(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善は見られたものの、世界経済の不確実性もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、依然として雇用環境の変化による人手不足、業種・業態を越えた競争激化、また天候不順による食品の高騰や消費者の生活防衛意識の高まりによって個人消費の低迷が継続するなど、環境は厳しさを増しております。
このような状況下において、当社は年度初めに『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』のスローガンのもと、東海商品部を新設し、三重・愛知・岐阜・静岡の４県での地域ニーズ・お客様ニーズへの対応強化を行いました。
そのほか、店舗作業の見直し、店内組織の改編などの業務改革の更なる深耕により、一層の経営効率改善に取り組みました。
また、販売管理費の削減におきましては、基本照明、冷蔵ケースのＬＥＤ化、節水機器の導入等を積極的に進めるとともに、電力の契約見直しも行い、利益の確保に努めました。
販売促進の一環としては、プライスカット業態を除く全店に電子マネーを導入し、お客様の利便性向上を図りました。
新規出店につきましては、３月にスーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」（愛知県額田郡幸田町）をオープンしたほか、岐阜県では７月に「中津川店」（岐阜県中津川市）、11月に「可児御嵩インター店」（岐阜県可児市）、12月には「瑞浪店」（岐阜県瑞浪市）と３店舗のスーパーセンターをオープンし、岐阜県下のスーパーセンター業態は９店舗と拡大いたしました。
一方、経営効率化のために「スーパーセンター名張店」（三重県名張市）を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は160店舗となりました。
また、既存店の改装にも積極的に取り組み、３月に「オー・ストリート和歌山北バイパス店」（和歌山県和歌山市）、４月に「オー・ストリート橋本彩の台店」（和歌山県橋本市）、６月に「貴志川店」（和歌山県紀の川市）、９月に「大浦街道店」（和歌山県和歌山市）と４店舗の全面改装を実施し、「スーパーセンター南紀店」（和歌山県新宮市）については部分改装を行いました。これにより、新カテゴリーの導入、イートインコーナーの新設など、地域一番の品揃えとサービス強化を図ったことで、改装後は順調に推移しております。
この結果、販売状況は既存店ベースでは前期を若干下回ったものの、全店では100.5％となりました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツにおいて、前期まで㈱オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として改装オープンし、グループ全体の効率化を図りました。外食の㈱オークフーズは、店舗閉鎖と改装による経費負担増もあり、減益となりました。
また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めており、業績については増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は2,684億27百万円（前期比0.1％増）、営業利益は26億42百万円（前期比11.8％増）、経常利益は32億25百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億76百万円（前期比83.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億39百万円増加し、111億74百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億31百万円減少し、81億71百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億64百万円、非資金損益項目の減価償却費が67億76百万円、減損損失が20億５百万円であった一方、投資有価証券売却益が15億39百万円、法人税等の支払額が10億２百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億６百万円増加し、80億68百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が107億69百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が27億76百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億74百万円増加し、13億68百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が82億円であった一方、長期借入金の返済による支出が43億29百万円、リース債務の返済による支出が15億63百万円、配当金の支払額が11億61百万円であったことによるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 |
前年同期比 |
|
スーパーマーケット事業 |
257,993 |
100.1 |
|
その他 |
1,681 |
94.5 |
|
合計 |
259,675 |
100.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額 |
前年同期比 |
|
スーパーマーケット事業 |
192,960 |
100.0 |
|
その他 |
580 |
93.7 |
|
合計 |
193,540 |
100.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
今後のわが国の経済情勢は、世界経済の不透明な状況で左右される懸念が大きく、株高傾向ではあるものの、個人消費の低迷、消費者の節約・低価格志向の継続と国内全体の労働人口減少、特に小売業界での人手不足が深刻になることが予想されるなか、更なる価格競争と競合店出店が激化するものと思われます。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』といたしました。
このスローガンのもと、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味のご提供ができる体制を整え、東海食品センターを含めた製販一体のインフラを活用し、東海エリアでのドミナント構築を更に推し進めてまいります。
昨年（第48期）は、お客様の利便性向上とレジ業務の簡素化に向けプライスカット店舗を除く全店に電子マネーを導入いたしました。本年（第49期）は、電子マネー及びオーカードをプライスカット全店にも導入し、会員獲得及び販売促進につなげていきます。
また、大型改装による既存店の活性化を引き続き実施するとともに、お客様視点での商品改廃を進め、全社的な業務改革と従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練を実施することで一層の経営効率向上を実現し、地域密着企業として鋭意努力いたす所存でございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（平成29年５月17日）現在において判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見をふまえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
このほか、当社グループは通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 食品の安全性について
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な注意を払っており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒・食品偽装問題のような予期せぬ事態が発生し、商品の安定調達ができなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を策定し情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等により問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) その他外的要因について
当社グループは、近畿・東海において、生鮮食品、加工食品、衣料品、住居関連用品等の小売事業を中核として、事業展開を行っております。そのため、これらの地域での景気や雇用情勢、冷夏・暖冬等の天候不順に加え、新たな競合店舗の進出等のほか、地震や風水害等の大規模な自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月17日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億39百万円増加し、1,392億97百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では22億47百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が15億39百万円、受取手形及び売掛金が４億36百万円増加したことによるものであります。固定資産では13億92百万円の増加であり、これは主に投資その他の資産が13億28百万円減少した一方、有形固定資産が26億89百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ30億15百万円増加し、612億12百万円となりました。流動負債では２億73百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払金が８億94百万円、設備関係電子記録債務が４億50百万円減少した一方、未払法人税等が８億円、１年内返済予定の長期借入金が６億88百万円増加したことによるものであります。固定負債では27億42百万円の増加であり、これは主に長期借入金が31億82百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加し、780億85百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億15百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ２億71百万円増加し、2,596億75百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、新規出店による増加が主な要因であります。
なお、セグメント別の売上高については、２「生産、受注及び販売の状況」(2)販売実績に記載のとおりであります。
② 営業総利益
営業総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ１億87百万円増加し、752億20百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、90百万円減少いたしました。これにより営業利益は、前連結会計年度と比べ２億77百万円増加し、26億42百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、38百万円の収益（純額）減となりました。それらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億39百万円増加し、32億25百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、減損損失の計上が20億５百万円あった一方、投資有価証券売却益が15億39百万円あり、前連結会計年度に比べ５億55百万円の費用（純額）減となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億70百万円増加し、14億76百万円（前年同期比83.2％増）となりました。