(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

種　類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱大安商事 (注1)	和歌山県 和歌山市	10	損害保険代理店業	―	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	164	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県 和歌山市	50	衣料品販売	(被所有) 直接1.4	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	30	未収入金	2
							テナントにかかる消化仕入 (注5)	245	未払金	10
									長期預り敷金・保証金	6
							出向料の受入 (注6)	3	―	―
							物流の配送費 (注7)	49	未収入金	3
							システム使用料(注7)	18	未収入金	1
							商品の供給 (注7)	30	売掛金	2
	㈱オー・エンターテイメント (注8)	大阪府 大阪市 中央区	100	書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営	(所有) 直接18.0	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注9)	434	未収入金	24
							テナントにかかる消化仕入 (注5)	755	未払金	50
	Bermuda Assetment㈱ (注10)	和歌山県 和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.5	役員の兼任 不動産賃借契約	店舗の賃借 (注11)	66	敷金・差入保証金	36

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)　出向料の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

(注７)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注９)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注10)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注11)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

当連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

種　類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱大安商事 (注1)	和歌山県 和歌山市	10	損害保険代理店業	―	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	178	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県 和歌山市	50	衣料品販売	(被所有) 直接1.4	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	30	未収入金	2
							テナントにかかる消化仕入 (注5)	204	未払金	4
									長期預り敷金・保証金	6
							物流の配送費 (注6)	46	未収入金	3
							システム使用料(注6)	18	未収入金	1
							商品の供給 (注6)	33	売掛金	2
	㈱オー・エンターテイメント (注7)	大阪府 大阪市 中央区	100	書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営	(所有) 直接18.0	役員の兼任 不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注8)	416	未収入金	29
							テナントにかかる消化仕入 (注5)	577	未払金	36
	Bermuda Assetment㈱ (注9)	和歌山県 和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.5	役員の兼任 不動産賃借契約	店舗の賃借 (注10)	66	敷金・差入保証金	36

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注８)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注９)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注10)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 至　2022年２月20日)
１株当たり純資産額	1,767.36円	1,775.94円
１株当たり当期純利益	86.38円	34.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	86.35円	34.74円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
 ります。

	前連結会計年度 (自　2020年２月21日 至　2021年２月20日)	当連結会計年度 (自　2021年２月21日 至　2022年２月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,786	1,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,786	1,523
普通株式の期中平均株式数（株）	43,835,644	43,847,571
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	13,796	3,827
（うち、新株予約権（株））	（13,796）	（3,827）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。