第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,124	4,004
受取手形及び売掛金	※４ 16,078	※４ 17,698
商品及び製品	107,941	109,805
原材料及び貯蔵品	264	275
前払費用	1,532	1,948
その他	4,373	4,431
貸倒引当金	△242	△357
流動資産合計	137,073	137,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	222,917	233,682
減価償却累計額	△111,567	△117,851
建物及び構築物（純額）	※２ 111,349	※２ 115,830
機械装置及び運搬具	13,798	14,626
減価償却累計額	△10,626	△11,303
機械装置及び運搬具（純額）	3,172	3,323
土地	※２ 31,077	※２ 32,976
リース資産	9,813	9,602
減価償却累計額	△5,699	△5,479
リース資産（純額）	4,113	4,122
建設仮勘定	3,446	2,571
その他	13,838	14,446
減価償却累計額	△11,958	△12,575
その他（純額）	1,879	1,870
有形固定資産合計	155,038	160,694
無形固定資産
借地権	5,170	5,336
その他	2,443	2,464
無形固定資産合計	7,613	7,801
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,092	※１ 1,820
長期前払費用	1,097	1,143
繰延税金資産	7,728	8,290
敷金及び保証金	8,505	8,379
その他	※１ 531	※１ 499
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,955	20,133
固定資産合計	182,608	188,629
資産合計	319,681	326,435

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 27,026	※４ 25,762
電子記録債務	※４ 23,403	※４ 25,863
短期借入金	※２ 200	10,000
1年内返済予定の長期借入金	17,169	12,169
未払金	9,594	8,033
未払費用	308	299
リース債務	1,604	1,579
未払法人税等	3,589	3,736
未払消費税等	998	1,741
賞与引当金	1,573	1,681
役員賞与引当金	19	19
店舗閉鎖損失引当金	44	44
ポイント引当金	656	682
災害損失引当金	9	0
設備関係支払手形	※４ 2,883	※４ 1,011
その他	3,448	3,836
流動負債合計	92,530	96,462
固定負債
長期借入金	39,479	32,309
リース債務	3,205	3,116
繰延税金負債	124	56
役員退職慰労引当金	124	124
退職給付に係る負債	10,950	11,503
長期預り保証金	1,691	1,597
資産除去債務	6,286	6,862
その他	328	433
固定負債合計	62,192	56,004
負債合計	154,723	152,466
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	129,901	138,811
自己株式	△9,126	△9,126
株主資本合計	164,838	173,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	401
繰延ヘッジ損益	△9	－
退職給付に係る調整累計額	△580	△328
その他の包括利益累計額合計	△3	72
新株予約権	123	148
純資産合計	164,958	173,968
負債純資産合計	319,681	326,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	330,711	335,107
売上原価	※１ 225,678	※１ 227,753
売上総利益	105,032	107,353
営業収入
不動産賃貸収入	11,244	11,755
営業総利益	116,277	119,109
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,342	4,174
販売用品費	654	744
ポイント引当金繰入額	656	682
給料及び手当	33,171	34,221
賞与	1,758	1,639
福利厚生費	6,391	6,450
賞与引当金繰入額	1,573	1,681
役員賞与引当金繰入額	19	19
退職給付費用	1,347	1,339
消耗品費	1,068	1,029
水道光熱費	4,275	4,305
租税公課	2,718	2,831
事業税	961	982
賃借料	12,067	12,300
減価償却費	11,098	11,400
店舗管理費	1,800	1,849
その他	15,407	15,333
販売費及び一般管理費合計	99,313	100,986
営業利益	16,964	18,123
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	166	244
為替差益	111	－
その他	361	288
営業外収益合計	658	549
営業外費用
支払利息	271	217
為替差損	－	89
その他	263	129
営業外費用合計	535	436
経常利益	17,087	18,237

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
受取保険金	※２ 74	※２ 691
受取補償金	※３ 288	－
特別利益合計	362	691
特別損失
固定資産処分損	※４ 154	※４ 152
減損損失	※５ 716	※５ 1,464
災害による損失	※６ 73	※６ 773
特別損失合計	943	2,390
税金等調整前当期純利益	16,506	16,537
法人税、住民税及び事業税	5,872	6,254
法人税等調整額	△273	△652
法人税等合計	5,598	5,602
当期純利益	10,907	10,935
親会社株主に帰属する当期純利益	10,907	10,935

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	10,907	10,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	423	△185
繰延ヘッジ損益	44	9
退職給付に係る調整額	242	252
その他の包括利益合計	※１,※２ 710	※１,※２ 75
包括利益	11,618	11,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,618	11,011
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	120,919	△9,147	155,835
当期変動額
剰余金の配当			△1,924		△1,924
親会社株主に帰属する当期純利益			10,907		10,907
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0	△0	23	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,982	20	9,002
当期末残高	18,802	25,260	129,901	△9,126	164,838

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	162	△53	△823	△714	120	155,241
当期変動額
剰余金の配当						△1,924
親会社株主に帰属する当期純利益						10,907
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	423	44	242	710	2	713
当期変動額合計	423	44	242	710	2	9,716
当期末残高	586	△9	△580	△3	123	164,958

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,802	25,260	129,901	△9,126	164,838
当期変動額
剰余金の配当			△2,026		△2,026
親会社株主に帰属する当期純利益			10,935		10,935
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,909	△0	8,909
当期末残高	18,802	25,260	138,811	△9,126	173,747

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	586	△9	△580	△3	123	164,958
当期変動額
剰余金の配当						△2,026
親会社株主に帰属する当期純利益						10,935
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	9	252	75	25	101
当期変動額合計	△185	9	252	75	25	9,010
当期末残高	401	－	△328	72	148	173,968

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,506	16,537
減価償却費	11,098	11,400
減損損失	716	1,464
デリバティブ評価損益（△は益）	△68	△17
災害損失	64	773
受取保険金	△74	△691
受取補償金	△51	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,034	915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△53	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	75	26
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△30	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	115
受取利息及び受取配当金	△185	△261
支払利息	271	217
有形固定資産処分損益（△は益）	153	152
売上債権の増減額（△は増加）	△1,634	△1,620
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,778	△2,222
未収入金の増減額（△は増加）	582	260
預け金の増減額（△は増加）	△292	△376
仕入債務の増減額（△は減少）	△277	1,195
未払金の増減額（△は減少）	843	267
未払消費税等の増減額（△は減少）	140	743
その他	843	88
小計	27,809	29,051
利息及び配当金の受取額	181	275
利息の支払額	△271	△216
法人税等の支払額	△5,379	△6,109
補償金の受取額	51	25
保険金の受取額	74	691
災害損失の支払額	△64	△380
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,400	23,336

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	9
有形固定資産の取得による支出	△15,573	△19,056
有形固定資産の売却による収入	167	37
無形固定資産の取得による支出	△1,054	△1,016
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△114	125
その他	△339	△379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,914	△20,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,000	9,800
長期借入れによる収入	9,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△4,480	△17,169
リース債務の返済による支出	△1,822	△1,776
自己株式の取得による支出	△2	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,924	△2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,229	△6,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748	△3,109
現金及び現金同等物の期首残高	7,568	6,819
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,819	※ 3,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他９社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

　ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」及び「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「デリバティブ評価益」68百万円、「受取補償金」29百万円、「その他」263百万円は、「その他」361百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ決済損」及び「埋蔵文化財発掘調査費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「デリバティブ決済損」79百万円、「埋蔵文化財発掘調査費」72百万円、「その他」112百万円は、「その他」263百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,167百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,167百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	88百万円	93百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	267百万円	267百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	10百万円
土地	139	139
計	150	149

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	100百万円	－百万円

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ	6百万円	7百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	0百万円	0百万円
支払手形及び買掛金	1,451	1,454
電子記録債務	10,168	10,763
設備関係支払手形	1,353	859

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
480百万円	536百万円

※２．受取保険金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３．受取補償金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社店舗の収用に伴う移転補償金であります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	104百万円		103百万円
機械装置及び運搬具	0		0
有形固定資産・その他	5		5
解体撤去費用	44		42
その他	0		0
計	154		152

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

場所	用途	種類
栃木県他27県　58件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物599百万円、機械装置14百万円、土地56百万円、リース資産22百万円、借地権12百万円、長期前払費用７百万円及びその他３百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県他27県　46件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	土地及び建物等

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,464百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,397百万円、機械装置９百万円、土地２百万円、リース資産９百万円、借地権30百万円、長期前払費用10百万円及びその他３百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	643百万円	△277百万円
組替調整額	－	－
計	643	△277
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	61	12
組替調整額	3	0
計	64	13
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33	58
組替調整額	315	303
計	349	362
税効果調整前合計	1,057	98
税効果額	△346	△22
その他の包括利益合計	710	75

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	643百万円	△277百万円
税効果額	△219	91
税効果調整後	423	△185
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	64	13
税効果額	△19	△4
税効果調整後	44	9
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	349	362
税効果額	△107	△110
税効果調整後	242	252
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,057	98
税効果額	△346	△22
税効果調整後	710	75

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,765,404	692	9,500	3,756,596
合計	3,765,404	692	9,500	3,756,596

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加692株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計		－	－	－	－	－	123

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月16日 取締役会	普通株式	962	19	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	962	19	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,013	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,409,168	－	－	54,409,168
合計	54,409,168	－	－	54,409,168
自己株式
普通株式　（注）	3,756,596	196	30	3,756,762
合計	3,756,596	196	30	3,756,762

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少30株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	148
合計		－	－	－	－	－	148

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,013	20	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	1,013	20	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,013	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,124	百万円	4,004	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△304		△294
現金及び現金同等物	6,819		3,710

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備（「機械装置及び運搬具」、「その他（器具備品）」）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	781	760
１年超	1,951	1,737
合計	2,733	2,497

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年後であります。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,124	7,124	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,078
貸倒引当金	△242
	15,835	15,835	－
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	1,874	1,874	－
資産計	24,934	24,934	－
(1) 支払手形及び買掛金	27,026	27,026	－
(2) 電子記録債務	23,403	23,403	－
(3) 短期借入金	200	200	－
(4) 未払法人税等	3,589	3,589	－
(5) 設備関係支払手形	2,883	2,883	－
(6) 長期借入金	56,648	56,538	△110
(7) リース債務	4,809	4,809	－
負債計	118,562	118,452	△110
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(112)	(112)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	－
デリバティブ取引計	(125)	(125)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,004	4,004	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,698
貸倒引当金	△357
	17,341	17,341	－
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他有価証券	1,596	1,596	－
資産計	23,042	23,042	－
(1) 支払手形及び買掛金	25,762	25,762	－
(2) 電子記録債務	25,863	25,863	－
(3) 短期借入金	10,000	10,000	－
(4) 未払法人税等	3,736	3,736	－
(5) 設備関係支払手形	1,011	1,011	－
(6) 長期借入金	44,479	44,548	69
(7) リース債務	4,696	4,696	－
負債計	115,548	115,618	69
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(94)	(94)	－
デリバティブ取引計	(94)	(94)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等及び(5)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(7) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（※）	118	123

（※）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,316	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,078	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	19	－	－
合計	18,394	119	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	△1,275	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,698	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	17	－
合計	16,423	100	17	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	17,169	12,169	4,169	12,169	8,533	2,437
リース債務	1,604	1,252	843	524	222	363
合計	18,973	13,421	5,012	12,693	8,756	2,800

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,169	4,169	12,169	13,533	875	1,562
リース債務	1,579	1,173	857	556	223	305
合計	23,749	5,342	13,026	14,089	1,098	1,868

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	－
合計		100	100	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	－
合計		100	100	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,853	1,001	851
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19	12	7
	小計	1,872	1,013	858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	2	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1	2	△0
合計		1,874	1,015	858

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,481	877	604
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	17	12	5
	小計	1,499	889	609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	97	126	△28
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97	126	△28
合計		1,596	1,015	580

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	326	－	(26)	(26)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	7,000	7,000	(85)	(85)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	7,000	7,000	(94)	(94)

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引 　売建　プット 　米ドル 　買建　コール 　米ドル	買掛金（予定取引を含む）	330	－	(13)

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,265百万円	10,950百万円
勤務費用	1,011	1,015
利息費用	19	20
数理計算上の差異の発生額	△33	△58
退職給付の支払額	△312	△424
退職給付債務の期末残高	10,950	11,503

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,950百万円	11,503百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,950	11,503
退職給付に係る負債	10,950	11,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,950	11,503

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,011百万円	1,015百万円
利息費用	19	20
数理計算上の費用処理額	315	303
確定給付制度に係る退職給付費用	1,347	1,339

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	349百万円	362百万円
合　計	349	362

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△834百万円	△472百万円
合　計	△834	△472

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	2.3％	2.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	25	25

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）８名	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　43,300株	普通株式　24,800株	普通株式　19,200株	普通株式　18,100株
付与日	2011年８月12日	2012年７月11日	2013年７月10日	2014年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2011年８月13日 至2041年８月12日	自2012年７月12日 至2042年７月11日	自2013年７月11日 至2043年７月10日	自2014年７月16日 至2044年７月15日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）７名	取締役（社外取締役を除く）６名	取締役（社外取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,000株	普通株式　8,900株	普通株式　9,200株	普通株式　9,300株
付与日	2015年７月14日	2016年７月12日	2017年７月11日	2018年７月10日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2015年７月15日 至2045年７月14日	自2016年７月13日 至2046年７月12日	自2017年７月12日 至2047年７月11日	自2018年７月11日 至2048年７月10日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	10,300	7,200	5,900	6,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	10,300	7,200	5,900	6,400

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	9,300
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	9,300
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	6,700	7,500	9,200	－
権利確定	－	－	－	9,300
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	6,700	7,500	9,200	9,300

②単価情報

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価       （円）	2,155	1,998	2,422	2,507

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価       （円）	2,656	2,563	2,807	2,691

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	22.3％
予想残存期間（注）２	0.96年
予想配当（注）３	39円／株
無リスク利子率（注）４	△0.134％

（注）１．2017年７月14日から2018年７月６日まで過去0.96年相当分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社取締役の任期に基づき見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,263百万円		3,381百万円
リース債務	223		195
未払事業税	268		281
賞与引当金	481		514
退職給付に係る負債	3,339		3,508
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	199		207
資産除去債務	883		2,110
子会社繰越欠損金	11		6
その他	621		673
繰延税金資産小計	9,331		10,918
評価性引当額	△643		△694
繰延税金資産合計	8,687		10,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△259
特別償却準備金	△371		△252
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△1,169
その他有価証券評価差額金	△271		△179
その他	△123		△128
繰延税金負債合計	△1,084		△1,990
繰延税金資産の純額	7,603		8,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.0		3.0
評価性引当額	0.0		0.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	5,721百万円	6,305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	530	624
時の経過による調整額	105	110
資産除去債務の履行による減少額	△52	△108
期末残高	6,305	6,931

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	9	売掛金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター	新潟市南区	－	災害救援活動	－	災害救援物資供給 役員の兼任	商品の供給	96	売掛金	50

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	捧　　賢一	－	－	当社名誉会長ファウンダー	（被所有） 直接　 5.4％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	36	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 10 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	捧　ミヨエ	－	－	会社役員	（被所有） 直接　 0.9％ 間接　27.1％	不動産の賃借	事務所及び駐車場の賃借	30	前払費用 敷金及び保証金 未払金	2 10 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,254円23銭	3,431円62銭
１株当たり当期純利益	215円35銭	215円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	215円12銭	215円64銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	164,958	173,968
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	123	148
（うち新株予約権（百万円））	(123)	(148)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	164,834	173,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	50,652	50,652

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,907	10,935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,907	10,935
期中平均株式数（千株）	50,650	50,652
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	60
（うち新株予約権（千株））	(53)	(60)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200	10,000	0.17	－
１年内返済予定長期借入金	17,169	12,169	0.22	－
１年内返済予定リース債務	1,604	1,579	2.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,479	32,309	0.22	2019年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,205	3,116	2.25	2019年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	61,658	59,175	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,169	12,169	13,533	875
リース債務	1,173	857	556	223

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高及び営業収入 （百万円）	95,609	180,054	273,355	346,863
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,989	12,184	17,280	16,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,727	8,241	11,642	10,935
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	93.34	162.70	229.85	215.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	93.34	69.36	67.15	△13.95