また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、依然として業種・業態を越えた競争激化、競合店との価格競争も継続し、環境は一段と厳しさを増しており、人手不足も深刻な状況となっております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』といたしました。
このスローガンのもと、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。
また、プライスカット業態の業績向上のため、第２四半期までにプライスカット全店へ電子マネー及びオーカードの導入を行い、全店舗への導入を完了しております。
新規出店につきましては「那賀店」（和歌山県紀の川市）をオープンし、紀北地域のドミナントを強化いたしました。
店舗の改装につきましては、第１四半期までの「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）に加え、６月には「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、８月には「ロマンシティ御坊店」（和歌山県御坊市）の改装を実施し、ベーカリー・惣菜バイキングの導入、酒類の品揃え拡大、イートインコーナーの新設など、お客様の利便性向上を図りました。
この結果、第２四半期においては前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、既存客数は前年同期比98.3％でありましたが、客単価は100.8％と前年を上回りました。
連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し、減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と４店舗の改装費用負担により、減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,329億30百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前期並みではありましたが、新惣菜工場及び改装店舗の経費増もあり、営業利益は３億91百万円（前年同期比59.0％減）、経常利益は５億49百万円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有株式の売却益もあり、９億11百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億14百万円増加し、1,429億11百万円となりました。流動資産では52億80百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が44億円増加したことによるものであります。固定資産では16億66百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が24億99百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる機械装置及び運搬具が10億３百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が37億27百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が15億５百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、650億５百万円となりました。流動負債では47億72百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が25億86百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が19億32百万円増加したことによるものであります。固定負債では９億80百万円の減少であり、資産除去債務が１億93百万円増加した一方、長期借入金が８億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、779億６百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億31百万円、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が６億26百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、44億円増加し、155億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ62百万円減少し、72億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億80百万円、非資金損益項目の減価償却費が33億81百万円、仕入債務の増加額が25億86百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ26億51百万円減少し、８億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が22億52百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が16億81百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ６億17百万円減少し、20億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25億42百万円、リース債務の返済による支出が７億24百万円、配当金の支払額が５億80百万円であった一方、長期借入れによる収入が15億円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。