第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,943	7,858
受取手形及び売掛金	12,915	14,443
有価証券	3	－
商品及び製品	106,660	106,243
原材料及び貯蔵品	186	184
前払費用	1,429	1,775
繰延税金資産	1,134	1,173
その他	6,355	4,738
貸倒引当金	△215	△225
流動資産合計	138,413	136,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	197,778	207,554
減価償却累計額	△100,415	△105,733
建物及び構築物（純額）	※２ 97,362	※２ 101,821
機械装置及び運搬具	13,063	13,595
減価償却累計額	△9,354	△10,039
機械装置及び運搬具（純額）	3,708	3,555
土地	※２ 29,309	※２ 28,998
リース資産	11,230	10,181
減価償却累計額	△6,250	△6,030
リース資産（純額）	4,980	4,151
建設仮勘定	3,829	3,716
その他	12,888	13,218
減価償却累計額	△10,965	△11,395
その他（純額）	1,922	1,823
有形固定資産合計	141,112	144,066
無形固定資産
借地権	4,771	4,911
その他	2,368	2,520
無形固定資産合計	7,140	7,432
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,268	※１ 1,442
長期前払費用	914	1,007
繰延税金資産	6,672	6,578
敷金及び保証金	9,333	9,255
その他	※１ 677	※１ 586
貸倒引当金	△36	△0
投資その他の資産合計	18,829	18,871
固定資産合計	167,082	170,369
資産合計	305,496	306,562

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,623	28,325
電子記録債務	2,887	22,383
短期借入金	※２ 18,700	※２ 7,200
1年内返済予定の長期借入金	7,197	4,480
未払金	5,776	6,355
未払費用	272	239
リース債務	1,811	1,618
未払法人税等	2,836	3,223
未払消費税等	1,672	858
賞与引当金	1,920	1,663
役員賞与引当金	37	18
役員退職慰労引当金	－	53
店舗閉鎖損失引当金	91	74
ポイント引当金	462	581
災害損失引当金	1	1
設備関係支払手形	2,499	1,929
その他	3,066	3,083
流動負債合計	94,856	82,091
固定負債
長期借入金	44,441	47,648
リース債務	3,940	3,333
繰延税金負債	122	76
役員退職慰労引当金	178	124
退職給付に係る負債	9,582	10,265
長期預り保証金	1,654	1,706
資産除去債務	4,525	5,710
その他	594	363
固定負債合計	65,040	69,229
負債合計	159,896	151,321
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	111,776	120,919
自己株式	△9,145	△9,147
株主資本合計	146,693	155,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	162
繰延ヘッジ損益	△100	△53
退職給付に係る調整累計額	△1,152	△823
その他の包括利益累計額合計	△1,192	△714
新株予約権	97	120
純資産合計	145,599	155,241
負債純資産合計	305,496	306,562

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	313,177	318,547
売上原価	※１ 212,497	※１ 217,208
売上総利益	100,679	101,339
営業収入
不動産賃貸収入	11,166	11,040
営業総利益	111,846	112,379
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,354	4,410
販売用品費	611	689
ポイント引当金繰入額	462	581
給料及び手当	30,859	31,712
賞与	1,992	2,051
福利厚生費	6,250	6,240
賞与引当金繰入額	1,920	1,663
役員賞与引当金繰入額	37	18
退職給付費用	1,108	1,452
消耗品費	855	891
水道光熱費	4,050	3,933
租税公課	2,252	2,536
事業税	539	903
賃借料	11,347	11,647
減価償却費	11,686	11,091
店舗管理費	1,689	1,737
その他	13,899	14,128
販売費及び一般管理費合計	93,917	95,690
営業利益	17,928	16,689
営業外収益
受取利息	26	22
為替差益	31	160
デリバティブ評価益	－	120
受取補償金	22	82
その他	227	332
営業外収益合計	308	717
営業外費用
支払利息	405	327
デリバティブ決済損	－	132
デリバティブ評価損	300	－
その他	120	134
営業外費用合計	827	595
経常利益	17,409	16,811

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
受取保険金	※２ 356	※２ 301
受取補償金	－	※３ 703
特別利益合計	356	1,004
特別損失
固定資産処分損	※４ 174	※４ 410
減損損失	※５ 1,974	※５ 842
災害による損失	※６ 388	※６ 432
特別損失合計	2,537	1,686
税金等調整前当期純利益	15,229	16,129
法人税、住民税及び事業税	5,384	5,318
法人税等調整額	258	△206
法人税等合計	5,643	5,112
当期純利益	9,585	11,017
親会社株主に帰属する当期純利益	9,585	11,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	9,585	11,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	101
繰延ヘッジ損益	△437	46
退職給付に係る調整額	△823	329
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,326	※１,※２ 477
包括利益	8,258	11,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,258	11,495
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	104,025	△9,294	138,793
当期変動額
剰余金の配当			△1,822		△1,822
親会社株主に帰属する当期純利益			9,585		9,585
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0	△12	151	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	7,751	148	7,900
当期末残高	18,802	25,260	111,776	△9,145	146,693

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126	336	△328	134	209	139,137
当期変動額
剰余金の配当						△1,822
親会社株主に帰属する当期純利益						9,585
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	△437	△823	△1,326	△111	△1,438
当期変動額合計	△65	△437	△823	△1,326	△111	6,461
当期末残高	60	△100	△1,152	△1,192	97	145,599

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	111,776	△9,145	146,693
当期変動額
剰余金の配当			△1,873		△1,873
親会社株主に帰属する当期純利益			11,017		11,017
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,143	△1	9,141
当期末残高	18,802	25,260	120,919	△9,147	155,835

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60	△100	△1,152	△1,192	97	145,599
当期変動額
剰余金の配当						△1,873
親会社株主に帰属する当期純利益						11,017
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101	46	329	477	22	500
当期変動額合計	101	46	329	477	22	9,641
当期末残高	162	△53	△823	△714	120	155,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,229	16,129
減価償却費	11,686	11,091
減損損失	1,974	842
デリバティブ評価損益（△は益）	300	△120
災害損失	388	432
受取保険金	△356	△301
受取補償金	△2	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△256
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	791	1,157
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,302	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△317	119
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	8
受取利息及び受取配当金	△47	△53
支払利息	405	327
有形固定資産処分損益（△は益）	172	410
売上債権の増減額（△は増加）	△1,644	△1,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,127	263
未収入金の増減額（△は増加）	△63	△546
預け金の増減額（△は増加）	△239	2,390
仕入債務の増減額（△は減少）	2,661	2,197
未払金の増減額（△は減少）	△346	663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△563	△814
その他	1,373	61
小計	26,955	32,414
利息及び配当金の受取額	42	51
利息の支払額	△396	△327
法人税等の支払額	△4,962	△5,232
補償金の受取額	39	25
保険金の受取額	356	37
災害損失の支払額	△200	△250
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,834	26,719

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△823	－
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	25
有形固定資産の取得による支出	△11,145	△12,901
有形固定資産の売却による収入	117	489
無形固定資産の取得による支出	△611	△1,347
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△193	56
その他	△218	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,875	△13,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,000	△11,500
長期借入れによる収入	23,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△16,416	△7,510
リース債務の返済による支出	△2,071	△1,970
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,821	△1,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,311	△14,854
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	632	△2,059
現金及び現金同等物の期首残高	8,996	9,628
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,628	※ 7,568

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他６社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他６社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

　ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた 48,510百万円は、「支払手形及び買掛金」45,623百万円、「電子記録債務」2,887百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「原子力立地給付金」（当連結会計年度43百万円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「原子力立地給付金」に表示していた 42百万円、「その他」に表示していた 208百万円は、「受取補償金」22百万円、「その他」227百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	48百万円	78百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	267百万円	267百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	12百万円
土地	139	139
計	152	151

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	170百万円	100百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
449百万円	351百万円

※２．受取保険金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関東東北豪雨に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３．受取補償金は、当社店舗の収用に伴う移転補償金であります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	65百万円		210百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	52		108
有形固定資産・その他	4		6
解体撤去費用	39		76
その他	12		7
計	174		410

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類
福島県他21県　44件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,974百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,517百万円、機械装置36百万円、土地271百万円、リース資産104百万円、借地権24百万円、長期前払費用14百万円及びその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを４％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	用途	種類
福岡県他17県　36件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（842百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物609百万円、機械装置15百万円、土地３百万円、リース資産181百万円、借地権27百万円、長期前払費用５百万円及びその他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算出しております。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関東東北豪雨に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　熊本地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△100百万円	150百万円
組替調整額	－	－
計	△100	150
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△777	108
組替調整額	132	△40
計	△644	67
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,362	34
組替調整額	189	439
計	△1,172	473
税効果調整前合計	△1,917	692
税効果額	590	△214
その他の包括利益合計	△1,326	477

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△100百万円	150百万円
税効果額	34	△49
税効果調整後	△65	101
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△644	67
税効果額	207	△20
税効果調整後	△437	46
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△1,172	473
税効果額	348	△144
税効果調整後	△823	329
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,917	692
税効果額	590	△214
税効果調整後	△1,326	477

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,826,072	810	62,200	3,764,682
合計	3,826,072	810	62,200	3,764,682

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加810株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
合計		－	－	－	－	－	97

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	910	18	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	911	18	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	911	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,764,682	736	14	3,765,404
合計	3,764,682	736	14	3,765,404

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加736株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	120
合計		－	－	－	－	－	120

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	911	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	962	19	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	962	利益剰余金	19	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,943	百万円	7,858	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△314		△289
現金及び現金同等物	9,628		7,568

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備（「機械装置及び運搬具」、「その他（器具備品）」）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	801	779
１年超	2,391	2,164
合計	3,193	2,944

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引並びに金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,943	9,943	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,915
貸倒引当金	△215
	12,699	12,699	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	1,080	1,080	－
資産計	23,823	23,823	－
(1) 支払手形及び買掛金	48,510	48,510	－
(2) 短期借入金	18,700	18,700	－
(3) 未払法人税等	2,836	2,836	－
(4) 設備関係支払手形	2,499	2,499	－
(5) 長期借入金	51,639	51,762	123
(6) リース債務	5,751	5,751	－
負債計	129,937	130,060	123
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(300)	(300)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(145)	(145)	－
デリバティブ取引計	(446)	(446)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,858	7,858	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,443
貸倒引当金	△225
	14,218	14,218	－
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	1,231	1,231	－
資産計	23,407	23,407	－
(1) 支払手形及び買掛金	28,325	28,325	－
(2) 電子記録債務	22,383	22,383	－
(3) 短期借入金	7,200	7,200	－
(4) 未払法人税等	3,223	3,223	－
(5) 設備関係支払手形	1,929	1,929	－
(6) 長期借入金	52,128	52,032	△96
(7) リース債務	4,951	4,951	－
負債計	120,142	120,045	△96
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(180)	(180)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(77)	(77)	－
デリバティブ取引計	(258)	(258)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等及び(5)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(7) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①　非上場株式（※１）	88	110
②　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※２）	3	－
合計	91	110

（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,915	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	12	－	－
合計	19,155	12	100	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,384	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,443	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	13	－	－
合計	18,828	13	100	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,700	－	－	－	－	－
長期借入金	7,197	3,605	16,294	11,294	3,294	9,952
リース債務	1,811	1,384	1,038	688	279	550
合計	27,708	4,989	17,333	11,982	3,573	10,503

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,200	－	－	－	－	－
長期借入金	4,480	17,169	12,169	4,169	3,169	10,970
リース債務	1,618	1,269	919	510	190	443
合計	13,298	18,439	13,088	4,679	3,360	11,414

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	－
合計		100	100	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	－
合計		100	100	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	276	153	123
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	12	12	0
	小計	288	165	123
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	791	850	△59
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	791	850	△59
合計		1,080	1,015	64

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,215	1,001	213
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	13	12	1
	小計	1,229	1,013	215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		1,231	1,015	215

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	2,985	1,551	(189)	(189)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	1,551	326	(81)	(81)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	7,000	7,000	(110)	(110)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	7,000	7,000	(99)	(99)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	253	－	26
	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	7,201	2,806	(171)

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	2,785	137	(77)

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,617百万円	9,582百万円
勤務費用	824	995
利息費用	94	18
数理計算上の差異の発生額	1,362	△34
退職給付の支払額	△316	△295
退職給付債務の期末残高	9,582	10,265

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	9,582百万円	10,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,582	10,265
退職給付に係る負債	9,582	10,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,582	10,265

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	824百万円	995百万円
利息費用	94	18
数理計算上の費用処理額	189	439
確定給付制度に係る退職給付費用	1,108	1,452

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,172百万円	473百万円
合　計	△1,172	473

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,658百万円	△1,184百万円
合　計	△1,658	△1,184

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	2.3％	2.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	27	22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）８名	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　43,300株	普通株式　24,800株	普通株式　19,200株	普通株式　18,100株
付与日	平成23年８月12日	平成24年７月11日	平成25年７月10日	平成26年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成23年８月13日 至平成53年８月12日	自平成24年７月12日 至平成54年７月11日	自平成25年７月11日 至平成55年７月10日	自平成26年７月16日 至平成56年７月15日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,000株	普通株式　8,900株
付与日	平成27年７月14日	平成28年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成27年７月15日 至平成57年７月14日	自平成28年７月13日 至平成58年７月12日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	13,100	8,800	7,200	7,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	13,100	8,800	7,200	7,500

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	8,900
失効	－	－
権利確定	－	8,900
未確定残	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	8,000	－
権利確定	－	8,900
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,000	8,900

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価       （円）	2,155	1,998	2,422	2,507

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価       （円）	2,656	2,563

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	29.4％
予想残存期間（注）２	0.96年
予想配当（注）３	36円／株
無リスク利子率（注）４	△0.352％

（注）１．平成27年７月17日から平成28年７月８日まで過去0.96年相当分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社取締役の任期に基づき見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,524百万円		3,348百万円
リース債務	226		248
未払事業税	237		268
賞与引当金	591		512
退職給付に係る負債	2,925		3,132
役員退職慰労引当金	54		61
ポイント引当金	141		178
資産除去債務	1,386		1,742
子会社繰越欠損金	285		168
その他	607		586
小計	9,981		10,247
評価性引当額	△705		△644
繰延税金資産合計	9,275		9,603
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142		△148
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△130
特別償却準備金	△586		△469
資産除去債務に対応する除去費用	△713		△1,001
その他	△148		△176
繰延税金負債合計	△1,590		△1,926
繰延税金資産の純額	7,684		7,676

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,134百万円		1,173百万円
固定資産－繰延税金資産	6,672		6,578
固定負債－繰延税金負債	△122		△76

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	3.1		3.0
評価性引当額	0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		－
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.5		△2.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		31.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.17％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	4,305百万円	4,551百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	166	535
時の経過による調整額	91	95
資産除去債務の履行による減少額	△12	△42
その他増減額（△は減少）	－	581
期末残高	4,551	5,721

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	18	売掛金	0
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	業務委託契約	業務委託報酬の支払	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．報酬金額につきましては、委託業務の内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	109	売掛金	22

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	32	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 9 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	34	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 10 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,873円00銭	3,062円98銭
１株当たり当期純利益金額	189円33銭	217円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	189円11銭	217円32銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	145,599	155,241
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	97	120
（うち新株予約権（百万円））	(97)	(120)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	145,501	155,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	50,644	50,643

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	9,585	11,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,585	11,017
期中平均株式数（千株）	50,630	50,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	51
（うち新株予約権（千株））	(57)	(51)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	18,700	7,200	0.25	－
１年内返済予定長期借入金	7,197	4,480	0.24	－
１年内返済予定リース債務	1,811	1,618	3.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,441	47,648	0.24	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,940	3,333	3.59	平成30年～47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	76,090	64,280	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	17,169	12,169	4,169	3,169
リース債務	1,269	919	510	190

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高及び営業収入 （百万円）	91,397	170,573	258,212	329,588
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,093	10,286	15,019	16,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,141	6,910	10,052	11,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	81.77	136.45	198.49	217.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	81.77	54.68	62.05	19.05