【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

(1) 借入債務に対する保証

	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日)
㈱サンライズ	295百万円	271百万円

(2) 仕入債務等に対する保証

	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日)
㈱パーティハウス	11百万円	19百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月21日 至  平成30年５月20日)
減価償却費	1,678百万円	1,558百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日 定時株主総会	普通株式	580	13.00	平成29年２月20日	平成29年５月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年２月21日  至  平成30年５月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月16日 定時株主総会	普通株式	580	13.00	平成30年２月20日	平成30年５月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年５月20日）

　当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月21日 至  平成30年５月20日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	4円97銭	13円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	221	588
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	221	588
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,627	44,616
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円96銭	13円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	7	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。