文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、収益力、資本効率、財務基盤の安定性を判断するため、営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と捉え、営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、「中期経営計画」を策定し、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指し、独自性をもったストアイメージを確立、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。
2019年度よりスタートした「中期経営計画」において、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を中期スローガンとして掲げ、３つのR（Reborn：生まれ変わる、Real：現場最優先、Refresh：リフレッシュ）をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の実現に向け本格的に始動し、グループ全体の競争力を高めてまいりました。
なお、「中期経営計画」の３つのR及び重点施策は次のとおりであります。
（３つのR）
① Reborn（生まれ変わる）
・経営理念に則り、より一層のお客様の生活文化の向上を促す
・営業力を一丸化できる組織に改編し、商品力と販売力を最大限に引き出す
・人生100年時代を見据えた、商品とサービスの創造、雇用環境の整備
② Real（現場最優先）
・現場、現物、現実を旨とするお客様第一主義の売場作り
・リアル店舗ならではの五感に訴える心地良い買物空間の創造
・チェーンストア経営による効率化を活かしながら、地域ニーズに応える個店対応
③ Refresh（リフレッシュ）
・お客様へ、四季を通じ、豊かな食生活、安全、安心をお届けする
・従業員へ、元気で明るい働き甲斐のある職場を提供する
・店舗設計を見直し、新時代のベストフォーマットを追求する
（重点施策）
① 店舗戦略
・新規出店により商圏を拡大しつつ、スクラップ＆ビルドと既存店の改装に重点
・次世代型店舗のフォーマットの開発
② 商品の戦略
・「手作りに応える」「簡便に応える」「こだわりに応える」商品開発と豊富な品揃えで、当社ならではの魅力的な商品群を構築
③ 販売戦略
・生鮮と惣菜を軸とする季節感と五感に訴える売場作り、安全と品質に信頼できる商品管理、加工食品及び日用品の価格感度商品の低価格ニーズへの対応により、顧客満足度を向上
・ミレニアル世代からシニア世代までを集客するための販促手段への対応と、こだわり・違いを伝える手法のブラッシュアップ
④ 人事戦略
・教育プランの拡充、出店地域に重点を置いた採用、女性が活躍できる環境整備、外国人労働者の採用拡大など、人財の確保とスキルアップにより、従業員満足度を向上
・連休取得やＯＪＴの強化のために組織的フォロー体制を強化
⑤ 環境対策・社会貢献
・太陽光発電などの再生可能エネルギー利用の促進
・食品ロス削減やトレーのリサイクルなどの取り組み強化による省資源化の推進
・防災への取り組み強化
また、2020年度よりオークワブランドの商品については産地、素材、製法にこだわりぬいた「オークワプレミアム」、商品を知り尽くしたバイヤーおすすめの「オークワマルシェ」、当社とメーカーの共同開発で生まれた「オークワセレクト」、自社工場（オーデリカファクトリー）で作られた安全安心のお惣菜「Ｏ-ＳＯＺＡi」のラインナップで展開スタートし、2021年２月期では売上高137億円、食品内構成比は6.4％となり、2022年２月期では食品内構成比10％を計画目標としております。
「中期経営計画」においては、2022年２月期を最終年度とし、「連結営業収益2,700億円・連結経常利益45億円」を目標としておりましたが、現状の計画の進捗を踏まえ、2021年４月に連結経常利益を51億円（個別経常利益50億円）に上方修正を行いました。
2021年２月期におきましては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、食品部門においては内食需要の高まりにより売上高を押し上げましたが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、最低賃金の上昇や社会保険の加入拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。また、高齢化、世帯人数の減少等の社会構造変化と新型コロナウイルス感染拡大の影響から、個人消費におきましても先行き不透明な厳しい状態が想定されます。
このようななか、次期のスローガンは『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』といたしました。従業員一人ひとりが、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。また、既存店活性化のため、全面改装等により新たな店舗レイアウトを展開・加速し、併せて店舗作業の効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)活用による業務改革の深耕をすすめ、経営効率向上を図ってまいります。加えて、気候変動、フードロス等の社会課題が深刻化するなか、その解決に対してCO2排出量削減、プラスチック対策、廃棄ロス削減に注力し、環境負荷の低減を軸に地域社会との共存共栄を意識し豊かな社会づくりへ貢献することを目標に、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2021年５月13日）現在において判断したものであります。
(1) 外部環境
① 経済環境
当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然環境
当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境
当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保
当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗政策
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・会計制度
① 減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に実施した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② その他法的規制
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休業や営業時間の変更といった対応を余儀なくされる場合があります。なお、2021年２月期においては一部店舗の時短営業に加え、店舗従業員におけるマスク着用、手洗い・アルコール消毒等、衛生管理の徹底、密集を避ける取り組み、レジでの透明フィルタの設置・レジ係の手袋着用などお客様が安心してご来店いただけるよう、店内の安全対策を行い、営業を継続いたしましたが、今後の感染拡大状況によっては更なる営業に係わる制限や店舗の運営に係る人員不足などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい環境で推移いたしました。依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校、在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増への対応や店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化いたしました。
一方、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を越えた顧客の獲得競争の激化に加え、企業統合、業界再編の動きがみられるなど、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、前期よりスタートした「新中期経営計画」を推進いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大により消費行動の制限を余儀なくされるなか、お客様のニーズを捉えた施策を実施し、積極的な商品開発と品揃えや商品力の差別化を図ってまいりました。
当期の新規出店につきましては、愛知県下13店舗目となる「豊橋ミラまち店」（愛知県豊橋市）を２月に、静岡県下２店舗目となる「スーパーセンター掛川店」（静岡県掛川市）を９月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。３月には「名張西原店」（三重県名張市）を移転新築オープンいたしました。
既存店につきましては、「プライスカット榛原福地店」（奈良県宇陀市）、「スーパーセンター富雄中町店」（奈良県奈良市）、「プライスカット天理北店」（奈良県天理市）、「スーパーセンター上富田店」（和歌山県西牟婁郡上富田町）、「メッサガーデンパーク和歌山店」（和歌山県和歌山市）、「スーパーセンター有田川店」（和歌山県有田郡有田川町）の改装をそれぞれ行い、お客様のニーズを捉えた売場作りに注力いたしました。一方、経営効率化のために「海南下津店」（和歌山県海南市）、「ミレニアシティ岩出店」（和歌山県岩出市）、「プライスカット度会店」（三重県度会郡度会町）、「プライスカット津半田店」（三重県津市）、「プライスカット有田店」（和歌山県有田市）、「プライスカット新通店」（和歌山県田辺市）、「オーシティ田辺店」（和歌山県田辺市）を閉鎖いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、食料品、日用品の需要拡大により業績は改善いたしました。外食の㈱オークフーズは、新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化が影響し、減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送業務を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、1,378億63百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では28億89百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が22億31百万円増加したことによるものであります。固定資産では13億88万円の減少であり、これは主に有形固定資産の土地が16億93百万円、投資その他の資産の差入敷金が10億90百万円減少した一方、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が15億84百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少し、601億16百万円となりました。流動負債では17億36百万円の増加であり、これは主に流動負債の一年内返済予定の長期借入金が12億34百万円減少した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が15億57百万円、支払手形及び買掛金が５億19百万円、未払法人税等が４億70百万円増加したことによるものであります。固定負債では28億82百万円の減少であり、これは主に長期借入金が25億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、777億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が26億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内食需要の高まりにより売上高が押し上げられた結果、営業収益（売上高及び営業収入）は2,792億17百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は78億45百万円（前年同期比127.5％増）、経常利益は80億15百万円（前年同期比113.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億86百万円（前年同期165.0％増）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億23百万円増加し、182億39百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ41億66百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が52億14百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億55百万円、減損損失が17億72百万円、仕入債務の増加額が５億19百万円であった一方、売上債権の増加額が10億27百万円、法人税等の支払額が12億76百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億38百万円増加し、50億34百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が63億91百万円であった一方、敷金及び保証金の回収による収入が11億11百万円、固定資産の売却による収入が８億28百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ49億30百万円増加し、65億15百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が57億52百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金の支払額が11億39百万円であった一方、長期借入れによる収入が20億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
３ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ134億54百万円増加し、2,686億79百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内食需要の高まりによる売上高の押し上げがあったことが主な要因であります。
（営業総利益）
営業総利益は、前連結会計年度と比べ64億20百万円増加し、855億６百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、20億23百万円増加いたしました。これは、販売費において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、チラシやダイレクトメールの自粛などによる減少があった一方、人件費においては新規出店に伴う新規採用や時給単価上昇、売上上昇に伴う賞与の増加、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して全従業員に対する特別感謝金の支給などで増加となり、また、その他の一般管理費では店舗改装、小修繕の実施による修繕費の増加や店舗等でのマスクやアルコール等、衛生面で使用の消耗品の増加などが主な要因となります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ43億96百万円増加し、78億45百万円（前年同期比127.5％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ42億59百万円増加し、80億15百万円（前年同期比113.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、賃貸借契約解約損の計上が前連結会計年度に比べ８億53百万円増加し、８億85百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ15億25百万円の費用（純額）増となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億57百万円増加し、37億86百万円（前年同期比165.0％増）となりました。
当連結会計年度では新型コロナウイルスの感染拡大が業績の押し上げに影響いたしました。今後はその収束時期や収束後のライフスタイルの変化など見据えた商品・サービスの提供が必要と考えております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内食需要の高まりが業績に影響し、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ41億66百万円増加し、137億72百万円となりました。それらの資金もあり、新規の借入れを抑えた結果、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ49億30百万円増加し、65億15百万円となりました。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率2.9％（前年同期比1.5ポイント増）、自己資本当期純利益率5.0％（前年同期比3.1ポイント増）、総資産経常利益率5.8％（前年同期比3.0ポイント増）、自己資本比率56.2％（前年同期比1.3ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.4年（前年同期比1.0年減）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b. 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、退職給付費用及び債務について割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき、算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主に店舗に係る多額の固定資産を保有しており、収益性の低下や店舗の閉鎖決定などにより資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。
回収可能価額の評価にあたっては資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等、様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の変化により、想定を上回り店舗業績が落ち込んだ場合には新たな減損損失が発生する可能性があります。
d. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗の土地又は建物に係る不動産賃貸借契約を締結しており、土地又は建物の返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、店舗形態ごと又は個別資産ごとの原状回復費用の工事見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、工事単価の高騰や見積り額に影響する新たな事実が発生した場合には資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。