また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあり、景気は緩やかに回復基調となりましたが、円安から円高への斜行、重油の値上がりによるガソリン価格の上昇等、更なる生活防衛意識の高まり、加えて採用難からの人手不足、業種・業態を越えた競争激化など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』をスローガンに掲げ販売力強化を行ってまいりました。東海商品部を設置し、三重・愛知・岐阜・静岡の４県における地域ニーズへの対応をよりきめ細かく出来る体制づくりと、お客様の利便性・オーカードの会員増を目的として、電子マネー付きオーカードの導入を開始し、第１四半期では和歌山県下を中心に21店舗の導入を完了させ、今後も順次拡大をすすめております。
新規出店については、スーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」（愛知県額田郡幸田町）を３月に新設いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価格競争の激化などの影響を受け、直営売上高は前年比99.5％となりました。
連結子会社の食品スーパー㈱ヒラマツにおいては、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図り、オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として、２月に改装オープンいたしました。外食の㈱オークフーズにつきましては、店舗の改装を実施するなど既存店の活性化に注力いたしました。また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は641億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益は３億60百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加し、1,378億35百万円となりました。流動資産では１億61百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が８億74百万円、受取手形及び売掛金が３億67百万円増加した一方、現金及び預金が９億73百万円減少したことによるものであります。固定資産では20億16百万円の増加であり、これは主に建物及び構築物（純額）が８億89百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が10億26百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、599億59百万円となりました。流動負債では17億５百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が13億７百万円、短期借入金が６億円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払法人税等が５億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、778億75百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が７億75百万円増加した一方、利益剰余金が３億91百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。