２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,236	6,226
売掛金	※ 6,170	※ 8,089
有価証券	3	－
商品及び製品	105,221	104,801
原材料及び貯蔵品	126	121
前払費用	※ 1,333	※ 1,635
繰延税金資産	952	1,015
関係会社短期貸付金	2,851	1,326
未収入金	※ 2,626	※ 3,377
その他	※ 529	※ 595
貸倒引当金	△32	△32
流動資産合計	128,019	127,154
固定資産
有形固定資産
建物	78,133	82,748
構築物	9,029	9,409
機械及び装置	1,985	2,055
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	934	967
土地	23,561	23,251
リース資産	4,978	4,151
建設仮勘定	3,817	3,710
有形固定資産合計	122,439	126,294
無形固定資産
借地権	4,580	4,721
その他	184	185
無形固定資産合計	4,765	4,906
投資その他の資産
投資有価証券	451	517
関係会社株式	1,220	1,250
関係会社出資金	267	267
長期貸付金	101	102
関係会社長期貸付金	11,145	7,773
長期前払費用	861	947
繰延税金資産	5,671	5,858
差入保証金	3,196	3,040
敷金	5,884	5,964
その他	※ 363	※ 251
貸倒引当金	△53	△11
投資その他の資産合計	29,109	25,961
固定資産合計	156,314	157,162
資産合計	284,334	284,316

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,085	1,955
電子記録債務	2,887	22,383
買掛金	※ 41,072	※ 23,716
短期借入金	※ 22,100	※ 8,000
1年内返済予定の長期借入金	7,172	4,480
リース債務	1,809	1,617
未払金	※ 6,677	※ 7,485
未払費用	37	13
未払法人税等	1,842	2,403
未払消費税等	1,487	701
前受金	※ 1,584	※ 1,244
預り金	※ 1,294	※ 1,879
賞与引当金	1,674	1,423
役員賞与引当金	37	18
役員退職慰労引当金	－	53
店舗閉鎖損失引当金	91	74
ポイント引当金	462	581
災害損失引当金	1	1
設備関係支払手形	2,441	1,863
資産除去債務	25	10
その他	137	160
流動負債合計	94,922	80,068
固定負債
長期借入金	44,441	51,248
リース債務	3,940	3,333
退職給付引当金	7,559	8,668
役員退職慰労引当金	178	124
資産除去債務	4,249	5,428
長期預り保証金	※ 1,587	※ 1,637
その他	594	363
固定負債合計	62,551	70,804
負債合計	157,474	150,872

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金
資本準備金	29,855	29,855
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	29,855	29,855
利益剰余金
利益準備金	1,024	1,024
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	297
固定資産圧縮積立金	119	136
特別償却準備金	1,004	810
別途積立金	77,000	82,500
繰越利益剰余金	8,105	8,950
利益剰余金合計	87,254	93,720
自己株式	△9,145	△9,147
株主資本合計	126,766	133,230
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96	147
繰延ヘッジ損益	△100	△53
評価・換算差額等合計	△4	93
新株予約権	97	120
純資産合計	126,860	133,444
負債純資産合計	284,334	284,316

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 307,890	※１ 313,628
売上原価	※１ 216,798	※１ 222,013
売上総利益	91,091	91,615
営業収入	※１ 2,777	※１ 2,815
営業総利益	93,869	94,431
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,202	※１,※２ 83,123
営業利益	12,667	11,308
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 975	※１ 1,078
雑収入	※１ 222	※１ 633
営業外収益合計	1,197	1,712
営業外費用
支払利息	※１ 409	※１ 341
デリバティブ決済損	－	132
デリバティブ評価損	300	－
雑損失	※１ 118	※１ 127
営業外費用合計	828	601
経常利益	13,036	12,418
特別利益
受取保険金	356	301
受取補償金	－	703
特別利益合計	356	1,004
特別損失
固定資産処分損	※１,※３ 173	※１,※３ 405
減損損失	1,974	842
災害による損失	※１ 393	※１ 419
特別損失合計	2,541	1,667
税引前当期純利益	10,851	11,755
法人税、住民税及び事業税	3,702	3,707
法人税等調整額	174	△292
法人税等合計	3,876	3,415
当期純利益	6,974	8,339

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	95	1,476	74,000	5,516	82,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						35			△35	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△11			11	－
特別償却準備金の積立							46		△46	－
特別償却準備金の取崩							△519		519	－
別途積立金の積立								3,000	△3,000	－
剰余金の配当									△1,822	△1,822
当期純利益									6,974	6,974
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0					△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	23	△472	3,000	2,589	5,140
当期末残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	119	1,004	77,000	8,105	87,254

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,294	121,477	126	336	463	209	122,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△1,822					△1,822
当期純利益		6,974					6,974
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	151	138					138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30	△437	△467	△111	△579
当期変動額合計	148	5,289	△30	△437	△467	△111	4,710
当期末残高	△9,145	126,766	96	△100	△4	97	126,860

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮特別勘定積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	－	119	1,004	77,000	8,105
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						297				△297
固定資産圧縮積立金の積立							29			△29
固定資産圧縮積立金の取崩							△11			11
特別償却準備金の取崩								△193		193
別途積立金の積立									5,500	△5,500
剰余金の配当										△1,873
当期純利益										8,339
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	297	17	△193	5,500	845
当期末残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	297	136	810	82,500	8,950

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	87,254	△9,145	126,766	96	△100	△4	97	126,860
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△1,873		△1,873					△1,873
当期純利益	8,339		8,339					8,339
自己株式の取得		△1	△1					△1
自己株式の処分		0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				50	46	97	22	120
当期変動額合計	6,466	△1	6,464	50	46	97	22	6,584
当期末残高	93,720	△9,147	133,230	147	△53	93	120	133,444

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　商品及び製品

　売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～20年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(8）災害損失引当金

　東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた 4,972百万円は、「支払手形」2,085百万円、「電子記録債務」2,887百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,505百万円	6,461百万円
長期金銭債権	43	47
短期金銭債務	6,454	4,796
長期金銭債務	20	3,618

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	51百万円	112百万円
不動産賃貸収入等	496	491
仕入高	8,483	8,582
その他の営業取引	9,148	69,408
営業取引以外の取引による取引高	981	1,102

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	27,124百万円	27,848百万円
賞与引当金繰入額	1,674	1,423
役員賞与引当金繰入額	37	18
ポイント引当金繰入額	462	581
不動産賃借料	10,428	10,752
減価償却費	9,633	9,120

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	54百万円	200百万円
構築物	10	11
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	1	2
土地	52	108
解体撤去費用	41	74
その他	12	8
計	173	405

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,517百万円		3,348百万円
未払事業税	164		212
賞与引当金	513		436
退職給付引当金	2,303		2,640
役員退職慰労引当金	54		54
ポイント引当金	141		178
資産除去債務	1,302		1,656
貸倒引当金	26		13
繰延ヘッジ損益	44		23
その他	575		627
小計	8,643		9,191
評価性引当額	△705		△644
繰延税金資産合計	7,937		8,547
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52		△59
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△130
特別償却準備金	△441		△355
資産除去債務に対応する除去費用	△670		△959
その他有価証券評価差額金	△22		△44
その他	△126		△124
繰延税金負債合計	△1,313		△1,673
繰延税金資産の純額	6,624		6,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	4.2		4.0
評価性引当額	△0.0		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		－
所得拡大促進税制に係る税額控除等	△1.8		△2.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		29.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	78,133	10,289	848 (558)	4,825	82,748	68,176
	構築物	9,029	1,906	61 (50)	1,464	9,409	28,082
	機械及び装置	1,985	461	15 (15)	375	2,055	6,227
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	934	478	27 (0)	417	967	8,395
	土地	23,561	177	488 (3)	－	23,251	－
	リース資産	4,978	1,173	181 (181)	1,819	4,151	6,716
	建設仮勘定	3,817	13,094	13,202	－	3,710	－
	計	122,439	27,581	14,825 (808)	8,901	126,294	117,599
無形固定資産	借地権	4,580	176	35 (27)	－	4,721	－
	その他	184	21	0 (0)	19	185	－
	計	4,765	198	36 (28)	19	4,906	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー・ホームセンター	新規出店	９店舗	6,054百万円
		移転増床	２店舗	892百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		457百万円
		既存店10店舗空調設備更新		251百万円
	ハードアンドグリーン	新規出店	８店舗	750百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		34百万円
		既存店100店舗空調設備更新		535百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　　）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	1	42	44
賞与引当金	1,674	1,423	1,674	1,423
役員賞与引当金	37	18	37	18
店舗閉鎖損失引当金	91	－	17	74
ポイント引当金	462	581	462	581
災害損失引当金	1	－	－	1
役員退職慰労引当金	178	－	－	178

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。