また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、お客様の節約意識が依然として根強いことや社会保険の適用拡大の負担増など生活防衛意識は高く、また業種業態を越えた競争の激化等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上を進めてまいりました。
既存店の収益力の改善では、「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）、「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、「ロマンシティ御坊店」（和歌山県御坊市）、「橿原常盤店」（奈良県橿原市）の全面改装を実施し、店舗特性や地域のお客様ニーズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めております。また、大型改装を行う一方、全店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充及び食料品・日用消耗品の価格の見直しを図り、客数・客単価の拡大に努めました。しかしながら、前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、既存店の客数前年同期比は98.2％でありましたが、客単価は101.1％と前年を上回りました。
新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。
また、当期の新規出店としては「那賀店」（和歌山県紀の川市）をオープンし、和歌山県北部地域のドミナントを強化いたしました。
お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。また、昨年全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン券発行、ＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、スーパーセンターパームシティ和歌山店（和歌山県和歌山市）においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりました。
連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と４店舗の改装費用負担により減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,984億34百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前期並みではありましたが、新惣菜工場及び改装店舗の経費増もあり、営業利益は７億30百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は９億８百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、1,380億70百万円となりました。流動資産では６億９百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が８億11百万円、受取手形及び売掛金が３億44百万円増加した一方、現金及び預金が７億７百万円減少したことによるものであります。固定資産では18億36百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が17億86百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる機械装置及び運搬具が８億95百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が29億25百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が14億54百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少し、603億72百万円となりました。流動負債では13億18百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が11億71百万円増加したことによるものであります。固定負債では21億59百万円の減少であり、これは主に長期借入金が17億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、776億98百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億75百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億38百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。