２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,059	2,439
売掛金	※１ 9,657	※１ 10,350
商品及び製品	106,530	108,457
原材料及び貯蔵品	150	149
前払費用	※１ 1,423	※１ 1,780
関係会社短期貸付金	1,390	2,235
未収入金	※１ 2,909	※１ 2,641
その他	※１ 230	※１ 321
貸倒引当金	△41	△37
流動資産合計	127,310	128,336
固定資産
有形固定資産
建物	88,260	92,027
構築物	10,893	12,238
機械及び装置	1,859	1,834
工具、器具及び備品	1,120	1,180
土地	25,330	27,228
リース資産	4,113	4,122
建設仮勘定	3,446	2,514
有形固定資産合計	135,023	141,145
無形固定資産
借地権	4,979	5,146
その他	204	190
無形固定資産合計	5,184	5,336
投資その他の資産
投資有価証券	544	462
関係会社株式	1,260	1,265
関係会社出資金	267	267
長期貸付金	83	67
関係会社長期貸付金	6,569	5,846
長期前払費用	1,030	1,078
繰延税金資産	7,199	7,848
差入保証金	2,012	1,913
敷金	6,242	6,222
その他	※１ 187	※１ 160
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	25,389	25,123
固定資産合計	165,596	171,606
資産合計	292,907	299,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 1,029	※３ 1,160
電子記録債務	※３ 23,403	※３ 25,863
買掛金	※１,※３ 23,299	※１,※３ 21,773
短期借入金	※１ 700	※１ 11,700
1年内返済予定の長期借入金	17,169	12,169
リース債務	1,604	1,579
未払金	※１ 9,027	※１ 8,542
未払法人税等	2,547	2,781
未払消費税等	883	1,394
前受金	※１ 1,309	※１ 1,516
預り金	※１ 2,434	※１ 2,568
賞与引当金	1,328	1,463
役員賞与引当金	18	19
店舗閉鎖損失引当金	44	44
ポイント引当金	656	682
災害損失引当金	9	0
設備関係支払手形	※３ 2,767	※３ 914
資産除去債務	19	68
その他	69	※１ 29
流動負債合計	88,321	94,274
固定負債
長期借入金	44,079	37,609
リース債務	3,205	3,116
退職給付引当金	9,656	10,540
役員退職慰労引当金	124	124
資産除去債務	5,997	6,567
長期預り保証金	※１ 1,620	※１ 1,523
その他	328	433
固定負債合計	65,012	59,916
負債合計	153,334	154,191

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金
資本準備金	29,855	29,855
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	29,855	29,855
利益剰余金
利益準備金	1,024	1,024
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	421	394
特別償却準備金	657	458
別途積立金	89,000	95,000
繰越利益剰余金	8,654	9,083
利益剰余金合計	99,759	105,960
自己株式	△9,126	△9,126
株主資本合計	139,290	145,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168	111
繰延ヘッジ損益	△9	－
評価・換算差額等合計	159	111
新株予約権	123	148
純資産合計	139,573	145,751
負債純資産合計	292,907	299,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 325,604	※１ 330,019
売上原価	※１ 230,819	※１ 232,945
売上総利益	94,784	97,074
営業収入	※１ 2,887	※１ 2,952
営業総利益	97,672	100,026
販売費及び一般管理費	※１,※２ 86,560	※１,※２ 87,373
営業利益	11,111	12,653
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,272	※１ 1,266
雑収入	※１ 420	※１ 241
営業外収益合計	1,693	1,507
営業外費用
支払利息	※１ 289	※１ 239
雑損失	※１ 261	※１ 216
営業外費用合計	550	456
経常利益	12,254	13,704
特別利益
受取保険金	74	683
受取補償金	288	－
特別利益合計	362	683
特別損失
固定資産処分損	※１,※３ 146	※１,※３ 146
減損損失	716	1,464
災害による損失	※１ 73	※１ 741
特別損失合計	935	2,352
税引前当期純利益	11,680	12,035
法人税、住民税及び事業税	4,071	4,434
法人税等調整額	△355	△627
法人税等合計	3,716	3,807
当期純利益	7,964	8,227

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮特別勘定積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	297	136	810	82,500	8,950
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△297				297
固定資産圧縮積立金の積立							297			△297
固定資産圧縮積立金の取崩							△12			12
特別償却準備金の積立								41		△41
特別償却準備金の取崩								△193		193
別途積立金の積立									6,500	△6,500
剰余金の配当										△1,924
当期純利益										7,964
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△297	284	△152	6,500	△296
当期末残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	－	421	657	89,000	8,654

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	93,720	△9,147	133,230	147	△53	93	120	133,444
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の積立	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△1,924		△1,924					△1,924
当期純利益	7,964		7,964					7,964
自己株式の取得		△2	△2					△2
自己株式の処分	△0	23	22					22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				21	44	65	2	68
当期変動額合計	6,038	20	6,059	21	44	65	2	6,128
当期末残高	99,759	△9,126	139,290	168	△9	159	123	139,573

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,802	29,855	－	29,855	1,024	421	657	89,000	8,654
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△27			27
特別償却準備金の取崩							△199		199
別途積立金の積立								6,000	△6,000
剰余金の配当									△2,026
当期純利益									8,227
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△27	△199	6,000	428
当期末残高	18,802	29,855	0	29,855	1,024	394	458	95,000	9,083

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	99,759	△9,126	139,290	168	△9	159	123	139,573
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△2,026		△2,026					△2,026
当期純利益	8,227		8,227					8,227
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△57	9	△48	25	△22
当期変動額合計	6,201	△0	6,201	△57	9	△48	25	6,178
当期末残高	105,960	△9,126	145,491	111	－	111	148	145,751

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　商品及び製品

　売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～20年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(8）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払費用」14百万円、「その他」54百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ決済損」及び「埋蔵文化財発掘調査費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「デリバティブ決済損」79百万円、「埋蔵文化財発掘調査費」72百万円、「雑損失」110百万円は、「雑損失」261百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」926百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,199百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	7,608百万円	8,303百万円
長期金銭債権	34	37
短期金銭債務	5,005	5,991
長期金銭債務	4,616	5,314

　２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ	6百万円	7百万円

※３　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	483百万円	397百万円
電子記録債務	10,168	10,763
買掛金	968	1,056
設備関係支払手形	46	838

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	178百万円	273百万円
不動産賃貸収入等	497	503
仕入高	9,234	9,347
その他の営業取引	87,224	98,169
営業取引以外の取引による取引高	1,144	1,096

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	29,128百万円	30,032百万円
賞与引当金繰入額	1,328	1,463
役員賞与引当金繰入額	18	19
ポイント引当金繰入額	656	682
不動産賃借料	11,117	11,335
減価償却費	9,147	9,351

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	97百万円	92百万円
構築物	6	10
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	1
解体撤去費用	39	41
その他	0	0
計	146	146

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,260百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,263百万円		3,381百万円
未払事業税	201		215
賞与引当金	404		445
退職給付引当金	2,940		3,209
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	199		207
資産除去債務	1,832		2,020
貸倒引当金	14		14
繰延ヘッジ損益	4		－
その他	631		632
小計	9,529		10,165
評価性引当額	△643		△660
繰延税金資産合計	8,886		9,504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184		△172
特別償却準備金	△288		△200
資産除去債務に対応する除去費用	△1,036		△1,126
その他有価証券評価差額金	△53		△28
その他	△123		△128
繰延税金負債合計	△1,686		△1,656
繰延税金資産の純額	7,199		7,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	4.1		4.0
評価性引当額	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.1		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	88,260	10,323	1,386 (1,268)	5,170	92,027	76,611
	構築物	10,893	2,898	139 (128)	1,414	12,238	30,539
	機械及び装置	1,859	351	9 (9)	366	1,834	6,843
	工具、器具及び備品	1,120	557	3 (0)	494	1,180	9,198
	土地	25,330	1,900	2 (2)	－	27,228	－
	リース資産	4,113	1,672	9 (9)	1,653	4,122	6,166
	建設仮勘定	3,446	16,152	17,083	－	2,514	－
	計	135,023	33,856	18,633 (1,418)	9,100	141,145	129,359
無形固定資産	借地権	4,979	200	33 (30)	－	5,146	－
	その他	204	10	3 (3)	20	190	－
	計	5,184	210	37 (34)	20	5,336	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー・ホームセンター	新規出店	10店舗	7,689百万円
		移転増床	３店舗	1,248百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		504百万円
	ハードアンドグリーン	新規出店	２店舗	199百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		11百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　　）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	2	7	46
賞与引当金	1,328	1,463	1,328	1,463
役員賞与引当金	18	19	18	19
店舗閉鎖損失引当金	44	－	－	44
ポイント引当金	656	682	656	682
災害損失引当金	9	275	283	0
役員退職慰労引当金	124	－	－	124

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。