(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった㈱リテールバックオフィスサポートは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
㈱サンライズ | 483百万円 | 460百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
㈱パーティハウス | 12百万円 | 24百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
減価償却費 | 1,552百万円 | 1,643百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月18日 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円34銭 | 4円22銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 282 | 188 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 282 | 188 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,656 | 44,644 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円34銭 | 4円22銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 2 | 5 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。