当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、第１四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」305百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
また、前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、各総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた304百万円は、「受取配当金」95百万円、「その他」209百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた９百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」９百万円として組替えております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
㈱サンライズ |
390百万円 |
319百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
㈱パーティハウス |
9百万円 |
20百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
|
減価償却費 |
5,029百万円 |
5,100百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月18日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月19日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月３日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成28年８月20日 |
平成28年10月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月17日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月18日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月２日 |
普通株式 |
580 |
13.00 |
平成29年８月20日 |
平成29年10月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
33円70銭 |
25円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,504 |
1,140 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,504 |
1,140 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,641 |
44,624 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
33円69銭 |
25円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
4 |
8 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第49期（平成29年２月21日から平成30年２月20日まで）中間配当については、平成29年10月２日開催の取締役会において、平成29年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
580百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
13円00銭 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年10月24日 |