当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年５月20日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の長期化の影響が大きく、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、店舗における感染症拡大防止策の実施や内食需要の高まりへの対応が求められ、消費者の節約志向は根強く、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「田辺東山店」（和歌山県田辺市）を３月にオープンいたしました。既存店舗の活性化につきましては「パビリオンシティ田辺店」（和歌山県田辺市）、「かつらぎ店」（和歌山県伊都郡かつらぎ町）を４月にそれぞれ改装いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増益となりました。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、1,352億62百万円となりました。流動資産では16億89百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が30億30百万円減少したことによるものであります。固定資産では９億11百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が７億33百万円増加した一方、有形固定資産の土地が８億８百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が８億98百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億91百万円減少し、574億24百万円となりました。流動負債では15億16百万円の減少であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払費用が７億７百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が11億64百万円、未払法人税等が９億81百万円減少したことによるものであります。固定負債では11億75百万円の減少であり、これは主に長期借入金が９億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、778億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が96百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動減により、営業収益（売上高及び営業収入）は643億63百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は10億53百万円（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。