当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、当第１四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」100百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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㈱サンライズ |
390百万円 |
366百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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㈱パーティハウス |
9百万円 |
27百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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減価償却費 |
1,643百万円 |
1,678百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月18日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月17日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月18日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
4円22銭 |
4円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
188 |
221 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
188 |
221 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,644 |
44,627 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円22銭 |
4円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
5 |
7 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。