 1,623 | 640 | 192 | ― |
リース債務 | 1,312 | 1,025 | 638 | 286 | 72 | 114 |
当連結会計年度(平成28年２月20日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 6,660 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,956 | 3,232 | 2,249 | 1,801 | 1,330 | ― |
リース債務 | 1,401 | 1,013 | 661 | 447 | 195 | 96 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月20日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 5,929 | 3,392 | 2,536 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,929 | 3,392 | 2,536 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 762 | 939 | △176 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 762 | 939 | △176 |
合計 | 6,691 | 4,331 | 2,360 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年２月20日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 5,588 | 2,844 | 2,744 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,588 | 2,844 | 2,744 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 937 | 1,467 | △530 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 937 | 1,467 | △530 |
合計 | 6,526 | 4,312 | 2,213 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 561 | 506 | ― |
合計 | 561 | 506 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 25 | 6 | ― |
合計 | 25 | 6 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社２社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,575 | 9,550 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 322 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,575 | 9,873 |
勤務費用 | 366 | 404 |
利息費用 | 164 | 105 |
数理計算上の差異の発生額 | 803 | 20 |
退職給付の支払額 | △351 | △273 |
その他 | △6 | △1 |
退職給付債務の期末残高 | 9,550 | 10,127 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
年金資産の期首残高 | 8,612 | 10,360 |
期待運用収益 | 301 | 362 |
数理計算上の差異の発生額 | 915 | △497 |
事業主からの拠出額 | 873 | 434 |
退職給付の支払額 | △342 | △271 |
年金資産の期末残高 | 10,360 | 10,388 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
積立型制度の退職給付債務 | 9,438 | 10,011 |
年金資産 | △10,360 | △10,388 |
| △922 | △377 |
非積立型制度の退職給付債務 | 112 | 116 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △809 | △261 |
退職給付に係る負債 | 112 | 116 |
退職給付に係る資産 | △922 | △377 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △809 | △261 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
勤務費用 | 366 | 404 |
利息費用 | 164 | 105 |
期待運用収益 | △301 | △362 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 128 | 127 |
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 361 | 273 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
数理計算上の差異 | ― | 390 |
合計 | ― | 390 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
未認識数理計算上の差異 | 396 | 787 |
合計 | 396 | 787 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
債券 | 43％ | 58％ |
株式 | 46％ | 23％ |
オルタナティブ | 9％ | 9％ |
生命保険一般勘定 | 0％ | 8％ |
その他 | 2％ | 2％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
割引率 | 1.3％ | 1.1％ |
長期期待運用収益率 | 3.5％ | 3.5％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度119百万円であります。
（注）退職給付費用（前連結会計年度487百万円、当連結会計年度393百万円）のうち、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費のその他 | 8百万円 | 8百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 第１回株式報酬型 | 第２回株式報酬型 | 第３回株式報酬型 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（非常勤取締役を除く） ６名 | 当社取締役（非常勤取締役を除く） ７名 | 当社取締役（非常勤取締役を除く） ７名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 8,700株 |
付与日 | 平成25年６月12日 | 平成26年６月12日 | 平成27年６月12日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 |
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成25年６月13日 至 平成65年６月12日 | 自 平成26年６月13日 至 平成66年６月12日 | 自 平成27年６月13日 至 平成67年６月12日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回株式報酬型 | 第２回株式報酬型 | 第３回株式報酬型 |
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | 9,000 | 10,000 | ― |
付与 | ― | ― | 8,700 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 9,000 | 10,000 | 8,700 |
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
②単価情報
| 第１回株式報酬型 | 第２回株式報酬型 | 第３回株式報酬型 |
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
付与日における | 832 | 852 | 949 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
|
| 第３回株式報酬型新株予約権 |
株価変動性 | （注）１ | 22.3％ |
予想残存期間 | （注）２ | 3.4年 |
予想配当 | （注）３ | 26円/株 |
無リスク利子率 | （注）４ | 0.03％ |
(注) １ 過去の株価実績（平成24年１月９日から平成27年６月８日）に基づき算定しております。
２ 取締役が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
３ 平成27年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | ―百万円 | 51百万円 |
未払賞与 | 274 〃 | 324 〃 |
商品券 | 202 〃 | 182 〃 |
資産除去債務 | 791 〃 | 788 〃 |
減損損失 | 1,780 〃 | 1,714 〃 |
繰越欠損金 | 756 〃 | 183 〃 |
その他 | 368 〃 | 345 〃 |
繰延税金資産小計 | 4,174百万円 | 3,590百万円 |
評価性引当額 | △1,122 〃 | △1,078 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,051百万円 | 2,512百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △835百万円 | △710百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △614 〃 | △546 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △837 〃 | △747 〃 |
特別償却準備金 | △7 〃 | △5 〃 |
その他 | △383 〃 | △160 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,678百万円 | △2,170百万円 |
繰延税金資産の純額 | 373百万円 | 341百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 1,176百万円 | 756百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 0 〃 | 0 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | △803 〃 | △415 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.76％ | 35.38％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 41.34％ | 14.06％ |
評価性引当額の増減 | △6.22％ | 3.59％ |
繰越欠損金の期限切れ | 17.03％ | ―％ |
税率変更による影響 | 4.40％ | 3.10％ |
その他 | △2.16％ | 0.77％ |
税効果会計適用後の | 92.15％ | 56.90％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月21日から平成29年２月20日までのものは32.83％、平成29年２月21日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月20日まで | 35.38％ |
平成28年２月21日から平成29年２月20日 | 32.83％ |
平成29年２月21日から平成30年２月20日 | 30.69％ |
平成30年２月21日以降 | 30.46％ |
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～39年と見積り、割引率は0.12～2.19％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
期首残高 | 1,409百万円 | 2,267百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 〃 | 124 〃 |
時の経過による調整額 | 24 〃 | 36 〃 |
見積りの変更による増減額 | 1,426 〃 | 79 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △152 〃 | △50 〃 |
その他 | △452 〃 | ― 〃 |
期末残高 | 2,267百万円 | 2,458百万円 |
４ 資産除去債務の見積りの変更の内容
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、前連結会計年度は1,426百万円、当連結会計年度は79百万円を資産除去債務に加算しております。