##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
②　その他有価証券 |

市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～47年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ５～17年
車両運搬具 | ４～６年
工具、器具及び備品 | ２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４ 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。

(2) 自社商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
減損損失 | 1,806 | 898
有形固定資産及び無形固定資産等 | 85,084 | 84,251

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1　固定資産の減損（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
繰延税金資産 | 2,066 | 1,765

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた138百万円は、「補助金収入」11百万円、「その他」127百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
現金及び預金（定期預金） | 3百万円 | 3百万円
建物 | 67　〃 | 71　〃
計 | 71百万円 | 75百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
長期預り保証金 | 20百万円 | 20百万円

２　偶発債務(保証債務)

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
仕入債務等に対する保証 | 32百万円 | 23百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
短期金銭債権 | 1,190百万円 | 1,059百万円
短期金銭債務 | 968　〃 | 998　〃
長期金銭債務 | 432　〃 | 413　〃

※４　財務制限条項

借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
１年内返済予定の長期借入金 | 500百万円 | ―百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | 0百万円
仕入高 | 4,931　〃 | 5,010　〃
その他の営業取引高 | 780　〃 | 697　〃
営業取引以外の取引高 | 306　〃 | 180　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
従業員給料及び手当 | 27,088 | 百万円 | 28,200 | 百万円
賃借料 | 7,277 | 〃 | 7,515 | 〃
退職給付費用 | 302 | 〃 | 364 | 〃
減価償却費 | 6,149 | 〃 | 6,280 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 38％ | 39％
一般管理費 | 62〃 | 61〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
建物 | 5百万円 | 2百万円
土地 | 6　〃 | ―　〃
その他固定資産 | 0　〃 | 0　〃
計 | 12百万円 | 2百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
建物 | 11百万円 | 0百万円
土地 | 24　〃 | 9　〃
その他固定資産 | 15　〃 | 0　〃
計 | 51百万円 | 10百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
建物 | 21百万円 | 2百万円
構築物 | 0　〃 | 0　〃
機械及び装置 | 11　〃 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 1　〃 | 1　〃
その他固定資産 | 0　〃 | 0　〃
建物他撤去費用 | 195　〃 | 137　〃
計 | 229百万円 | 141百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 48
関連会社株式 | 134
計 | 183

当事業年度（2024年２月20日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 48
関連会社株式 | 134
計 | 183

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 73百万円 | 76百万円
未払賞与 | 366　〃 | 367　〃
契約負債 | 385　〃 | 291　〃
関係会社株式評価損 | 323　〃 | 323　〃
資産除去債務 | 945　〃 | 958　〃
減損損失 | 2,285　〃 | 2,132　〃
貸倒引当金 | 89　〃 | 73　〃
その他 | 411　〃 | 406　〃
繰延税金資産小計 | 4,881百万円 | 4,629百万円
評価性引当額 | △1,152　〃 | △1,150　〃
繰延税金資産合計 | 3,728百万円 | 3,479百万円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △107百万円 | △171百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △393　〃 | △362　〃
固定資産圧縮積立金 | △455　〃 | △440　〃
前払年金費用 | △692　〃 | △730　〃
その他 | △13　〃 | △10　〃
繰延税金負債合計 | △1,662百万円 | △1,713百万円
繰延税金資産の純額 | 2,066百万円 | 1,765百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
(調整) |  |
住民税均等割 | 18.68％ | 12.71％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.74％ | 0.60％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.02％ | △0.99％
評価性引当額の増減 | △19.91％ | △0.11％
合併による影響 | △15.42％ | ―％
その他 | △0.13％ | △0.08％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 10.40％ | 42.59％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。