文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、収益力、資本効率、財務基盤の安定性を判断するため、営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と捉え、営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、前中期経営計画において「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を目標に取り組んでまいりました。
2020年、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大もあり、この期の計画は当初予定から乖離し、進捗管理は難しいものになりましたが、一方でお客様の生活を支えるライフラインとして営業を継続することの重要性・責任を再認識いたしました。
新中期経営計画においては、経営ビジョン「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」を新たに掲げ、前計画の課題及びめまぐるしく変化する社会環境を踏まえ、よりオークワらしさを追求し、お客様ニーズに即した商品・サービスの提供に重点を置き取り組んでまいります。
今後も持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上に努め、これまで以上に地域社会から必要とされるスーパーマーケットを目指してまいります。
なお、「中期経営計画」の重点施策は、次のとおりであります。
取り組み方針（重点施策）
① 店舗戦略
・既存店舗の大規模改装の継続（成功事例の拡大と新たな挑戦）
・ディスカウント業態・ＳＭ業態店舗の再活性化に向けた新フォーマットへの挑戦
・東海圏への出店継続と近畿圏での出店によるシェアアップ
・ファシリティマネジメントに注力しトータルコストの削減を継続
② 商品戦略
・自社ブランド商品の拡充と改廃を継続し、価値訴求による同質化競争からの脱却
・こだわり・健康・環境等お客様ニーズに即した商品開発と期待に応える売場作り
・生鮮食品を中心とした、他社では真似できない独自の強みにより競争社会を勝ち抜く
・若年層を取り込む商品開発・販売促進の実施
③ 労務戦略
・自社工場の生産性向上による店舗作業の軽減
・教育推進による従業員スキルの平準化及びキャリアパス制度による意欲向上
・働き甲斐のある職場環境の整備と地域活性化への取り組み
・シニア社員の有効活用
④ デジタル推進
・キャッシュレス対応はじめ、スマホや（セミ）セルフレジ活用による効率化の推進
・自動発注（ＡＩ予測）の精度向上と業務効率改善を深耕
・電子棚札導入による店舗作業の軽減
・バックオフィスシステムの更改による業務の簡素化
・実店舗を補完するＥＣサービスの拡大
⑤ サステナビリティ経営
・社会貢献活動の拡充（子ども食堂支援、フードロス対策、フードバンク等）
・環境対策（省エネ・脱プラ）
・サステナビリティ推進室（委員会・分科会）の設置
⑥ コーポレートガバナンス体制
・監査等委員会設置会社への移行
・指名報酬委員会の設置
・新体制の下、プライム市場に移行し、迅速な経営判断と更なるガバナンス強化に取り組む
業績目標（連結）
2025年２月期の目標数値 営業収益 2,700億円 経常利益 65億円
これらの目標に対し従業員一人ひとりが、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、アフターコロナを見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、競争力と収益力の向上に努めてまいります。
既存店活性化をはじめ、全面改装等により新たな店舗レイアウトを展開・加速し、併せて店舗作業の効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)活用をすすめ、店舗設備投資、業務改革、システム投資に取り組んでまいります。加えて、気候変動、フードロス等の社会問題が深刻化するなか、その解決に対してCO2排出量の削減、プラスチック対策、廃棄ロス削減に注力し、環境負荷低減を軸に地域社会との共栄共存を意識し豊かな社会づくりへ貢献することを目標に、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2023年５月16日）現在において判断したものであります。
(1) 外部環境
① 経済環境
当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然環境
当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境
当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保
当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗政策
当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・会計制度
① 減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② その他法的規制
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明について、営業収益（売上高及び営業収入）は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、ウクライナ情勢の長期化などによる地政学的リスクの顕在化を契機とした原材料、エネルギー価格の高騰、各国の高インフレ対策による景気減速の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動や光熱費、人件費等のコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」（岐阜県中津川市）を３月に、「メッサ岩出店」（和歌山県岩出市）を10月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化につきましては「岸和田八田店」（大阪府岸和田市）を３月に、「パレマルシェ西可児店」（岐阜県可児市）、「プライスカット松阪大石店」（三重県松阪市）を４月に、「泉佐野松風台店」（大阪府泉佐野市）を６月に、「伊賀新堂店」（三重県伊賀市）を11月にそれぞれ改装いたしました。
一方、経営効率化のため、「三田店」（兵庫県三田市）、「桃山店」（和歌山県紀の川市）、「パレマルシェ堀田店」（愛知県名古屋市）、「桜井東店」（奈良県桜井市）、「プライスカット久居元町店」（三重県津市）、「ヒラマツ塩屋店」（和歌山県和歌山市）、「ザ・ロウズ西庄店」（和歌山県和歌山市）、「ザ・ロウズ川永西店」（和歌山県和歌山市）をそれぞれ閉店いたしました。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、コロナ禍で落ち込んだ外食需要が回復傾向となり、増収増益となった一方、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、減収減益となりました。
また、11月21日には、当社連結子会社の㈱ヒラマツ（本社：和歌山市）を当社グループの営業力強化及び経営効率の向上を目的に当社を存続会社とする吸収合併を行い、㈱ヒラマツは解散いたしました。
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億87百万円減少し、1,325億26百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では４億85百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が６億94百万円、売掛金が６億40百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が４億81百万円増加した一方、現金及び預金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定資産では14億72百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が10億33百万円、リース資産（純額）が７億85百万円、建設仮勘定が５億69百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品（純額）が６億74百万円、繰延税金資産が５億41百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、545億97百万円となりました。流動負債では１億94百万円の増加であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が19億79百万円増加した一方、未払消費税等が６億71百万円、支払手形及び買掛金が５億８百万円、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。固定負債では９億40百万円の減少であり、これは主にリース債務が６億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、779億28百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２億72百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,468億77百万円、営業利益は29億27百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は31億48百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億28百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億82百万円減少し、153億86百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億59百万円減少し、59億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億19百万円、非資金損益項目の減価償却費が67億58百万円、減損損失が18億20百万円であった一方、売上債権の増加額が６億40百万円、仕入債務の減少額が５億８百万円、棚卸資産の増加額が６億94百万円、未払消費税等の減少額が６億71百万円、法人税等の支払額が６億77百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億37百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が66億26百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億９百万円減少し、５億35百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が41億56百万円、リース債務の返済による支出が８億34百万円、配当金の支払額が11億39百万円であった一方、長期借入れによる収入が60億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
２ 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ、212億69百万円減少し、2,347億26百万円となりました。これは当連結会計年度において収益認識会計基準等を適用したことにより、145億67百万円減少したことや経営効率化による店舗閉鎖、また、一部地域では「コロナ特需」の反動減が主な要因であります。
（営業総利益）
営業総利益は、前連結会計年度と比べ、31億74百万円減少し、785億62百万円となりました。これは従来、会員に対して販売時に付与していたポイントに係わる費用（販売促進費）について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度において収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高より控除した金額で収益を認識する方法へ変更したことが主な要因であります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、８億68百万円減少いたしました。これは前述の収益認識会計基準等の適用により売上高より控除することとした販売促進費が減少した一方、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加したことが主な要因であります。
（経常利益）
経常利益は、前連連結会計年度に比べ、23億15百万円減少し、31億48百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、資産除去債務履行差額による特別利益が２億34百万円、固定資産除却損の計上が前連結会計年度に比べ、２億11百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、３億77百万円の費用（純額）減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、５億94百万円減少し、９億28百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
当社グループを取り巻く環境は原材料価格の上昇、光熱費、人件費等のコスト増加が今後も想定されるため、より効率的な店舗運営の構築が重要であり、かつ、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上の追求をしていくことがが必要と考えております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、光熱費や人件費等のコスト増、棚卸資産の増加などもあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ26億59百万円減少し、59億31百万円となりました。既存店舗の改装などによる設備投資資金は減少しましたが固定資産売却による収入も減少したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ３億37百万円減少し、66億78百万円となりました。それらにより新規の借入れを増加させた結果、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ26億９百万円減少し、５億35百万円となりました。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.3％（前年同期比0.7ポイント減）、自己資本当期純利益率1.2％（前年同期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率2.4％（前年同期比1.6ポイント減）、自己資本比率58.6％（前年同期比0.3ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.4年（前年同期比1.2年増）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。