文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月15日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としております。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。
小売業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や消費の多様化など様々な変化への対応が求められており、お客様の節約志向が続くなか企業間競争は激しさを増しております。また、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫によるさらなる人件費、物流費上昇の懸念などのリスクも高まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは2019年２月に創立60周年を迎え「将来の安定的成長発展に向け、新時代のオークワブランドを確立する」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」として商品力・販売力の強化、サービスの創造、地域密着を実現できる店舗作りを進めてまいります。
次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービスの提供に取り組んでまいります。また、新規出店による業容拡大と既存店の全面改装の実施も含め、店舗の活性化と収益改善に向けた全社的な業務改革の継続、従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練・環境整備を実施することで一層の経営効率向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2019年５月15日）現在において判断したものであります。
(1) 外部環境
① 経済環境
当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然環境
当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境
当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保
当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗政策
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・会計制度
① 税制改正
消費税やその他税制の変更に伴う消費者心理の冷え込みによる購買意欲が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、収益性の低い店舗等の減損処理が必要になった場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他法的規制
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。一方、世界経済につきましては海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景に、消費嗜好の多様化、根強い節約志向により業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇が大きな課題となり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社では『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』のスローガンの実現に向け、既存店の収益改善に向けた全社的な業務改革と従業員の行動改革の深耕、多様化するお客様ニーズへの対応とご満足いただけるサービスの提供に取り組んでまいりました。
このスローガンのもと、稼働２年目を迎えた惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」（岐阜県安八郡安八町）の効率改善が進み、新規商品の開発拡大により取扱高が大幅伸長するなど順調に推移いたしました。
また、店舗においてはインストア加工商品の自社工場・センターでの商品化拡大を進め、発注業務は自動発注システムを活用するなど時間短縮が図られ、効率化に繋がっております。
当期の新規出店につきましては、「海南下津店」（和歌山県海南市）を11月にオープンし、和歌山県下における店舗数は48店舗となりました。
店舗の改装につきましては、「南摂津駅前店」（大阪府摂津市）、「五条店」（奈良県五條市）、「松阪下村店」（三重県松阪市）、「貝塚三ツ松店」（大阪府貝塚市）、「大東店」(大阪府大東市）において全面改装を実施いたしました。
また、「スーパーセンター桜井店」（奈良県桜井市）、「スーパーセンター瑞浪店」（岐阜県瑞浪市）、「スーパーセンター坂祝店」（岐阜県加茂郡坂祝町）、「スーパーセンターテラスゲート土岐店」（岐阜県土岐市）にダイソー売場導入の改装を実施し、「生駒菜畑店」（奈良県生駒市）、「亀山店」（三重県亀山市）には「提案型住居雑貨売場」を新設するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
なお、「スーパーセンター河芸店」（三重県津市）は経営効率化のため、「プライスカット三雲店」（三重県松阪市）は今春の新築建替えに向け、閉鎖いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、「小倉店」（和歌山市）を新規出店しましたが、既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、経営効率化を進めた結果、利益は改善いたしました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
なお、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった農産物等の加工及び配送業務を行っている㈱サンライズは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少し、1,345億58百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では16億66百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が15億76百万円増加したことによるものであります。固定資産では28億78百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が27億64百万円、無形固定資産が３億17百万円、投資その他の資産の投資有価証券が16億62百万円減少した一方で、有形固定資産の建設仮勘定が22億４百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、588億33百万円となりました。流動負債では９億28百万円の減少であり、これは主に短期借入金が19億60百万円減少したことによるものであります。固定負債では15億35百万円の増加であり、これは主に長期借入金が19億26百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円減少し、757億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億14百万円、その他有価証券評価差額金が７億84百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は2,651億16百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は28億40百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益は30億38百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億45百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額74百万円を含め、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、126億90百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億51百万円減少し、73億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が９億43百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億74百万円、減損損失が26億59百万円であった一方、投資有価証券売却益が10億44百万円、法人税等の支払額が12億13百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億48百万円増加し、37億２百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が50億15百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が15億８百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億81百万円減少し、21億59百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が19億60百万円、長期借入金の返済による支出が46億70百万円、リース債務の返済による支出が12億65百万円、配当金の支払額が11億60百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ44億95百万円減少し、2,550億27百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度における店舗閉店が主な要因であります。
(営業総利益)
営業総利益は、前連結会計年度と比べ16億８百万円増加し、776億67百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、９億13百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ６億95百万円増加し、28億40百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ６億85百万円増加し、30億38百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、減損損失の計上が26億59百万円あった一方、投資有価証券売却益が10億44百万円あり、前連結会計年度に比べ15億62百万円の費用（純額）増となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億55百万円減少し、２億45百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.1％（前年同期比0.2％増）、自己資本当期純利益率0.3％（前年同期比1.0％減）、総資産経常利益率2.2％（前年同期比0.5％増）、自己資本比率56.1％（前年同期比1.0％減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.0年（前年同期比0.4年増）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。