(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、お客様の節約意識が依然として根強いことや社会保険の適用拡大の負担増など生活防衛意識は高く、また、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上を進めてまいりました。
そのほか、店舗作業の改善、店内組織の改編などの業務改革の深耕により、一層の経営効率改善に取り組みました。
既存店の収益力の改善では、「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）、「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、「ロマンシティ御坊店」（和歌山県御坊市）、「橿原常盤店」（奈良県橿原市）、「鈴鹿高岡店」（三重県鈴鹿市）の全面改装を実施し、店舗特性や地域のお客様ニーズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めております。
また、大型改装を行う一方、全店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充と食料品・日用消耗品の価格の見直しを図り、客数・客単価の拡大に努めました。
新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。
また、当期の新規出店としては７月に「那賀店」（和歌山県紀の川市）、12月に「スーパーセンターサウス亀山店」（三重県亀山市）、「ラフレ初生店」（静岡県浜松市）をオープンし、ドミナントを強化いたしました。
一方、経営効率化のために「パレマルシェ飯村店」（愛知県豊橋市）、「オークタウン貝塚店」（大阪府貝塚市）を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は161店舗となりました。
お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。
また、全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン券発行、ＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、「スーパーセンターパームシティ和歌山店」（和歌山県和歌山市）においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりました。
連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と４店舗の改装費用負担により減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は2,686億50百万円（前期比0.1％減）、営業利益は21億44百万円（前期比29.7％減）、経常利益は23億53百万円（前期比27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１百万円（前期比32.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、111億54百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、81億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億20百万円、非資金損益項目の減価償却費が68億53百万円、減損損失が19億80百万円であった一方、投資有価証券売却益が15億49百万円、法人税等の支払額が21億94百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ47億13百万円減少し、33億54百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が53億51百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が24億38百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、48億40百万円（前連結会計年度は13億68百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が25億円であった一方、長期借入金の返済による支出が48億75百万円、リース債務の返済による支出が14億９百万円、配当金の支払額が11億60百万円であったことによるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額 |
前年同期比 |
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スーパーマーケット事業 |
257,868 |
100.0 |
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その他 |
1,654 |
98.4 |
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合計 |
259,523 |
99.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額 |
前年同期比 |
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スーパーマーケット事業 |
192,106 |
99.6 |
|
その他 |
575 |
99.3 |
|
合計 |
192,681 |
99.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としています。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、「持続的成長発展を成し遂げ、近畿・東海エリアの地域社会へ貢献できるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。
今後のわが国経済情勢は、好調な世界経済を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待され、また、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向から緩やかな回復基調にありますが、一方では不安定な株価動向や円高傾向など、先行きの景気懸念材料も現れてきております。小売業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で企業間競争は激しさを増すとともに、中長期的な原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇の懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下において、当社グループは年度スローガンを『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
第２次中期経営計画に基づく取り組みにより着実な成果が見え始めておりますが、一方で将来の成長に向けた課題も明確になってきております。
第２次中期経営計画の最終年として、引き続き、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービスの提供に取り組んでまいります。
また、既存店の全面改装の実施も含め、収益改善に向けた全社的な業務改革と従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練を実施することで一層の経営効率向上を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（平成30年５月16日）現在において判断したものであります。
(1) 外部環境
①経済環境
当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②自然環境
当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③競争環境
当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保
当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗政策
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・会計制度
①税制改正
消費税やその他税制の変更に伴う消費者心理の冷え込みによる購買意欲が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、収益性の低い店舗等の減損処理が必要になった場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法的規制
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月16日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億27百万円減少し、1,357億70百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では３億97百万円増加した一方で、固定資産は39億25百万円の減少であり、これは主に有形固定資産が27億24百万円、無形固定資産が２億42百万円、投資その他の資産が９億58百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円減少し、582億26百万円となりました。流動負債では６億62百万円の減少であり、これは主に未払法人税等が７億９百万円減少したことによるものであります。固定負債では23億23百万円の減少であり、これは主に長期借入金が18億92百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、775億44百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が７億33百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ１億51百万円減少し、2,595億23百万円（前期比0.1％減）となりました。これは、直営売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、テナント売上が減少したことが主な要因であります。
なお、セグメント別の売上高については、２「生産、受注及び販売の状況」(2)販売実績に記載のとおりであります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度と比べ４億32百万円増加し、760億58百万円（前期比0.6％増）となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、13億36百万円増加いたしました。これにより営業利益は、前連結会計年度と比べ９億３百万円減少し、21億44百万円（前期比29.7％減）となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、31百万円の収益（純額）増となりました。それらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億71百万円減少し、23億53百万円（前期比27.0％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、減損損失の計上が19億80百万円あった一方、投資有価証券売却益が15億49百万円、補助金収入が４億７百万円あり、前連結会計年度に比べ27百万円の費用（純額）減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億74百万円減少し、10億１百万円（前期比32.2％減）となりました。