(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。

 

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

神吉康成

─

─

当社代表取締役社長
日本流通産業㈱
代表取締役副社長

(被所有)

直接0.0

―

日本流通産業㈱からの商品仕入
(注1)

15,062

買掛金

1,139

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱大安商事
(注2)

和歌山県
和歌山市

10

損害保険代理店業

(被所有)

直接0.4

損害保険契約

保険料の支払(注3)

155

未払金

13

㈱パーティハウス
(注4)

和歌山県
和歌山市

1,059

衣料品販売

(被所有)

直接2.6

不動産賃貸借契約

役員の兼任

店舗の賃貸等(注5)

テナントにかかる消化仕入(注6)

30

318

未収入金

未払金

長期預り敷金・保証金

5

8

52

 

 

 

 

 

 

物流の配送費用(注7)

25

―

―

 

 

 

 

 

 

制服の購入等(注8)

51

未払金

10

 

 

 

 

 

 

債務保証(注9)

5

─

―

㈱オー・エンターテイメント(注10)

大阪府
大阪市
中央区

325

書籍等の販

売、CD・DVD

レンタル、

映画、進学

塾の経営等

(所有)

 直接18.0

不動産賃貸借契約

役員の兼任

店舗の賃貸等(注11)

事務業務の受託等
(注12)

656

10

未収入金

―

 

44

―

 

 

 

 

 

 

 

テナントにかかる消化仕入(注6)

1,116

未払金

36

 

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　日本流通産業㈱との取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役副会長大桑俊男、当社取締役大桑祥嗣及び当社取締役大桑啓嗣のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注３)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注４)　当社取締役副会長大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注５)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注６)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)  物流の配送費等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　制服の購入等については、市場価格を勘案して当社の希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

(注９)　日本流通産業㈱に対して買掛金の保証を行ったものであります。なお、債務保証に対して保証料(54千円)を収受しております。また、担保の提供は受けておりません。

(注10)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注11)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注12)　事務業務の受託等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　

 

当連結会計年度(自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日)

　

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

神吉康成

─

─

当社代表取締役社長
日本流通産業㈱
代表取締役副社長

(被所有)

直接0.0

―

日本流通産業㈱からの商品仕入
(注1)

14,665

買掛金

1,217

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱大安商事
(注2)

和歌山県
和歌山市

10

損害保険代理店業

(被所有)

直接0.4

損害保険契約

保険料の支払(注3)

143

未払金

13

㈱パーティハウス
(注4)

和歌山県
和歌山市

1,059

衣料品販売

(被所有)

直接2.6

役員の兼任

不動産賃貸借契約

店舗の賃貸等(注5)

テナントにかかる消化仕入(注6)

30

336

未収入金

未払金

長期預り敷金・保証金

3

18

45

 

 

 

 

 

 

物流の配送費(注7)

23

未収入金

1

 

 

 

 

 

 

システム使用料(注7)

21

未収入金

1

 

 

 

 

 

 

商品の供給

(注7)

33

売掛金

0

 

 

 

 

 

 

制服の購入等(注8)

59

未払金

7

 

 

 

 

 

 

債務保証(注9)

12

─

―

㈱オー・エンターテイメント(注10)

大阪府
大阪市
中央区

325

書籍等の販

売、CD・DVD

レンタル、

映画、進学

塾の経営等

(所有)

 直接18.0

役員の兼任

不動産賃貸借契約

店舗の賃貸等(注11)

事務業務の受託等
(注12)

653

10

未収入金

―

 

14

―

 

 

 

 

 

 

 

テナントにかかる消化仕入(注6)

945

未払金

67

 

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　日本流通産業㈱との取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)　当社代表取締役会長大桑堉嗣、当社取締役副会長大桑俊男、当社取締役大桑祥嗣及び当社取締役大桑啓嗣のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注３)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注４)　当社取締役副会長大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注５)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注６)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　制服の購入等については、市場価格を勘案して当社の希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

(注９)　日本流通産業㈱に対して買掛金の保証を行ったものであります。なお、債務保証に対して保証料(67千円)を収受しております。また、担保の提供は受けておりません。

(注10)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注11)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注12)　事務業務の受託等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日)

当連結会計年度

(自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日)

１株当たり純資産額

1,753.61円

1,734.45円

１株当たり当期純利益金額

1.07円

18.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1.07円

18.05円

 

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日)

当連結会計年度

(自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

47

806

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

47

806

普通株式の期中平均株式数（株）

44,664,524

44,647,866

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）

1,802

3,875

（うち、新株予約権（株））

（1,802）

（3,875）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。