以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ＥＵ諸国の政局や米国における新大統領の政策動向等、世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況となりました。また、小売業を取り巻く経営環境におきましても、雇用・所得環境は一定の改善が見られるものの、消費全体に力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要するものとなりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、売上高の向上や在庫高の適正化を実現するための施策として、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を開始いたしました。これにより、厳しい消費環境下におきましても既存店の売上高は、ほぼ前年並みに推移し、在庫高も前年実績を下回りました。しかしながら、商品荒利率が前年実績を下回ったことで、当連結会計年度の業績は、営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となりました。一方で、既存店改装等の収益の改善努力により、減損損失額が前年同期比で減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
新規出店につきましては、当社グループが新商勢圏と位置付ける北海道地区を中心として、ＰＷを４店舗（北海道２、広島県１、鹿児島県１）、ＨＣを５店舗（北海道１、岐阜県１、福岡県１、大分県１、熊本県１）、Ｈ＆Ｇを８店舗（北海道３、群馬県１、栃木県１、東京都１、島根県１、福岡県１）を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ13店舗を閉店し、Ｈ＆Ｇ２店舗をＨＣに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ44店舗、ＨＣ157店舗、Ｈ＆Ｇ968店舗、ＡＴ13店舗、合計で1,182店舗となりました。
（商品部門別の状況）
(イ）金物・資材・建材
ベニヤ等の木材や資材・建材の消耗品を中心とした商品の売上が堅調に推移いたしました。また、リフォームにかかわる住設機器等の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、962億96百万円（前年同期比101.1％）となりました。
(ロ）園芸・農業用品
農家様向けの農業資材や農薬の売上が堅調に推移いたしました。また、野菜苗や切花を中心とした植物の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、745億６百万円（同101.5％）となりました。
(ハ）家庭用品
紙・洗剤等の日用消耗品を中心として売上が堅調に推移いたしました。また、前年度より気温が低めに推移したことにより、石油暖房機器の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、852億23百万円（同101.2％）となりました。
(ニ）オフィス・レジャー用品
キャットフードを中心にペット用品の売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、442億39百万円（同100.6％）となりました。
(ホ）灯油他
灯油は、需要期となる11月以降に販売単価及び数量が増加したことにより、売上が前年実績を大きく上回りました。これにより売上高は、250億１百万円（同109.7％）となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,252億68百万円（同101.8％）となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。
㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
その結果、その他全体としての売上高は、43億19百万円（同92.2％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入は、3,295億88百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は、166億89百万円（同93.1％）、経常利益は、168億11百万円（同96.6％）となりましたが、減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となる110億17百万円（同114.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、75億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、267億19百万円（前年同期比22.4％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益161億29百万円、減価償却費110億91百万円であります。主な使用要因は、売上債権の増加額15億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、139億23百万円（同8.1％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、148億54百万円（同78.7％増）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入80億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額115億円、長期借入金の返済による支出75億10百万円、配当金の支払額18億72百万円であります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホームセンター（百万円） |
214,006 |
100.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
214,006 |
100.7 |
|
その他（百万円） |
2,784 |
94.6 |
|
合計（百万円） |
216,791 |
100.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホームセンター（百万円） |
325,268 |
101.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
325,268 |
101.8 |
|
その他（百万円） |
4,319 |
92.2 |
|
合計（百万円） |
329,588 |
101.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは7.3％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」の達成に向けて、平成29年３月期からの３年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
なお、平成28年４月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」の進捗状況につきまして、初年度となる平成29年３月期の実績は、営業収益及び営業利益ともに計画を下回る結果となりました。平成30年３月期からの２年間は、この差額を埋めるべく売上及び利益の増大と経営効率の改善に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 経営課題、経営環境及び次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少による市場規模の縮小や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化による差別化を図ってまいります。
出店政策につきましては、出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、ドミナントエリアの形成を推進してまいります。
また、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を図ってまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明感は、継続するものと予想され、本格的な個人消費の回復には、時間を要するものと予想されます。ホームセンター業界におきましても、インターネット販売や異業種との垣根を越えた販売競争、更にコストの上昇による収益性の悪化等、厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、平成29年４月にホームセンター開業40周年を迎えました。「お客様により良い商品をより安く提供する」という商いの原点に立ち、更なる販売力の強化及びグローバルなＰＢ商品の開発による商品力の強化に取り組んでまいります。
② 環境及び社会への取り組み
当社グループは、平成２年に「コメリ緑資金」を設立し、以来27年にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地方創生を企図した農業分野の育成や地域の緑化活動ならびに災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会振興への還元事業を続けております。
・「公益財団法人コメリ緑育成財団」は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び地域の方と一緒に緑化活動に取り組む「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。
・「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」は、災害発生時の活動基盤として、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となり、災害時に物資供給を迅速かつ円滑に行うためのネットワーク構築等の活動を行っております。
今後も、当社グループは、このような取り組みを行うことにより、持続可能な社会、持続可能な企業価値向上の実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店について
当社グループの出店政策は、ＰＷ、ＨＣ及びＨ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 気象条件について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より10億66百万円増加し、3,065億62百万円となりました。主に有形固定資産が29億54百万円増加いたしましたが、現金及び預金が20億85百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より85億75百万円減少し、1,513億21百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が21億97百万円、資産除去債務が11億84百万円それぞれ増加いたしましたが、短期借入金が115億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より96億41百万円増加して、1,552億41百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。