該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
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① 子会社株式及び関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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② その他有価証券 |
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時価のあるもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～47年 |
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構築物 |
10～20年 |
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機械及び装置 |
５～17年 |
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車両運搬具 |
４～６年 |
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工具、器具及び備品 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
従来、営業外収益「その他」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、当事業年度より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前事業年度の損益計算書における営業外収益「その他」406百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金（定期預金） |
5百万円 |
5百万円 |
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建物 |
90 〃 |
86 〃 |
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計 |
95百万円 |
91百万円 |
（２）担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
0百万円 |
0百万円 |
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長期預り保証金 |
48 〃 |
39 〃 |
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計 |
48百万円 |
39百万円 |
２ 偶発債務(保証債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入債務等に対する保証 |
390百万円 |
295百万円 |
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仕入債務等に対する保証 |
32 〃 |
35 〃 |
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計 |
423百万円 |
331百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,633百万円 |
3,679百万円 |
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短期金銭債務 |
610 〃 |
424 〃 |
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長期金銭債務 |
737 〃 |
701 〃 |
※４ 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,271百万円 |
971百万円 |
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長期借入金 |
3,757 〃 |
2,785 〃 |
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計 |
5,028百万円 |
3,757百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
5,682百万円 |
5,449百万円 |
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仕入高 |
6,356 〃 |
6,466 〃 |
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その他の営業取引高 |
957 〃 |
959 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
175 〃 |
209 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
||
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従業員給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
39％ |
39％ |
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一般管理費 |
61〃 |
61〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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建物 |
4百万円 |
1百万円 |
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車輛運搬具 |
1 〃 |
― 〃 |
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土地 |
0 〃 |
― 〃 |
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計 |
6百万円 |
1百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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建物 |
17百万円 |
10百万円 |
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構築物 |
0 〃 |
1 〃 |
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機械及び装置 |
― 〃 |
2 〃 |
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工具、器具及び備品 |
3 〃 |
10 〃 |
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その他固定資産 |
0 〃 |
0 〃 |
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建物他撤去費用 |
37 〃 |
128 〃 |
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計 |
58百万円 |
152百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 （平成29年２月20日） |
当事業年度 （平成30年２月20日） |
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子会社株式 |
112 |
112 |
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関連会社株式 |
134 |
134 |
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計 |
247 |
247 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
127百万円 |
100百万円 |
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未払賞与 |
320 〃 |
327 〃 |
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商品券 |
190 〃 |
198 〃 |
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関係会社株式評価損 |
435 〃 |
435 〃 |
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資産除去債務 |
790 〃 |
817 〃 |
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減損損失 |
1,897 〃 |
2,384 〃 |
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その他 |
382 〃 |
522 〃 |
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繰延税金資産小計 |
4,143百万円 |
4,787百万円 |
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評価性引当額 |
△1,299 〃 |
△1,357 〃 |
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繰延税金資産合計 |
2,844百万円 |
3,429百万円 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△754百万円 |
△420百万円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△528 〃 |
△534 〃 |
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固定資産圧縮積立金 |
△710 〃 |
△787 〃 |
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特別償却準備金 |
△3 〃 |
△2 〃 |
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前払年金費用 |
△319 〃 |
△287 〃 |
|
その他 |
△27 〃 |
△24 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△2,343百万円 |
△2,056百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
500百万円 |
1,373百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.83％ |
30.69％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
8.00％ |
11.75％ |
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税率変更による影響 |
2.21％ |
―％ |
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交際費等永久に損金に |
0.31％ |
0.35％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.79％ |
△1.58％ |
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評価性引当額の増減 |
2.88％ |
3.23％ |
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生産性向上設備特別控除 |
△1.20％ |
△0.49％ |
|
その他 |
△0.71％ |
△0.20％ |
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税効果会計適用後の |
43.53％ |
43.75％ |
該当事項はありません。