第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善は見られるものの依然として雇用環境の変化による人手不足、業種・業態を越えた競争激化、円高による輸出環境の悪化で推移しておりましたが、第3四半期会計期間に入り、円安傾向により輸出環境においては追い風となったものの、天候不順による食品の高騰や社会保険の適用拡大の負担増などにより消費者の生活防衛意識は高まり、継続して個人消費は低迷しており、業界においての環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は年度初めに『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』をスローガンに掲げ、東海商品部を設置し、三重・愛知・岐阜・静岡の4県における地域ニーズへの対応を強化するとともに、電子マネー付きオーカードを全店(プライスカット業態を除く)へ導入し、お客様の利便性向上を図りました。

既存店舗につきましては、3月にオーストリート和歌山北バイパス店(和歌山県和歌山市)、4月にオーストリート橋本彩の台店(和歌山県橋本市)、6月に貴志川店(和歌山県紀の川市)、9月に大浦街道店(和歌山県和歌山市)の全面改装を行い順調に推移しております。また、既存客数は98.4%と1.6%の減少となりましたが、既存客単価は100.7%と前期を上回りました。

新規出店につきましては、3月にスーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」(愛知県額田郡幸田町)、岐阜県では、7月に「中津川店」(岐阜県中津川市)、11月に「可児御嵩インター店」をオープンし、東海エリアにおけるスーパーセンター業態の出店を積極的に展開いたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツにおいて前期まで㈱オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として改装オープンし、グループ全体の経営効率化を図った結果、営業収益・営業利益向上に寄与いたしました。外食の㈱オークフーズにつきましては、外食産業の出店激化もあり営業収益は前年同期比5.1%減となり、加えて改装による経費増もあり、減益となりました。

また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため第1四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めており、業績については増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は1,985億67百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は11億7百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は15億76百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては保有株式の売却益の計上により15億4百万円(前年同期比93.5%増)と前期を上回る結果となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億20百万円増加し、1,452億78百万円となりました。流動資産では50億54百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が35億63百万円、商品及び製品が11億41百万円、受取手形及び売掛金が5億1百万円増加したことによるものであります。固定資産では45億66百万円の増加であり、これは主に有形固定資産が49億8百万円増加した一方、投資その他の資産が3億73百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ89億31百万円増加し、671億29百万円となりました。流動負債では62億16百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が15億37百万円、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が6億円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が18億65百万円増加したことによるものであります。固定負債では27億15百万円の増加であり、長期借入金が24億38百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億88百万円増加し、781億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億43百万円、その他有価証券評価差額金が2億15百万円、退職給付に係る調整累計額が1億29百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。