以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復に動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国における経済成長率の減速や、原油安が世界経済に不安を与える等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
国内の消費環境につきましては、円安による輸入原材料価格の高騰により食料品を中心とする物価上昇等の影響が家計を圧迫し、更に暖冬の影響により暖房機器や冬物衣料等の販売が低迷した影響もあり、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
ホームセンター事業は、お客様の豊かな暮らしを応援すべく、年間を通じて価値ある商品をお買得価格で提供するエブリデイ・ロー・プライス（以下、ＥＤＬＰ）戦略に重点を置いてまいりました。ＥＤＬＰ対象商品の売上高は、各商品カテゴリーの消耗品を中心に堅調に推移いたしました。
４月の組織改編により新設された「商品開発部」は、よりグローバルなＰＢ商品の開発に注力し、更なる商品力の強化に取り組んでまいりました。
大型店のＰＷは、プロニーズにも対応する専門的な品揃えの強化、並びに圧倒的な価格政策により「金物・資材・建材」分野を中心に売上高が堅調に推移いたしました。
新規出店につきましては、ＰＷを２店舗（岩手県、福岡県）、ＨＣを２店舗（青森県、佐賀県）、Ｈ＆Ｇを１都１道５県下に合計９店舗を開店いたしました。このうち、平成26年12月に本格進出を開始した北海道におきましては、Ｈ＆Ｇとして初出店となる美瑛店、東川店、当麻店の合計３店舗を旭川市周辺に開店し、順調な滑り出しとなりました。なお、ＡＴ１店舗及びＨ＆Ｇ３店舗を閉店し、Ｈ＆Ｇ１店舗をＨＣに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ40店舗、ＨＣ150店舗、Ｈ＆Ｇ975店舗、ＡＴ13店舗、合計で1,178店舗となりました。
（商品部門別の状況）
(イ）金物・資材・建材
建築関連のプロのお客様に、資材・建材の消耗品を中心としたＥＤＬＰ商品の販売が堅調に推移いたしました。また、リフォーム工事も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,026億98百万円（前年同期比104.9％）となりました。
(ロ）園芸・農業用品
暖冬の影響により、除雪用品の販売が低迷いたしましたが、ＥＤＬＰの推進により、農家様向けの農業資材や肥料・農薬の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、734億37百万円（同105.9％）となりました。
(ハ）家庭用品
ＥＤＬＰの推進により、日用消耗品を中心として販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、768億42百万円（同103.1％）となりました。
(ニ）オフィス・レジャー用品
家具・収納用品及び暖冬の影響により、カー用品の販売が低迷いたしましたが、レジャー用品や健康トレーニング用品の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、438億98百万円（同102.9％）となりました。
(ホ）灯油他
灯油の売上高は、需要期となる12月以降の原油価格の下落により、販売単価が値下りいたしました。また、暖冬の影響により、販売数量も低迷いたしました。これにより売上高は、227億80百万円（同83.8％）となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,196億57百万円（同102.6％）となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。
㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
その結果、その他全体としての売上高は、46億86百万円（同87.2％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,243億43百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は、179億28百万円（同111.3％）、経常利益は、174億９百万円（同112.2％）となりました。固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、95億85百万円（同133.7％）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、96億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、218億34百万円（前年同期比46.5％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益152億29百万円、減価償却費116億86百万円であります。主な使用要因は、たな卸資産の増加額31億27百万円、売上債権の増加額16億44百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、128億75百万円（同24.7％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、83億11百万円（同440％増）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入230億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額110億円、長期借入金の返済による支出164億16百万円、配当金の支払額18億21百万円であります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホームセンター（百万円） |
212,478 |
102.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
212,478 |
102.0 |
|
その他（百万円） |
2,943 |
79.3 |
|
合計（百万円） |
215,421 |
101.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホームセンター（百万円） |
319,657 |
102.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
319,657 |
102.6 |
|
その他（百万円） |
4,686 |
87.2 |
|
合計（百万円） |
324,343 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループの現状の認識及び課題と対処方針並びに具体的な取組状況等
当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少や業種・業態の垣根を越えた販売競争等、ますます厳しくなると予測されます。
このような状況の中で、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化に努めてまいります。
出店政策につきましては、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナント化を推し進めてまいります。
当社グループにおける成長戦略の実現のために、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる上顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を進めていく必要があります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は下記②に記載のとおり、当社独自の経営ノウハウにあり、これが当社の株式の大量買付けを行う者に十分に理解されない場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付けが行われる場合、一定の手続きにより行われることが株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する手続きを設定することといたしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（イ）経営の基本方針
当社の経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社は、建築及び農業分野における旧来の流通機構を改革し、真のチェーンストア産業の確立を目指してまいります。
（ロ）企業価値の源泉
上記基本方針に基づき、当社は、チェーンストアシステムの経営により、本来のホームセンターのあるべき姿を追求し、世の中の人々の豊かな暮らしを実現すべく、流通機構のイノベーションに取り組み、企業価値を向上させてまいりました。
当社は、ＤＩＹ用品と園芸用品に特化した独自の専門店業態であるＨ＆Ｇ、豊富な品揃えで業務需要等にも対応できるＨＣ、そして圧倒的な売場面積と品揃えでプロのお客様のご要望にもお応えできる大型店のＰＷを全国に展開しております。これらの業態を商圏の規模に応じ「船団方式」で出店することで、店舗網の拡大とドミナントエリアの形成に努めてまいりました。平成28年３月31日現在、ＰＷ40店舗、ＨＣ150店舗、Ｈ＆Ｇ975店舗、ＡＴ13店舗の合計で1,178店舗を全国に出店しております。
また、商品開発に関しましては、業界最多の標準化された店舗のマスの力を活かすことで、原材料の段階から、加工・運搬・販売・消費に至るまでの全ての過程において、お客様の視点に立ったシステムの構築に努めてまいりました。特に、金物・資材・建材と園芸・農業用品分野におきましては、旧来の流通機構を近代化することで、プロのお客様のご要望にお応えすべく価値ある商品をより廉価で提供できる仕組みを構築してまいりました。
そして、このような店舗や商品等を支えるものが、当社独自のインフラである物流システムと情報システムであります。これらのシステムを駆使することで、きめ細かな商品管理や店舗におけるローコストオペレーションを実現してまいりました。更に「ＫＯＭＥＲＩ．ＣＯＭ」によるインターネット事業の拡大や、「コメリリフォーム」によるリフォーム事業の展開により、様々なお客様の幅広いニーズにもお応えできる体制を整えてまいりました。
このように、当社は、独自のインフラによる新たな流通機構の構築と多店舗出店を行うことで、業界最多の標準化された店舗のマスの力を最大限に活かした経営を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において「当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）」（以下、本プラン）の承認をいただいております。本プランは、有事の際に対抗措置（新株予約権の無償割当ての実施）を発動する事前警告型のプランです。具体的には、以下のような内容を有しております。
（イ）当社が発行する株式等について、20％以上の買付け等を行うことを希望する買付者等は、予め買付け内容等の検討に必要な情報等を当社に提出していただきます。
（ロ）新株予約権の無償割当ての実施・不実施や取得等につき、取締役会の恣意的判断を排するために、取締役会から独立した組織である特別委員会が設置されます。特別委員会は、買付者等から提出していただいた情報を精査し、追加的に情報提供を求めたり、当社取締役会に対して、当該買付け行為に対する意見及びその根拠資料、代替案等を求めることがあります。
（ハ）特別委員会は、買付者等や当社取締役会から情報・資料を受領した後、必要に応じ、外部専門家等の助言を得た上、買付者等の買付け内容、当社取締役会の提示した代替案等について、評価・検討し、当社取締役会に対抗措置の発動の要否を勧告します。
（ニ）当社取締役会は、特別委員会の判断を得た上、買付者等が、当社の一定の手続きを遵守しない場合や当該買付け行為が当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なう等と認められる場合に、新株予約権の無償割当ての実施を決議します。
（ホ）対抗措置として、新株予約権を割当てる場合には、当該新株予約権に買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されています。
④ 上記③が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての判断とその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
（ロ）株主意思の重視
本プランは、平成19年６月28日開催の第46回定時株主総会において株主の皆様のご承認の下に導入され、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第50回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において、実質的同一内容で継続することのご承認を得ております。
また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合や、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
（ハ）特別委員会の設置と情報公開
当社は、取締役の恣意的判断を排するため、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができ、判断の公正さ・客観性がより強く担保されております。
また、その判断の内容等につきましては、情報開示を行い、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
（ニ）対抗措置を発動する要件の設定
本プランは、対抗措置の発動に関して、合理的な客観的要件を定めており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店について
当社グループの出店政策は、ＰＷ、ＨＣ及びＨ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 気象条件について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より43億67百万円増加し、3,054億96百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が16億44百万円、商品及び製品が29億24百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より20億94百万円減少し、1,598億96百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が26億61百万円、１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が65億83百万円それぞれ増加いたしましたが、短期借入金が110億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より64億61百万円増加して、1,455億99百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。