該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) | 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
(2) その他有価証券
時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～47年 |
構築物 | 10～20年 |
機械及び装置 | ５～17年 |
車両運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント管理システムの変更及びポイントカード会員規約の変更に伴い、当事業年度末より使用実績率が把握できるようになり、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることが可能となったことから、当事業年度よりポイント引当金を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、前払年金費用が322百万円、繰越利益剰余金が208百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた1,963百万円は、「設備関係支払手形」1,152百万円、「設備関係電子記録債務」811百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金（定期預金） | 5百万円 | 5百万円 |
建物 | 945 〃 | 884 〃 |
土地 | 2,701 〃 | 2,701 〃 |
計 | 3,651百万円 | 3,590百万円 |
（２）担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 0百万円 | 0百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 79 〃 | ― 〃 |
長期預り保証金 | 67 〃 | 57 〃 |
計 | 146百万円 | 57百万円 |
２ 偶発債務(保証債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
借入債務等に対する保証 | 637百万円 | 483百万円 |
仕入債務等に対する保証 | 28 〃 | 35 〃 |
計 | 665百万円 | 519百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,742百万円 | 3,799百万円 |
短期金銭債務 | 353 〃 | 657 〃 |
長期金銭債務 | 811 〃 | 770 〃 |
※４ 財務制限条項
借入金のうち、平成25年３月29日締結のシンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付与されております。
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成24年２月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 700百万円 | 700百万円 |
長期借入金 | 1,800 〃 | 1,100 〃 |
計 | 2,500百万円 | 1,800百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 5,235百万円 | 5,567百万円 |
仕入高 | 7,863 〃 | 6,544 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 64 〃 | 60 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 38％ | 37％ |
一般管理費 | 62〃 | 63〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物 | 110百万円 | 4百万円 |
機械及び装置 | 8 〃 | ― 〃 |
土地 | 7 〃 | 19 〃 |
その他 | 0 〃 | 0 〃 |
計 | 125百万円 | 23百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物 | 22百万円 | 80百万円 |
機械及び装置 | ― 〃 | 1 〃 |
工具、器具及び備品 | 18 〃 | 19 〃 |
その他固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
建物他撤去費用 | 212 〃 | 13 〃 |
計 | 253百万円 | 115百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日） |
子会社株式 | 112 | 112 |
関連会社株式 | 134 | 134 |
計 | 247 | 247 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 531百万円 | ―百万円 |
未払事業税 | ― 〃 | 49 〃 |
未払賞与 | 273 〃 | 323 〃 |
商品券 | 200 〃 | 180 〃 |
関係会社株式評価損 | 505 〃 | 458 〃 |
資産除去債務 | 788 〃 | 775 〃 |
減損損失 | 1,702 〃 | 1,640 〃 |
その他 | 359 〃 | 345 〃 |
繰延税金資産小計 | 4,361百万円 | 3,773百万円 |
評価性引当額 | △1,336 〃 | △1,291 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,025百万円 | 2,481百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △834百万円 | △708百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △612 〃 | △536 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △837 〃 | △747 〃 |
特別償却準備金 | △7 〃 | △5 〃 |
前払年金費用 | △466 〃 | △373 〃 |
その他 | △53 〃 | △38 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,811百万円 | △2,409百万円 |
繰延税金資産の純額 | 213百万円 | 71百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.76％ | 35.38％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 39.16％ | 13.58％ |
税率変更による影響 | 5.07％ | 2.97％ |
交際費等永久に損金に | 1.49％ | 0.38％ |
評価性引当額の増減 | 3.50％ | 4.65％ |
その他 | △0.30％ | △1.72％ |
税効果会計適用後の | 86.68％ | 55.24％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月21日から平成29年２月20日までのものは32.83％、平成29年２月21日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月20日まで | 35.38％ |
平成28年２月21日から平成29年２月20日 | 32.83％ |
平成29年２月21日から平成30年２月20日 | 30.69％ |
平成30年２月21日以降 | 30.46％ |
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
該当事項はありません。