２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	8,236
売掛金	※ 5,097	※ 6,170
有価証券	4	3
商品及び製品	102,041	105,221
原材料及び貯蔵品	145	126
前払費用	※ 1,532	※ 1,333
繰延税金資産	1,455	952
関係会社短期貸付金	2,927	2,851
未収入金	※ 2,591	※ 2,626
その他	※ 706	※ 529
貸倒引当金	△25	△32
流動資産合計	124,139	128,019
固定資産
有形固定資産
建物	79,619	78,133
構築物	9,782	9,029
機械及び装置	2,087	1,985
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,230	934
土地	24,002	23,561
リース資産	5,705	4,978
建設仮勘定	1,671	3,817
有形固定資産合計	124,100	122,439
無形固定資産
借地権	4,491	4,580
その他	200	184
無形固定資産合計	4,691	4,765
投資その他の資産
投資有価証券	498	451
関係会社株式	1,220	1,220
関係会社出資金	267	267
長期貸付金	112	101
関係会社長期貸付金	11,532	11,145
長期前払費用	844	861
繰延税金資産	5,120	5,671
差入保証金	3,306	3,196
敷金	5,576	5,884
その他	※ 585	※ 363
貸倒引当金	△47	△53
投資その他の資産合計	29,016	29,109
固定資産合計	157,808	156,314
資産合計	281,948	284,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,690	4,972
買掛金	※ 38,800	※ 41,072
短期借入金	※ 32,800	※ 22,100
1年内返済予定の長期借入金	8,224	7,172
リース債務	1,919	1,809
未払金	※ 9,426	※ 6,677
未払費用	※ 6	※ 37
未払法人税等	1,469	1,842
未払消費税等	1,733	1,487
前受金	※ 1,163	※ 1,584
預り金	※ 514	※ 1,294
賞与引当金	1,677	1,674
役員賞与引当金	50	37
役員退職慰労引当金	1,301	－
店舗閉鎖損失引当金	94	91
ポイント引当金	779	462
災害損失引当金	1	1
設備関係支払手形	1,488	2,441
資産除去債務	18	25
その他	12	137
流動負債合計	106,171	94,922
固定負債
長期借入金	36,189	44,441
リース債務	4,543	3,940
退職給付引当金	6,796	7,559
役員退職慰労引当金	180	178
資産除去債務	4,018	4,249
長期預り保証金	※ 1,612	※ 1,587
その他	288	594
固定負債合計	53,627	62,551
負債合計	159,798	157,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金
資本準備金	29,855	29,855
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	29,855	29,855
利益剰余金
利益準備金	1,024	1,024
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	95	119
特別償却準備金	1,476	1,004
別途積立金	74,000	77,000
繰越利益剰余金	5,516	8,105
利益剰余金合計	82,113	87,254
自己株式	△9,294	△9,145
株主資本合計	121,477	126,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	126	96
繰延ヘッジ損益	336	△100
評価・換算差額等合計	463	△4
新株予約権	209	97
純資産合計	122,149	126,860
負債純資産合計	281,948	284,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 300,376	※１ 307,890
売上原価	※１ 210,378	※１ 216,798
売上総利益	89,998	91,091
営業収入	※１ 2,684	※１ 2,777
営業総利益	92,683	93,869
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,052	※１,※２ 81,202
営業利益	11,630	12,667
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 904	※１ 975
雑収入	※１ 414	※１ 222
営業外収益合計	1,318	1,197
営業外費用
支払利息	※１ 455	※１ 409
デリバティブ評価損	－	300
為替差損	405	－
雑損失	※１ 137	※１ 118
営業外費用合計	998	828
経常利益	11,950	13,036
特別利益
受取保険金	－	356
受取補償金	320	－
補助金収入	46	－
特別利益合計	367	356
特別損失
固定資産処分損	※３ 510	※１,※３ 173
減損損失	2,739	1,974
災害による損失	－	※１ 393
役員退職慰労引当金繰入額	520	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	90	－
特別損失合計	3,859	2,541
税引前当期純利益	8,457	10,851
法人税、住民税及び事業税	3,982	3,702
法人税等調整額	△688	174
法人税等合計	3,293	3,876
当期純利益	5,164	6,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	66	1,023	68,500	7,885	78,500
会計方針の変更による累積的影響額									277	277
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	66	1,023	68,500	8,162	78,777
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						42			△42	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△12			12	－
特別償却準備金の積立							603		△603	－
特別償却準備金の取崩							△150		150	－
別途積立金の積立								5,500	△5,500	－
剰余金の配当									△1,828	△1,828
当期純利益									5,164	5,164
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	29	453	5,500	△2,645	3,336
当期末残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	95	1,476	74,000	5,516	82,113

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,799	118,358	72	267	340	163	118,862
会計方針の変更による累積的影響額		277					277
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,799	118,635	72	267	340	163	119,140
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△1,828					△1,828
当期純利益		5,164					5,164
自己株式の取得	△495	△495					△495
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54	68	122	45	168
当期変動額合計	△495	2,841	54	68	122	45	3,009
当期末残高	△9,294	121,477	126	336	463	209	122,149

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	95	1,476	74,000	5,516	82,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						35			△35	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△11			11	－
特別償却準備金の積立							46		△46	－
特別償却準備金の取崩							△519		519	－
別途積立金の積立								3,000	△3,000	－
剰余金の配当									△1,822	△1,822
当期純利益									6,974	6,974
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0					△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	23	△472	3,000	2,589	5,140
当期末残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	119	1,004	77,000	8,105	87,254

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,294	121,477	126	336	463	209	122,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△1,822					△1,822
当期純利益		6,974					6,974
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	151	138					138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30	△437	△467	△111	△579
当期変動額合計	148	5,289	△30	△437	△467	△111	4,710
当期末残高	△9,145	126,766	96	△100	△4	97	126,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　商品及び製品

　売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～20年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(8）災害損失引当金

　東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの軽減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,981百万円	4,505百万円
長期金銭債権	45	43
短期金銭債務	5,467	6,454
長期金銭債務	22	20

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15百万円	51百万円
不動産賃貸収入等	484	496
仕入高	8,231	8,483
その他の営業取引	9,322	9,148
営業取引以外の取引による取引高	971	981

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	26,333百万円	27,124百万円
賞与引当金繰入額	1,677	1,674
役員賞与引当金繰入額	50	37
ポイント引当金繰入額	779	462
不動産賃借料	10,110	10,428
減価償却費	9,881	9,633

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	423百万円	54百万円
構築物	15	10
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	6	1
土地	－	52
解体撤去費用	63	41
その他	－	12
計	510	173

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,220百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,441百万円		3,517百万円
未払事業税	139		164
賞与引当金	550		513
退職給付引当金	2,180		2,303
役員退職慰労引当金	484		54
ポイント引当金	255		141
資産除去債務	1,294		1,302
貸倒引当金	23		26
繰延ヘッジ損益	△162		44
その他	711		575
小計	8,919		8,643
評価性引当額	△710		△705
繰延税金資産合計	8,209		7,937
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45		△52
特別償却準備金	△700		△441
資産除去債務に対応する除去費用	△697		△670
その他有価証券評価差額金	△38		△22
その他	△151		△126
繰延税金負債合計	△1,633		△1,313
繰延税金資産の純額	6,575		6,624

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	5.5		4.2
評価性引当額	△4.3		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7		3.1
所得拡大促進税制に係る税額控除	△3.0		△1.8
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は338百万円減少し、法人税等調整額（借方）が337百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が２百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社該当地区の数店舗に商品落下や建物の損傷・損壊等の被害が発生いたしました。

　営業の復旧につきましては、一部の店舗において仮設営業しておりましたが、４月28日から全ての店舗が平常どおり営業を行っております。

　なお、建物等の復旧、商品の廃棄等に係る損失額は、150百万円程度見込んでおります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	79,619	4,824	1,415 (1,316)	4,894	78,133	64,689
	構築物	9,782	1,058	221 (201)	1,590	9,029	26,827
	機械及び装置	2,087	350	37 (36)	414	1,985	5,875
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	1,230	258	2 (0)	553	934	8,087
	土地	24,002	2	443 (271)	－	23,561	－
	リース資産	5,705	1,356	104 (104)	1,978	4,978	7,027
	建設仮勘定	1,671	9,273	7,127	－	3,817	－
	計	124,100	17,123	9,351 (1,930)	9,432	122,439	112,507
無形固定資産	借地権	4,491	124	35 (24)	－	4,580	－
	その他	200	9	4 (4)	20	184	－
	計	4,691	134	40 (28)	20	4,765	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー・ホームセンター	新規出店	４店舗	2,473百万円
		移転増床	１店舗	667百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		108百万円
	ハードアンドグリーン	新規出店	９店舗	753百万円
		移転増床	３店舗	243百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		43百万円
		既存店66店舗空調設備更新		372百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　　）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	14	1	85
賞与引当金	1,677	1,674	1,677	1,674
役員賞与引当金	50	37	50	37
店舗閉鎖損失引当金	94	1	3	91
ポイント引当金	779	462	779	462
災害損失引当金	1	－	－	1
役員退職慰労引当金	1,481	－	1,302	178

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。