当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における経営成績に関する説明について、売上高及び営業収入は、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種などの感染拡大防止対策と社会経済活動の両立により、景気の持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染者数の再拡大もあり、依然として収束には至っておらず、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、既存企業間の出店競争、業界の垣根を越えた競争が激化する中で、原材料価格、光熱費、人件費等のコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」（岐阜県中津川市）を３月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化については、「岸和田八田店」（大阪府岸和田市）を３月に、「パレマルシェ西可児店」（岐阜県可児市）、「プライスカット松阪大石店」（三重県松阪市）を４月に、「泉佐野松風台店」（大阪府泉佐野市）を６月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、「三田店」（兵庫県三田市）、「桃山店」（和歌山県紀の川市）、「パレマルシェ堀田店」（愛知県名古屋市）を閉店いたしました。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは回復傾向であり、微増収となった一方、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、減収となりました。
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、1,319億55百万円となりました。流動資産では10億89百万円の減少であり、これは主に受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品及び製品が７億３百万円増加した一方、現金及び預金が33億24百万円減少したことによるものであります。固定資産では４億69百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる器具及び備品（純額）が４億18百万円、土地が３億71百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が10億14百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し、536億36百万円となりました。流動負債では６億33百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が20億50百万円、未払法人税等が３億47百万円増加した一方、短期借入金が４億円、１年内返済予定の長期借入金が３億24百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金、未払消費税等の合計が９億27百万円減少したことによるものであります。固定負債では23億39百万円の減少であり、これは主に長期借入金が17億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、783億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億33百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は1,206億53百万円、営業利益は10億26百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益は11億79百万円（前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、33億17百万円減少し、133億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億55百万円減少し、41億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億53百万円、非資金損益項目の減価償却費が32億90百万円、仕入債務の増加額が20億50百万円であった一方、売上債権の増加額が12億98百万円、棚卸資産の増加額が７億３百万円、法人税等の支払額が１億77百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ７億87百万円増加し、39億11百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が38億82百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ97百万円増加し、35億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が21億15百万円、リース債務の返済による支出が４億44百万円、配当金の支払額が５億69百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ヒラマツを吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、合併契約を2022年７月５日付で締結いたしました。
１.合併の目的
株式会社ヒラマツは、和歌山県内でスーパーマーケット事業を展開しておりますが、当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、本合併を行うことといたしました。
２.合併の要旨
(1) 合併の日程
（注）本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ヒラマツにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行うものです。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ヒラマツは解散します。
なお、株式会社ヒラマツは現在債務超過状態でありますが、本合併に先立ち、当社が株式会社ヒラマツに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定です。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社ヒラマツの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。