【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった㈱リテールバックオフィスサポートは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

  連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

(1) 借入債務に対する保証

 

前連結会計年度
(平成28年2月20日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年8月20日)

㈱サンライズ

483百万円

437百万円

 

 

(2) 仕入債務等に対する保証

 

前連結会計年度
(平成28年2月20日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年8月20日)

㈱パーティハウス

12百万円

11百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日)

従業員給与手当

12,296

百万円

12,592

百万円

賃借料

4,362

 〃

4,339

 〃

水道光熱費

3,047

 〃

2,675

 〃

減価償却費

3,126

 〃

3,227

 〃

退職給付費用

199

 〃

264

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日)

現金及び預金

6,872百万円

11,203百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

― 〃

△300 〃

担保に供している定期預金

△5 〃

△5 〃

現金及び現金同等物

6,867百万円

10,898百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
定時株主総会

普通株式

580

13.00

平成27年2月20日

平成27年5月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月5日
取締役会

普通株式

580

13.00

平成27年8月20日

平成27年10月23日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年8月20日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月18日
定時株主総会

普通株式

580

13.00

平成28年2月20日

平成28年5月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月3日
取締役会

普通株式

580

13.00

平成28年8月20日

平成28年10月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)及び当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年2月21日  至  平成28年8月20日)

 当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。