## 第２【事業の状況】

以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.6％、ＲＯＥは6.5％であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画につきましては、2019年４月25日に公表しております。

2022年３月期の目標は、営業収益3,820億円、営業利益250億円、ＲＯＡ7.1％、ＲＯＥ7.5％となっております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、変化のスピードが非常に速く、人口減少による市場規模の縮小や業種業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは「住まい」と「農業」に重点をおき、お客様のライフスタイルに合わせた商品及びサービスの提供を通じ、地域になくてはならないホームインプルーブメント企業を目指してまいります。

① 出店戦略

人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品揃え・サービスを提供できるＰＷ、Ｈ＆Ｇ、ＰＲＯ、ＡＴ等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。

② 商品・営業戦略

ＥＤＬＰの更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーである工具・資材・リフォーム・園芸・農業関連商品の自社開発比率を高めてまいります。消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと移り変わる中、お客様目線での商品提案を進めるとともに、住まいに関する「お困りごと」を解決すべくリフォーム需要の獲得にも努めてまいります。また、Ｅコマースでの注文商品の店頭引き渡しや店舗毎のリアル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開しているコメリ店舗の強みを活かしてまいります。

カード事業につきましては、キャッシュレス化に伴う決済手段の多様化に対応してまいります。また、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにすることで、お客様の利便性の向上にも努めてまいります。

③ 農業分野の取り組み

「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物流通支援」「金融支援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。それらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。

④ 働き方改革と生産性向上への取り組み

当社グループは、店舗作業の「楽・良・早・安」化を実施することにより、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境を整備するとともに、コンパクトなストアサポートセンター（本社）を構築し、生産性の向上を行ってまいります。また、効率的に従業員教育を行い、各種ノウハウの蓄積や成功事例の水平展開等を行い、多様性・専門性のある人材育成をしてまいります。さらに、人口減少や少子高齢化が進む中、家庭を持つ女性やシニア層、地元で働きたい人等の多様化するライフスタイルに対応できる体制を整備してまいります。これらの取り組みを行うことにより、人材の定着化を図り、離職の防止に努めてまいります。

なお、当事業年度末の当社の女性社員に占める役職比率は34％（127人）となっております。

⑤ コーポレートガバナンスへの取り組み

当社は、独立社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を選任しており、独立社外役員は、取締役会出席者11名の３分の１以上を占めております。また、当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用しており、その結果、取締役会は経営の意思決定・監督機能と執行機能が分離され、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れる体制となっております。

今後も、迅速な経営判断ができる体制を継続し、より実効性の高いガバナンス機能を発揮できる体制を構築してまいります。

⑥ 環境及び社会への取り組み

ⅰ 環境

当社グループは、ホームセンター事業自体が地球温暖化対策等の環境対策につながることであると考え、その課題に取り組んでおります。

・商品

一例として、二酸化炭素が固定化される国産材を原料とする針葉樹合板や、パウチタイプのウインドウォッシャー液、蛍光塗料等不使用のリサイクル紙の容器等、環境保全に寄与する自社商品の開発を行っております。今後も、地球温暖化対策及び国内の環境保全に寄与できる自社商品の開発を進めてまいります。

・エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減

ホームセンター開業当初から流通センター（以下、センター）を開設し、取引先から納品される商品をセンターへ集約、店舗へ一括配送し、配送車両台数の削減や配送効率を上げることで、二酸化炭素の排出削減や燃料使用量の削減を行っております。

店舗におきましては、省エネ型の照明器具や空調設備を積極的に導入することで、エネルギー使用量の削減に努めております。

・廃棄物の削減

新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の６センターに環境ステーションを設置し、店舗やセンターで発生する段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。

・太陽光発電

当社グループでは、現在、ＰＷ13店舗及び４ヵ所のセンターで、建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。なお、当連結会計年度の発電量は、13,970Ｍｗｈ（前連結会計年度比102.1%）となりました。

ⅱ 社会

当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。

1990 年にコメリ緑資金を設立し、以来29年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。その結果、これまでの累計拠出額は、20億97百万円に達しております。

・公益財団法人コメリ緑育成財団

公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業、地域の緑化活動への助成及びコメリ緑資金ボランティア等の活動を行っております。2018年度のコメリ緑資金ボランティア活動件数は387件となっております。

・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2019年３月31日時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、858件となっております。

・公益財団法人雪梁舎美術館

公益財団法人雪梁舎美術館は、1994年の開館以来、若手芸術家の育成・支援等を行っております。その中でも「フィレンツェ賞展」は、若い精鋭作家の発掘を目的として、1999年に開始してから現在まで20年間、継続して行っております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店について

当社グループの出店政策は、ＰＷ、ＨＣ及びＨ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 気象条件について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により先行き不透明感が強まってまいりました。

小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、人件費を中心とした費用の増加等、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67 億53百万円増加し、3,264億35百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22 億56百万円減少し、1,524億66百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億10百万円増加して、1,739億68百万円となりました。

(ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,468億63百万円（前年同期比101.4％）、営業利益181億23百万円（同106.8％）、経常利益182億37百万円（同106.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益109億35百万円（同100.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．ホームセンター

ⅰ工具・金物・作業用品

電動工具や関連パーツが堅調に推移いたしました。また、防災用品等も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、595億15百万円(前連結会計年度比105.4％)となりました。

ⅱリフォーム資材・エクステリア用品

足場パイプや合板などの建築資材が堅調に推移いたしました。また、キッチン・ガスコンロ・洗面台等の住設機器の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、477億78百万円(同109.2％)となりました。

ⅲ園芸・農業用品

ハウス資材、水稲農薬が堅調に推移いたしましたが、花苗を中心とした植物の販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、768億20百万円(同99.7％)となりました。

ⅳ日用品・ペット用品

自社開発品を中心にペット用品が堅調に推移いたしましたが、日用消耗品が低調に推移いたしました。これにより売上高は、579億86百万円(同99.7％)となりました。

ⅴ家電・レジャー用品

木炭やテント等のレジャー用品や冷房用品等が堅調に推移いたしましたが、暖冬の影響により石油ファンヒーターやコタツ等の暖房機器が低調に推移いたしました。これにより売上高は、411億98百万円(同99.6％)となりました。

ⅵインテリア・家庭用品

自社開発商品の収納用品や調理小物等の家庭用品が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、323億８百万円(同100.2％)となりました。

ⅶ　灯油他

灯油は、暖冬の影響により販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、268億29百万円(同94.1％)となりました。

その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,424億36百万円（同101.5％）となりました。

ｂ．その他

㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県におけるＬＰガス販売額は、トップシェアを確保し、長野県にも営業拠点を拡大しております。

㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。

その結果、その他全体としての売上高は、44億26百万円（同99.7％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、37 億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、233億36百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益165億37百万円、減価償却費114億円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額61億９百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、202 億80百万円（同19.9％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、61億70百万円（同0.9％減）となりました。主な獲得要因は、短期借入金の純増加額98億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出171億69百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
ホームセンター（百万円） | 226,547 | 101.0
報告セグメント計（百万円） | 226,547 | 101.0
その他（百万円） | 3,069 | 100.9
合計（百万円） | 229,617 | 101.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
ホームセンター（百万円） | 342,436 | 101.5
報告セグメント計（百万円） | 342,436 | 101.5
その他（百万円） | 4,426 | 99.7
合計（百万円） | 346,863 | 101.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より67 億53百万円増加し、3,264億35百万円となりました。主に有形固定資産が56億55百万円、商品及び製品が18億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より22 億56百万円減少し、1,524億66百万円となりました。主に短期借入金が98億円増加いたしましたが、１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が121億69百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より90億10百万円増加して、1,739億68百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

営業収益は、既存店の改装による売場の活性化に努めた結果、「工具・金物・作業用品」等の建築関連を中心に堅調に推移し、3,468億63百万円（前連結会計年度比101.4％）となりました。

利益面では、新たな開発商品の導入、ＥＤＬＰ政策の推進、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)による更なるローコストオペレーションの追求により荒利益額、営業利益額が増加しました。その結果、営業利益は、181億23百万円（同106.8％）、経常利益は182億37百万円（同106.7％）となりました。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの既存店改装に注力いたしました。

当連結会計年度における既存店の改装につきましては、ＰＷ18店舗、ＨＣ18店舗、Ｈ＆Ｇ135店舗、合計171店舗を実施し、売場の活性化に努めました。改装後の販売実績は「工具・金物・作業用品」等の建築関連を中心に堅調に推移いたしました。

また、継続して全社レベルで取り組んでまいりました在庫適正化は、発注システムの精度向上等により順調に成果を上げ、当連結会計年度末の既存店在庫高は、前連結会計年度比96.6％となり、３期連続の改善となりました。

利益面では、新たな開発商品の導入、ＥＤＬＰ政策の推進、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)による更なるローコストオペレーションの追求により荒利益額、営業利益額が増加しました。

なお、連結子会社、㈱コメリキャピタルが独自に発行しているコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリベイト機能)等のカード会員数は、当連結会計年度末で330万人を突破し順調に推移しており、ビックデータを活用したお客様のニーズをタイムリーに把握することも可能にしております。また、使えば使うほどお得なＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。

出店につきまして、ＰＷは、北海道、栃木県、千葉県、静岡県、愛知県、滋賀県、福岡県に合計９店舗を開店いたしました。また、ＨＣ２店舗（山形県、三重県）をＰＷに業態転換いたしました。これによりＰＷは、１道28県下に合計64店舗の出店となりました。Ｈ＆Ｇは、３店舗を開店し、４店舗をスクラップ＆ビルドによりＨＣへ業態転換いたしました。

閉店につきましては、ＨＣ３店舗（業態転換含む）、Ｈ＆Ｇ８店舗（業態転換含む）、ＡＴ１店舗、合計12店舗を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ64店舗、ＨＣ164店舗、Ｈ＆Ｇ956店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,192店舗となりました。

(ハ）資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 44,479 | 12,169 | 16,338 | 14,408 | 1,562
リース債務 | 4,696 | 1,579 | 2,030 | 779 | 305

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は７百万円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は591億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億10百万円となっております。

(ニ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。