## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率３％を目標としております。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。

### (4) 会社の対処すべき課題

小売業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や消費の多様化など様々な変化への対応が求められており、お客様の節約志向が続くなか企業間競争は激しさを増しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫によるさらなる人件費、物流費上昇の懸念などのリスクも高まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下、当社は「将来の安定的成長発展に向け、新時代のオークワブランドを確立する」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」として商品力・販売力の強化、サービスの創造、地域密着を実現できる店舗作りを進めてまいります。

次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』と当期のスローガンを継続することといたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービス提供の実現に引き続き取り組んでまいります。また、新規出店による業容拡大と既存店の全面改装の実施も含め、店舗の活性化と収益改善に向けた全社的な業務改革の継続、従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練・環境整備を実施することで一層の経営効率向上を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において判断したものであります。

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令・会計制度

① 税制改正

消費税やその他税制の変更に伴う消費者心理の冷え込みにより購買意欲が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、収益性の低い店舗等の減損処理が必要になった場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により予期せぬ社会不安が重なり、先行きに不透明感が増しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の不確実性、欧州経済の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期１年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開いたしました。

また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ）をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いたしました。

当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」（岐阜県多治見市）を２月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」（三重県松阪市）は、新たにＳＳＭ業態の「三雲店」として４月に新築オープンいたしました。

店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」（三重県津市）、「大和郡山筒井北店」（奈良県大和郡山市）、「粉河店」（和歌山県紀の川市）の全面改装のほか、「箕島店」（和歌山県有田市）、「スーパーセンター中津川店」（岐阜県中津川市）、「スーパーセンターいなべ店」（三重県いなべ市）、「スーパーセンター美濃インター店」（岐阜県美濃市）、「スーパーセンター河南店」（大阪府南河内郡河南町）、「スーパーセンター関店」（岐阜県関市）にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。一方、経営効率化のために「パレマルシェららぽーと磐田店」(静岡県磐田市）、「ラフレ初生店」（静岡県浜松市）、「松阪長月店」（三重県松阪市）を閉鎖いたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び外食の㈱オークフーズは、競合店の影響もあり減収減益となりました。

また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。

#### a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加し、1,363億62百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億19百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が33億25百万円、受取手形及び売掛金が10億63百万円増加したことによるものであります。固定資産では23億13百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が７億76百万円、土地が６億51百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が８億６百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加し、612億62百万円となりました。流動負債では16億93百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が９億28百万円、未払法人税等が７億60百万円増加したことによるものであります。固定負債では７億37百万円の増加であり、これは主に長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、751億円となりました。これは主に自己株式の取得により８億81百万円減少した一方で、利益剰余金が２億79百万円増加したことによるものであります。

#### b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は2,653億98百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は34億48百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は37億55百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比481.1％増）となりました。

なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、160億16百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億83百万円増加し、96億６百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億79百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億81百万円、減損損失が12億78百万円であった一方、売上債権の増加額が10億63百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億93百万円増加し、46億95百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が54億13百万円であった一方、固定資産の売却による収入が９億58百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億74百万円減少し、15億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が49億23百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金の支払額が11億49百万円、自己株式の取得による支出が８億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (％)
スーパーマーケット事業 | 253,741 | 100.1
その他 | 1,483 | 90.2
合計 | 255,225 | 100.1

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (％)
スーパーマーケット事業 | 185,499 | 99.2
その他 | 520 | 92.5
合計 | 186,020 | 99.2

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度と比べ１億97百万円増加し、2,552億25百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加があったことが主な要因であります。

(営業総利益)

営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億19百万円増加し、790億86百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、８億10百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ６億８百万円増加し、34億48百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度に比べ７億17百万円増加し、37億55百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ13億81百万円減少し、12億78百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ８億19百万円の費用（純額）減となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、14億29百万円（前年同期比481.1％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.4％（前年同期比0.3％増）、自己資本当期純利益率1.9％（前年同期比1.6％増）、総資産経常利益率2.8％（前年同期比0.6％増）、自己資本比率54.9％（前年同期比1.2％減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.4年（前年同期比0.6年減）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。