また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善は見られるものの依然として雇用環境の変化による人手不足、業種・業態を越えた競争激化、円高による輸出環境の悪化、消費者の物価上昇に対する抵抗感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷が続いており、業界においての環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は年度初めに『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』をスローガンに掲げ、東海商品部を設置し、三重・愛知・岐阜・静岡の４県における地域ニーズへの対応を強化するとともに、電子マネー付きオーカードを全店（プライスカット業態を除く）へ導入し、お客様の利便性向上を図りました。
既存店舗につきましては、３月にオーストリート和歌山北バイパス店（和歌山県和歌山市）、４月にオーストリート橋本彩の台店（和歌山県橋本市）、６月に貴志川店（和歌山県紀の川市）の全面改装を行い順調に推移しております。また、既存客数は98.1％と1.9％の減少となりましたが、既存客単価は100.7％と前期を上回りました。
新規出店につきましては、３月にスーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」（愛知県額田郡幸田町）、７月には岐阜県でスーパーセンター業態の７店舗目となる「中津川店」（岐阜県中津川市）をオープンいたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツにおいて前期まで㈱オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として改装オープンし、グループ全体の経営効率化を図った結果、営業収益・営業利益向上に寄与いたしました。外食の㈱オークフーズにつきましては、外食産業の出店激化もあり営業収益は前年同期比2.8％減となり、加えて改装による経費増もあり、減益となりました。
また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めており、業績については増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,328億34百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億52百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は11億25百万円（前年同期比5.9％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有株式の売却益の計上により９億５百万円（前年同期比35.7％増）と前期を上回る結果となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億56百万円増加し、1,401億14百万円となりました。流動資産では22億90百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が12億63百万円、商品及び製品が５億28百万円、受取手形及び売掛金が５億14百万円増加したことによるものであります。固定資産では21億65百万円の増加であり、これは主に有形固定資産が23億80百万円増加した一方、投資その他の資産が２億９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億62百万円増加し、621億59百万円となりました。流動負債では50億75百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が26億25百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が８億89百万円、設備関係電子記録債務が７億21百万円増加したことによるものであります。固定負債では11億13百万円の減少であり、これは主に資産除去債務が１億19百万円増加した一方、長期借入金が12億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、779億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、12億63百万円増加し、108億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ10億10百万円増加し、73億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億81百万円、非資金損益項目の減価償却費が33億17百万円、仕入債務の増加額が26億25百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ８億37百万円減少し、34億92百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が38億17百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が７億39百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ５億19百万円増加し、26億54百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億16百万円、リース債務の返済による支出が７億91百万円、配当金の支払額が５億80百万円であった一方、長期借入れによる収入が７億円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。