第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,310	9,943
受取手形及び売掛金	11,271	12,915
有価証券	4	3
商品及び製品	103,736	106,660
原材料及び貯蔵品	173	186
前払費用	1,667	1,429
繰延税金資産	1,649	1,134
その他	6,235	6,355
貸倒引当金	△199	△215
流動資産合計	133,847	138,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	194,412	197,778
減価償却累計額	△94,215	△100,415
建物及び構築物（純額）	※２ 100,196	※２ 97,362
機械装置及び運搬具	12,466	13,063
減価償却累計額	△8,630	△9,354
機械装置及び運搬具（純額）	3,836	3,708
土地	※２ 29,196	※２ 29,309
リース資産	12,207	11,230
減価償却累計額	△6,496	△6,250
リース資産（純額）	5,710	4,980
建設仮勘定	1,671	3,829
その他	12,495	12,888
減価償却累計額	△10,238	△10,965
その他（純額）	2,257	1,922
有形固定資産合計	142,869	141,112
無形固定資産
借地権	4,682	4,771
その他	2,402	2,368
無形固定資産合計	7,084	7,140
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 546	※１ 1,268
長期前払費用	887	914
繰延税金資産	5,875	6,672
敷金及び保証金	9,142	9,333
その他	※１ 904	※１ 677
貸倒引当金	△30	△36
投資その他の資産合計	17,326	18,829
固定資産合計	167,280	167,082
資産合計	301,128	305,496

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,849	48,510
短期借入金	※２ 29,700	※２ 18,700
1年内返済予定の長期借入金	8,841	7,197
未払金	8,297	5,776
未払費用	231	272
リース債務	1,924	1,811
未払法人税等	2,243	2,836
未払消費税等	2,236	1,672
賞与引当金	1,939	1,920
役員賞与引当金	50	37
役員退職慰労引当金	1,301	－
店舗閉鎖損失引当金	98	91
ポイント引当金	779	462
災害損失引当金	1	1
設備関係支払手形	1,583	2,499
その他	1,927	3,066
流動負債合計	107,006	94,856
固定負債
長期借入金	36,214	44,441
リース債務	4,545	3,940
繰延税金負債	173	122
役員退職慰労引当金	180	178
退職給付に係る負債	7,617	9,582
長期預り保証金	1,677	1,654
資産除去債務	4,287	4,525
その他	288	594
固定負債合計	54,984	65,040
負債合計	161,990	159,896
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	104,025	111,776
自己株式	△9,294	△9,145
株主資本合計	138,793	146,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126	60
繰延ヘッジ損益	336	△100
退職給付に係る調整累計額	△328	△1,152
その他の包括利益累計額合計	134	△1,192
新株予約権	209	97
純資産合計	139,137	145,599
負債純資産合計	301,128	305,496

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	306,370	313,177
売上原価	※１ 207,222	※１ 212,497
売上総利益	99,148	100,679
営業収入
不動産賃貸収入	10,598	11,166
営業総利益	109,747	111,846
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,101	4,354
販売用品費	526	611
ポイント引当金繰入額	779	462
給料及び手当	29,960	30,859
賞与	2,100	1,992
福利厚生費	6,233	6,250
賞与引当金繰入額	1,939	1,920
役員賞与引当金繰入額	50	37
退職給付費用	1,093	1,108
消耗品費	1,023	855
水道光熱費	4,732	4,050
租税公課	2,333	2,252
事業税	328	539
賃借料	11,057	11,347
減価償却費	12,123	11,686
店舗管理費	1,594	1,689
その他	13,659	13,899
販売費及び一般管理費合計	93,638	93,917
営業利益	16,108	17,928
営業外収益
受取利息	29	26
為替差益	－	31
原子力立地給付金	47	42
その他	330	208
営業外収益合計	407	308
営業外費用
支払利息	457	405
デリバティブ評価損	－	300
為替差損	404	－
その他	139	120
営業外費用合計	1,001	827
経常利益	15,515	17,409

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
受取保険金	－	※２ 356
受取補償金	※３ 320	－
補助金収入	※４ 90	－
特別利益合計	411	356
特別損失
固定資産処分損	※５ 518	※５ 174
減損損失	※６ 2,748	※６ 1,974
災害による損失	－	※７ 388
役員退職慰労引当金繰入額	520	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	90	－
特別損失合計	3,877	2,537
税金等調整前当期純利益	12,049	15,229
法人税、住民税及び事業税	5,479	5,384
法人税等調整額	△601	258
法人税等合計	4,877	5,643
当期純利益	7,171	9,585
親会社株主に帰属する当期純利益	7,171	9,585

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,171	9,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	△65
繰延ヘッジ損益	68	△437
退職給付に係る調整額	21	△823
その他の包括利益合計	※１,※２ 144	※１,※２ △1,326
包括利益	7,315	8,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,315	8,258
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	98,404	△8,799	133,668
会計方針の変更による累積的影響額			277		277
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,802	25,260	98,681	△8,799	133,945
当期変動額
剰余金の配当			△1,828		△1,828
親会社株主に帰属する当期純利益			7,171		7,171
自己株式の取得				△495	△495
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,343	△495	4,848
当期末残高	18,802	25,260	104,025	△9,294	138,793

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	72	267	△349	△9	163	133,822
会計方針の変更による累積的影響額						277
会計方針の変更を反映した当期首残高	72	267	△349	△9	163	134,099
当期変動額
剰余金の配当						△1,828
親会社株主に帰属する当期純利益						7,171
自己株式の取得						△495
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	68	21	144	45	189
当期変動額合計	54	68	21	144	45	5,037
当期末残高	126	336	△328	134	209	139,137

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	104,025	△9,294	138,793
当期変動額
剰余金の配当			△1,822		△1,822
親会社株主に帰属する当期純利益			9,585		9,585
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0	△12	151	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	7,751	148	7,900
当期末残高	18,802	25,260	111,776	△9,145	146,693

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126	336	△328	134	209	139,137
当期変動額
剰余金の配当						△1,822
親会社株主に帰属する当期純利益						9,585
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	△437	△823	△1,326	△111	△1,438
当期変動額合計	△65	△437	△823	△1,326	△111	6,461
当期末残高	60	△100	△1,152	△1,192	97	145,599

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,049	15,229
減価償却費	12,123	11,686
減損損失	2,748	1,974
デリバティブ評価損益（△は益）	－	300
災害損失	－	388
受取保険金	－	△356
受取補償金	△403	△2
補助金収入	△90	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	765	791
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	520	△1,302
ポイント引当金の増減額（△は減少）	304	△317
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	77	△6
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△8	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	22
受取利息及び受取配当金	△39	△47
支払利息	457	405
有形固定資産処分損益（△は益）	518	172
売上債権の増減額（△は増加）	478	△1,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,800	△3,127
未収入金の増減額（△は増加）	83	△63
預け金の増減額（△は増加）	472	△239
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,890	2,661
未払金の増減額（△は減少）	△138	△346
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,617	△563
その他	45	1,373
小計	21,790	26,955
利息及び配当金の受取額	37	42
利息の支払額	△455	△396
法人税等の支払額	△6,953	△4,962
補償金の受取額	390	39
補助金の受取額	90	－
保険金の受取額	－	356
災害損失の支払額	－	△200
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,900	21,834

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△823
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△15,309	△11,145
有形固定資産の売却による収入	87	117
無形固定資産の取得による支出	△753	△611
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△933	△193
その他	△178	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,088	△12,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,650	△11,000
長期借入れによる収入	21,000	23,000
長期借入金の返済による支出	△7,311	△16,416
リース債務の返済による支出	△2,256	△2,071
自己株式の取得による支出	△495	△2
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,826	△1,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,539	△8,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,719	632
現金及び現金同等物の期首残高	12,715	8,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,996	※ 9,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他５社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

　ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの軽減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前連結会計年度51百万円）及び「受取補償金」（前連結会計年度82百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	48百万円	48百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	267百万円	267百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	13百万円
土地	139	139
計	154	152

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	116百万円	170百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
406百万円	449百万円

※２．受取保険金は、関東東北豪雨に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３．受取補償金は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び棚卸資産の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金であります。

※４．補助金収入は、建築物節電改修支援事業費補助金であります。

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	439百万円		65百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	－		52
有形固定資産・その他	9		4
解体撤去費用	68		39
その他	－		12
計	518		174

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	用途	種類
福岡県他28県　83件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,748百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物2,460百万円、機械装置33百万円、土地65百万円、リース資産95百万円、借地権47百万円、長期前払費用37百万円及びその他７百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類
福島県他21県　44件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,974百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,517百万円、機械装置36百万円、土地271百万円、リース資産104百万円、借地権24百万円、長期前払費用14百万円及びその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを４％で割引いて算出しております。

※７．災害による損失は、関東東北豪雨に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77百万円	△100百万円
組替調整額	－	－
計	77	△100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△45	△777
組替調整額	130	132
計	84	△644
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△169	△1,362
組替調整額	224	189
計	55	△1,172
税効果調整前合計	217	△1,917
税効果額	△73	590
その他の包括利益合計	144	△1,326

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	77百万円	△100百万円
税効果額	△23	34
税効果調整後	54	△65
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	84	△644
税効果額	△16	207
税効果調整後	68	△437
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	55	△1,172
税効果額	△34	348
税効果調整後	21	△823
その他の包括利益合計
税効果調整前	217	△1,917
税効果額	△73	590
税効果調整後	144	△1,326

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,625,547	200,600	75	3,826,072
合計	3,625,547	200,600	75	3,826,072

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	209
合計		－	－	－	－	－	209

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	914	18	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	914	18	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	910	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,826,072	810	62,200	3,764,682
合計	3,826,072	810	62,200	3,764,682

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加810株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
合計		－	－	－	－	－	97

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	910	18	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	911	18	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	911	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,310	百万円	9,943	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△314		△314
現金及び現金同等物	8,996		9,628

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備（「機械装置及び運搬具」、「その他（器具備品）」）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	806	801
１年超	2,423	2,391
合計	3,229	3,193

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,310	9,310	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,271
貸倒引当金	△199
	11,071	11,071	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	457	457	－
資産計	20,839	20,839	－
(1) 支払手形及び買掛金	45,849	45,849	－
(2) 短期借入金	29,700	29,700	－
(3) 未払法人税等	2,243	2,243	－
(4) 設備関係支払手形	1,583	1,583	－
(5) 長期借入金	45,055	45,066	10
(6) リース債務	6,469	6,469	－
負債計	130,901	130,911	10
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	499	499	－
デリバティブ取引計	499	499	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,943	9,943	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,915
貸倒引当金	△215
	12,699	12,699	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	1,080	1,080	－
資産計	23,823	23,823	－
(1) 支払手形及び買掛金	48,510	48,510	－
(2) 短期借入金	18,700	18,700	－
(3) 未払法人税等	2,836	2,836	－
(4) 設備関係支払手形	2,499	2,499	－
(5) 長期借入金	51,639	51,762	123
(6) リース債務	5,751	5,751	－
負債計	129,937	130,060	123
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(300)	(300)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(145)	(145)	－
デリバティブ取引計	(446)	(446)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(6) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①　非上場株式（※１）	89	88
②　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※２）	4	3
合計	93	91

（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,271	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	13	－	－
合計	16,879	13	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,915	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	12	－	－
合計	19,155	12	100	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	29,700	－	－	－	－	－
長期借入金	8,841	5,903	2,311	22,000	5,000	1,000
リース債務	1,924	1,553	1,126	780	428	657
合計	40,465	7,456	3,437	22,780	5,428	1,657

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,700	－	－	－	－	－
長期借入金	7,197	3,605	16,294	11,294	3,294	9,952
リース債務	1,811	1,384	1,038	688	279	550
合計	27,708	4,989	17,333	11,982	3,573	10,503

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－		－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	－
合計		100	100	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	443	280	163
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	13	12	1
	小計	457	292	164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		457	292	164

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	276	153	123
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	12	12	0
	小計	288	165	123
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	791	850	△59
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	791	850	△59
合計		1,080	1,015	64

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	2,985	1,551	(189)	(189)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	7,000	7,000	(110)	(110)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	693	253	96
	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	7,716	4,043	403

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	253	－	26
	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	7,201	2,806	(171)

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,335百万円	7,617百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△429	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,906	7,617
勤務費用	783	824
利息費用	85	94
数理計算上の差異の発生額	169	1,362
退職給付の支払額	△327	△316
退職給付債務の期末残高	7,617	9,582

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,617百万円	9,582百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,617	9,582
退職給付に係る負債	7,617	9,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,617	9,582

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	783百万円	824百万円
利息費用	85	94
数理計算上の費用処理額	224	189
確定給付制度に係る退職給付費用	1,093	1,108

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	55百万円	△1,172百万円
合　計	55	△1,172

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△485百万円	△1,658百万円
合　計	△485	△1,658

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.2％
予想昇給率	2.3％	2.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	45	27

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）８名	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　43,300株	普通株式　24,800株	普通株式　19,200株	普通株式　18,100株
付与日	平成23年８月12日	平成24年７月11日	平成25年７月10日	平成26年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成23年８月13日 至平成53年８月12日	自平成24年７月12日 至平成54年７月11日	自平成25年７月11日 至平成55年７月10日	自平成26年７月16日 至平成56年７月15日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,000株
付与日	平成27年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成27年７月15日 至平成57年７月14日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	38,400	23,100	19,200	18,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	25,300	14,300	12,000	10,600
失効	－	－	－	－
未行使残	13,100	8,800	7,200	7,500

	平成27年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	8,000
失効	－
権利確定	8,000
未確定残	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	8,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,000

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,847	2,847	2,847	2,847
付与日における公正な評価単価       （円）	2,155	1,998	2,422	2,507

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正な評価単価       （円）	2,656

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	28.1％
予想残存期間（注）２	0.96年
予想配当（注）３	36円／株
無リスク利子率（注）４	0.026％

（注）１．平成26年７月18日から平成27年７月10日まで過去0.96年相当分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社取締役の任期に基づき見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,451百万円		3,524百万円
リース債務	237		226
未払事業税	198		237
賞与引当金	638		591
退職給付に係る負債	2,449		2,925
役員退職慰労引当金	484		54
ポイント引当金	255		141
資産除去債務	1,381		1,386
子会社繰越欠損金	409		285
その他	682		607
小計	10,188		9,981
評価性引当額	△720		△705
繰延税金資産合計	9,467		9,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143		△142
特別償却準備金	△885		△586
資産除去債務に対応する除去費用	△732		△713
その他	△354		△148
繰延税金負債合計	△2,115		△1,590
繰延税金資産の純額	7,352		7,684

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,649百万円		1,134百万円
固定資産－繰延税金資産	5,875		6,672
固定負債－繰延税金負債	△173		△122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	3.9		3.1
評価性引当額	△3.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		2.5
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.3		△1.5
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		37.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は383百万円減少し、法人税等調整額（借方）が356百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が２百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が25百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.40％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	3,944百万円	4,305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	274	166
時の経過による調整額	87	91
資産除去債務の履行による減少額	－	△12
期末残高	4,305	4,551

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	ホームセンター	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,739	9	－	2,748

（注）「その他」の金額は、書籍の販売及びビデオソフト等のレンタル事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	36	売掛金 未収入金	7 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、他の取引条件と同条件であります。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	18	売掛金	0
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	業務委託契約	業務委託報酬の支払	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．報酬金額につきましては、委託業務の内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	捧　　賢一	－	－	当社取締役会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.3％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	33	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 9 0
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	WEBサイト保守管理等の受託	サイトコンテンツ及びサーバー保守管理受託料の受取	10	売掛金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	32	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 9 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,746円54銭	2,873円00銭
１株当たり当期純利益金額	141円44銭	189円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	141円18銭	189円11銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	139,137	145,599
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	209	97
（うち新株予約権（百万円））	(209)	(97)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	138,928	145,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	50,583	50,644

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,171	9,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,171	9,585
期中平均株式数（千株）	50,704	50,630
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	90	57
（うち新株予約権（千株））	(90)	(57)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社該当地区の数店舗及び子会社に商品落下や建物の損傷・損壊等の被害が発生いたしました。

　営業の復旧につきましては、一部の店舗において仮設営業しておりましたが、４月28日から全ての店舗が平常どおり営業を行っております。

　なお、建物等の復旧、商品の廃棄等に係る損失額は、180百万円程度見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	29,700	18,700	0.29	－
１年内返済予定長期借入金	8,841	7,197	0.26	－
１年内返済予定リース債務	1,924	1,811	3.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,214	44,441	0.26	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,545	3,940	3.82	平成29年～47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	81,225	76,090	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,605	16,294	11,294	3,294
リース債務	1,384	1,038	688	279

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高及び営業収入 （百万円）	89,428	169,449	255,349	324,343
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,384	10,695	15,705	15,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,210	7,049	10,287	9,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	83.23	139.28	203.20	189.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	83.23	56.07	63.93	△13.85