## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月15日）現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

### (2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2022年４月に2025年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。

しかしながら、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰は、当初の想定を大きく上回り、当社の経営に大きな影響を及ぼしております。

現在、当社のＲＯＥ（自己資本利益率）は、株主資本コスト（５％台と認識）を大幅に下回っており、ＲＯＥやＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の実績について、市場からの期待に応えられていない結果、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を大きく下回る状況が続いています。

このような状況を踏まえ、現中期経営計画を見直し、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画を新たに掲げ、一部戦略内容の更新と新たな目標方針の設定を行いました。

### (3)新中期経営計画の方針

オークワの経営ビジョン『変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット』は継続し、蓄積された顧客の購買履歴データと従業員の高いスキルを最大限に活用し、収益力強化を図ります。

また、ＰＢＲの改善に向けた取り組みとして持続的成長による株主価値の向上を図るための方策を強化していくとともに、成長投資とのバランスを考慮した資本政策・財務戦略を実行し、また人的資本価値の向上やサステナビリティ経営についても一層の充実を図り、市場から十分な評価を得られるよう努めてまいります。

### (4) 2024年度～2026年度　新中期経営計画

① 新中期経営計画の方針及び目標値

② 資本政策・財務戦略

③ 新中期経営計画の重点課題と施策

④ 店舗戦略

⑤ 商品戦略

⑥ 販売促進施策

⑦ マーケティング戦略

⑧ 組織改革

⑨ ＩＴ戦略推進（ＤＸ）

⑩ 人的資本価値の最大化

⑪ サステナビリティ経営

⑫ コーポレートガバナンス

(5) ＩＲ活動の充実

これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。

・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示

・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続

・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック

(6) 主要目標数値（連結） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2022年度 （実績） | 2023年度 （実績） | 2026年度 （目標）
営業収益 | 246,877 | 247,378 | 290,000
営業利益 | 2,927 | 2,888 | 7,000
親会社株主に帰属する当期純利益 | 928 | 1,000 | 3,700
ＲＯＥ（％） | 1.2 | 1.3 | 5.0
ＥＰＳ（円） | 21.18 | 22.79 | －
ＰＢＲ（倍）（※） | 0.52 | 0.49 | －

※　期末日時点の株価で算出しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社は「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指し、当社グループの成長と社会の持続可能性を両立させるために以下のサステナビリティ基本方針を定めるとともに、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を掲げ、取り組みを推進しています。

サステナビリティ基本方針

・ | 地域社会の発展につながる活動に関わり、地域の皆さまのより良い生活に貢献します。
・ | 安全、安心、健康に配慮した商品を提供し、取引先との公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築します。
・ | 地球環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりと環境負荷低減に努めます。
・ | 地域社会との連携と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たします。
・ | 次代を担う子どもたちが明るく健康に育つよう育成支援に努めます。
・ | 世界各国ならびに日本の環境法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

重点項目 | 課題項目
環境保全のための負荷低減 | 気候変動対応（温室効果ガス排出量削減）
フードロスの削減
環境負荷低減
多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現 | 人材の獲得・維持
働きやすい職場環境の整備（労働安全衛生・健康経営推進）
ダイバーシティの推進・人権尊重
従業員教育の深化
サステナビリティに配慮した商品の提供 | 省エネ・エシカル商品の提供
サプライチェーンマネジメント
お客様の健康かつ便利な暮らしの実現 | お客様の健康・栄養支援・顧客体験拡大
商品の安全性向上
デジタル化の推進
地域社会（コミュニティ）との共生 | 少子高齢化への対応、地域創生への貢献
交通弱者への対応、配達
社会から信頼を高める法令順守とリスク管理 | コーポレートガバナンス強化
災害への備え、減災、ＢＣＰ
リスクマネジメント

（2）気候変動に関する取り組み　　＜ＴＣＦＤ提言への対応＞

詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）
https://www.okuwa.net/eco/tcfd.htmlをご参照ください

#### ① ガバナンス

当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年４月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。

「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。

また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」「地域社会共創」「食品ロス・安全性対策」「エネルギー・災害対策」「人権・ダイバーシティ対策」の５つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年１回以上の報告を受ける体制となっています。５つの分科会は６つの重要課題（マテリアリティ）に基づいて設置されており、ＴＣＦＤ情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に１回開催される「執行役員会」への付議が行われます。

取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。

#### ② 戦略

・シナリオ分析の実施概要

当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。

なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを４段階に分けて分析と評価を行っております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。

検討については科学的に設定された目標（ＳＢＴ）の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。

・シナリオ群の定義／気候変動関連リスク・機会の特定と評価／主要なリスク・機会の詳細と対応策　など、詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）をご参照ください。

#### ③ リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントを責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけ、リスクマネジメント基本方針を定めています。

リスクマネジメント基本方針

当社グループがリスクマネジメントに積極的かつ持続的に取り組み、事業を継続させることは、すべてのステークホルダーと地域社会への貢献に大きく寄与するものと捉え、グループをあげて取り組みます。
・ | 当社グループに求められる社会的責任を果たすために、危機の未然防止の徹底を図り、リスクの組織的な監視に努めます。
・ | 重大な影響をもたらすリスクが顕在化した場合は、迅速な組織対応と情報開示により、影響の極小化と再発防止に努め、社会信頼の維持と回復に努めます。
・ | リスクマネジメントを経営の重要課題と認識し、社会の要求に応えるマネジメントレベルを実現するため、リスクマネジメントシステムの継続的改善に努めます。

リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。

倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策ならびにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。

気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。

#### ④ 指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

事業活動に伴うＧＨＧの排出目標

| 2025年度目標 | 2030年度目標
事業活動に伴う排出 （Scope1,2） | 40％削減 （2017年度比） 「２年前倒し達成」 | 50％削減 （2017年度比）
サプライチェーンにおける排出（Scope3） | 未算出 （2023年度実績算定中） | 未算出 （2023年度実績算定中）

ＧＨＧ排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
Scope1 | 12,864 | 11,979 | 12,790 | 14,768 | 14,860 | 13,366 | 13,286
Scope2(※) | 140,663 | 136,303 | 121,657 | 102,653 | 92,844 | 87,775 | 77,870
合計 | 153,527 | 148,282 | 134,447 | 117,421 | 107,704 | 101,141 | 91,156
2017年度比 | － | 96.6％ | 87.6％ | 76.5％ | 70.2％ | 65.9％ | 59.4％

※より正確なCO2排出量算定を目的に、2023年度報告分よりScope2排出係数の見直しを行いました。また、過去の排出量につきましても遡り組み替えを実施しています。

今後の進め方

当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、ＴＣＦＤの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope3の算出を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やＣＤＰへの回答の提出など、取り組みを広げてまいります。

（3）人的資本に関する戦略

#### ① 人材戦略立案・遂行の基盤整備

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場を実現」するため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。

小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。

このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の２本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。

人事戦略全体図

人材ビジョン | 仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材
人事戦略 | 自律的なキャリアの形成 挑戦を促す組織風土改革
取り組みテーマ | 従業員のキャリア自律実現 従業員の能力伸長・スキル開発 組織風土改革、働き方の多様性

・「人事戦略部」の設置

2023年４月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチへ舵を切り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。

・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置

2023年２月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、主に「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。

② 人材の獲得

当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。特に重点出店エリアである東海地区の採用を強化しています。

・新卒採用の強化

将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2023年４月に71名が入社しています。2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、新しい取り組みとして専門知識を有する学生の採用を開始しています。

・キャリア採用の強化

キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2023年度は22名が入社しています。他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。

③ 研修体系

当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンＮｏ.１として地域社会に貢献できる人材を育成しております。2002年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。

研修は戦略的、体系的、計画的、継続的に実施することを基本方針とし、ＯＪＴ、Ｏｆｆ-ＪＴ、自己啓発の３つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。

・主な研修

様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。

研修名 | 対象者 | 目的
入社時研修 | 新規入社者 | 理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育
年次研修 | 入社１～５、10、15、20年次 | 理念の再確認、キャリアの振り返り
ＯＫＵＷＡビジネススクール | 10～40代正社員 | ビジネススキル、問題解決能力の向上
階層別研修(※１) | 店長、スーパーバイザー、チーフ等 | ＣＳ(顧客満足度)向上、指導方法の習得
部門別研修 | 各部門（畜産・水産等） | 商品知識の習得、商品化技術の向上
女性活躍推進プログラム(※２) | 女性社員 | コンセプチュアルスキルの向上
経営幹部育成研修(※２) | 上級管理職 | 戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮
国内・海外流通視察 | 販売部長、店長、バイヤー等 | 小売業における最新トレンドの習得
業務改善活動 | 店長、チーフ、担当者等 | 店舗のローコスト運営の推進
人権・ハラスメント教育 | 全従業員 | 啓蒙と予防の徹底
自己啓発 | 希望者 | キャリア支援、資格取得支援

※１　階層別研修

階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合な研修プログラムとしています。新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。

※２　選抜研修

経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とする女性活躍推進プログラムを開発し、2023年度は５会場でチーフを中心に女性社員68名が参加しました。環境変化が激しい中、様々なケーススタディを分析の上、実効性のある解決策を考える戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる将来の経営を担える人材育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を実施しています。

④ 教育環境

当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。

・「オークワ教育研修センター」の開設

創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。

・「教育推進室」の活動

お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。

・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援

従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。

⑤ ダイバーシティの推進

環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。

・女性活躍推進

研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。

・再雇用制度の見直し

当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。

⑥ 働きやすい職場環境の整備

当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。

・「オークワ倫理ホットライン」の設置

「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプラインスの遵守に努めています。

・働き方改革

働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。ＤＸ推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。省エネルギー推進の観点より６～９月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。

・健康経営の推進

時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。2023年度より管理職には第２種衛生管理者の資格取得を義務付け、部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。なお、昨年に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。

（4）人的資本に関する指標及び目標

当社では、人事戦略である人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取り組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

指標及び課題 | 2026年度目標 | 実績（2023年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 23名（構成比10.0％） | ９名（構成比 3.9％）
店長に占める女性労働者の割合 | ８名（構成比 5.2％） | ３名（構成比 2.0％）
男性労働者の育児休業取得率 | 100.0％ | 93.3％
労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 53.5％ | 51.9％
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 70.0％ | 68.8％
労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 96.0％ | 94.1％

今後の取り組みとして、管理職に占める女性労働者の割合、店長に占める女性労働者の割合を向上するために、教育の拡充、個人別の育成プランの策定、職場労働改善に取り組み、管理職及び店長を目指す女性を育成します。男性の育児休暇取得の向上に向け、社内報や啓蒙ポスターの作成など制度の周知を行い、休業時の代替要員を含めたフォロー体制の構築に取り組みます。労働者の男女間の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。引き続き、労働者の男女間の賃金の差異の是正に向け、女性の勤続年数の改善と役職及び管理職への登用を推進します。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2024年５月15日）現在において判断したものであります。

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保・人件費等の増加

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、勤務制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「働き方改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動・環境問題

当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。

気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・会計制度

① 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。

当連結会計年度（2023年２月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安進行の長期化等の影響から原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まり状況が継続し、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動や人件費をはじめとした各種コスト増の継続、業務の省力化と生産性向上への対応など、極めて厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は、年度スローガンを『業態の再構築によるシェアアップと業務改革の推進による原価低減を実現し大きく変化する社会環境へ対応しよう』とし、当社商勢圏でのシェアアップの実現に向けて、業態を再構築するとともに、コスト削減に向けた業務効率化、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

［商品・販売］

商品面では、独自の差別化につながるプライベートブランド「オークワブランド」の開発に取り組んでおり、お客様の声を聞きながら健康的で豊かな食生活につながる魅力ある商品の開発に尽力しております。また、製造小売業として自社食品工場のオーデリカファクトリーで製造する惣菜ブランド「O-SOZAi」を中心に、当社独自の視点で原材料や味付けにこだわった商品の開発、製品化を実施しています。

販売面では、地域密着、低価格訴求、高級志向、ワンストップショッピングといった視点から４つの業態を展開しています。多様化するお客様ニーズに対応する多角的展開で、地域になくてはならない生活インフラとして地域貢献につなげております。

［出店・改装］

当期の新規出店につきましては「春日井店」（愛知県春日井市）、「八尾郡川店」（大阪府八尾市）の２店舗をそれぞれ４月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化については６月に「大淀西店」（奈良県吉野郡大淀町）、12月に「神前店」(和歌山県和歌山市）などの改装を実施いたしました。

一方、経営効率化のため、「岡崎インター店」（愛知県岡崎市）を2024年２月に閉店いたしました。

また、店舗を拠点とするネットスーパーは２店舗を追加し、21店舗での展開を実施しております。

［環境・社会］

「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条の下、当社の成長と社会の持続可能性を両立するため「サステナビリティ基本方針」を定め、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを実施しております。

特に循環型社会の実現に向けて、廃ペットボトルの水平リサイクル推進、廃棄削減の取り組みを実施し、ＧＨＧ排出削減に向けた自家消費型太陽光発電所の稼働拡大、オフサイトＰＰＡを活用した再生可能エネルギー調達などの活用を拡大してまいりました。

［人材育成］

女性活躍、多様な雇用推進、健康サポートなど、従業員の働きやすさの実現に向けた取り組みを継続いたしました。女性幹部育成研修、階層別教育研修、ビジネススクール、社員アンケート等を実施し、中期経営計画の達成に向けた人材戦力の構築課題に取り組んでまいりました。

［連結子会社］

連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響もあり、減収減益となった一方、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、微増収増益となりました。

#### a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,324億96百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では６億円の増加であり、これは主に現金及び預金が７億99百万円、商品及び製品が６億１百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が７億86百万円減少したことによるものであります。固定資産では６億30百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が10億51百万円、リース資産（純額）が６億41百万円、繰延税金資産が６億７百万円減少した一方、退職給付に係る資産が11億40百万円、無形固定資産が４億３百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億80百万円減少し、538億16百万円となりました。流動負債では26億40百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が17億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が８億24百万円、契約負債が５億35百万円減少した一方、未払消費税等が５億10百万円増加したことによるものであります。固定負債では18億59百万円の増加であり、これは主に長期借入金が24億40百万円増加した一方、リース債務が３億62百万円、長期預り敷金が２億６百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、786億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が７億７百万円増加したことによるものであります。

#### b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,473億78百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は28億88百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は30億98百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前年同期比7.7％増）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、161億82百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億５百万円、非資金損益項目の減価償却費が68億22百万円、減損損失が８億98百万円、未収入金の減少額が７億86百万円、未払消費税等の増加額が５億10百万円であった一方、棚卸資産の増加額が６億１百万円、法人税等の支払額が４億46百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が77億46百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が61億29百万円、リース債務の返済による支出が６億70百万円、配当金の支払額が11億40百万円であった一方、長期借入れによる収入が68億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (％)
スーパーマーケット事業 | 233,787 | 100.1
その他 | 1,251 | 98.0
合計 | 235,038 | 100.1

(注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (％)
スーパーマーケット事業 | 169,405 | 100.4
その他 | 454 | 97.5
合計 | 169,859 | 100.4

(注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ、３億11百万円増加し、2,350億38百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは前連結会計年度に閉店した店舗の売上減少があった一方、当連結会計年度の新規出店店舗が売上増加に寄与したことが主な要因であります。

（営業総利益）

営業総利益は、前連結会計年度に比べ、４億42百万円減少し、781億20百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、競合店を意識した価格施策を講じたことで荒利益率が低下したことが主な要因であります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円減少し、752億31百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは最低賃金の上昇等により人件費が増加した一方、政府の電気・ガス価格激変緩和事業等もあり水道光熱費が減少したことが主な要因であります。

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、28億88百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ、49百万円減少し、30億98百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、９億21百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、７億35百万円の費用（純額）減となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円増加し、10億円（前年同期比7.7％増）となりました。

当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加が今後も想定されるため、より効率的な店舗運営の構築が重要であり、かつ、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、人件費の増加は継続しているものの、光熱費の大幅な減少、マイナポイントの未収入金の回収などもあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。借入金残高は微増にとどまり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.3％（前年同期同率）、ＲＯＥ1.3％（前年同期比0.1ポイント増）、総資産経常利益率2.3％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本比率59.1％（前年同期比0.5ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.1年（前年同期比1.3年減）となりました。特にＲＯＥは３年後に５％、中長期で８％を目標とし、持続的な企業価値の向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。