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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及等により各種制限は、徐々に緩和されましたが、新たな変異株による感染再拡大等、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスク等、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工具、金物、建築資材や、農家様への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供給に努めてまいりました。また、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのご提案をするため、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった当社の核カテゴリーは底堅く推移いたしました。その中でも、住まいの環境改善ニーズは、依然として高く推移しており、リフォーム・住関連サービス需要は堅調に推移いたしました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、堅調に売上を伸ばし、売上高構成比率も前年同四半期比で1.8％増の45.7％へ引き上げることができました。その中でもお客様の潜在ニーズを顕在化させた５つの商品、①取っ手が握りやすいバケツ、②ソーラー式充電センサーライト、③作業用空調ベスト、④コンベックスホルダー、⑤らくらくコンテナベルトが2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞することができました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。また、リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の住関連サービスを拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。
出店につきましては、コメリパワー（以下、パワー）を４店舗、コメリハード＆グリーン（以下、ハード＆グリーン）を６店舗、コメリＰＲＯ（以下、ＰＲＯ）を２店舗それぞれ開店いたしました。また、業態転換・移転増床等にともないハード＆グリーンを７店舗、アテーナを１店舗それぞれ閉店いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は、パワー80店舗、ハード＆グリーン1,117店舗、ＰＲＯ ８店舗、アテーナ７店舗、合計で1,212店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン１店舗）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,939億83百万円、営業利益は、251億22百万円、経常利益は、255億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、171億37百万円となりました。
（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し算定した場合、営業収益で前年同期比1.9％減、営業利益で同8.6％減、経常利益で同7.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益で同8.3％減となっております。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
|
部門別 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
||
|
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||
|
金額 |
前年同期比 |
金額 |
前年同期比 |
|
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
|
|
工具・金物・作業用品 |
53,343 |
112.7 |
51,525 |
－ |
|
リフォーム資材・エクステリア用品 |
43,992 |
113.0 |
46,036 |
－ |
|
園芸・農業用品 |
72,180 |
112.8 |
71,997 |
－ |
|
日用品・ペット用品 |
50,334 |
108.1 |
44,819 |
－ |
|
家電・レジャー用品 |
36,704 |
115.8 |
33,789 |
－ |
|
インテリア・家庭用品 |
26,635 |
106.3 |
24,420 |
－ |
|
灯油等 |
6,964 |
88.0 |
7,768 |
－ |
|
その他 |
9,378 |
110.8 |
10,178 |
－ |
|
ホームセンター事業計 |
299,534 |
110.9 |
290,536 |
－ |
|
その他事業 |
3,243 |
105.6 |
3,447 |
－ |
|
営業収益合計 |
302,777 |
110.9 |
293,983 |
－ |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
|
工具・金物・作業用品 |
（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等） |
|
リフォーム資材・エクステリア用品 |
（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等） |
|
園芸・農業用品 |
（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等） |
|
日用品・ペット用品 |
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等） |
|
家電・レジャー用品 |
（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等） |
|
インテリア・家庭用品 |
（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等） |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億80百万円増加いたしました。主に商品及び製品が88億90百万円減少いたしましたが、現金及び預金が144億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,889億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。主に繰延税金資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、3,549億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,022億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億78百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が44億66百万円、未払法人税等が47億54百万円減少いたしましたが、電子記録債務が41億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が56億87百万円、その他に含まれる未払消費税等が11億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、374億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億90百万円減少いたしました。主に長期借入金が95億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,396億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億12百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,152億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億70百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が22億93百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益171億37百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.6％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月27日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想を変更しておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,303 |
31,801 |
|
受取手形及び売掛金 |
20,935 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
22,906 |
|
商品及び製品 |
114,131 |
105,241 |
|
原材料及び貯蔵品 |
259 |
234 |
|
その他 |
6,152 |
6,550 |
|
貸倒引当金 |
△668 |
△739 |
|
流動資産合計 |
158,114 |
165,995 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
116,981 |
116,635 |
|
土地 |
35,340 |
34,903 |
|
リース資産（純額） |
3,897 |
4,098 |
|
その他（純額） |
6,409 |
6,982 |
|
有形固定資産合計 |
162,629 |
162,619 |
|
無形固定資産 |
8,618 |
8,668 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,909 |
1,761 |
|
繰延税金資産 |
7,742 |
6,464 |
|
敷金及び保証金 |
7,268 |
7,294 |
|
その他 |
1,878 |
2,113 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
18,796 |
17,633 |
|
固定資産合計 |
190,044 |
188,921 |
|
資産合計 |
348,159 |
354,916 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
29,687 |
25,220 |
|
電子記録債務 |
29,800 |
33,936 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,569 |
18,257 |
|
リース債務 |
1,436 |
1,500 |
|
未払法人税等 |
6,923 |
2,169 |
|
賞与引当金 |
1,956 |
858 |
|
役員賞与引当金 |
20 |
16 |
|
ポイント引当金 |
814 |
162 |
|
災害損失引当金 |
38 |
0 |
|
その他 |
16,847 |
20,151 |
|
流動負債合計 |
100,094 |
102,272 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
27,870 |
18,350 |
|
リース債務 |
2,900 |
3,004 |
|
役員退職慰労引当金 |
124 |
120 |
|
役員株式給付引当金 |
183 |
178 |
|
退職給付に係る負債 |
5,768 |
5,965 |
|
資産除去債務 |
7,718 |
7,881 |
|
その他 |
2,936 |
1,911 |
|
固定負債合計 |
47,502 |
37,412 |
|
負債合計 |
147,597 |
139,685 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
18,802 |
18,802 |
|
資本剰余金 |
25,260 |
25,260 |
|
利益剰余金 |
166,934 |
181,702 |
|
自己株式 |
△11,241 |
△11,226 |
|
株主資本合計 |
199,756 |
214,539 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
461 |
428 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
338 |
263 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
805 |
692 |
|
純資産合計 |
200,561 |
215,231 |
|
負債純資産合計 |
348,159 |
354,916 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
293,384 |
283,790 |
|
売上原価 |
196,045 |
190,987 |
|
売上総利益 |
97,338 |
92,802 |
|
営業収入 |
9,393 |
10,193 |
|
営業総利益 |
106,732 |
102,995 |
|
販売費及び一般管理費 |
79,075 |
77,873 |
|
営業利益 |
27,657 |
25,122 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
14 |
|
受取配当金 |
69 |
87 |
|
為替差益 |
106 |
－ |
|
助成金収入 |
43 |
409 |
|
その他 |
122 |
127 |
|
営業外収益合計 |
352 |
639 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
103 |
87 |
|
為替差損 |
－ |
98 |
|
土壌汚染対策費用 |
53 |
－ |
|
その他 |
34 |
37 |
|
営業外費用合計 |
191 |
223 |
|
経常利益 |
27,818 |
25,537 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
142 |
81 |
|
特別利益合計 |
142 |
81 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
146 |
446 |
|
災害による損失 |
146 |
56 |
|
減損損失 |
135 |
53 |
|
特別損失合計 |
429 |
556 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
27,531 |
25,063 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,332 |
6,537 |
|
法人税等調整額 |
420 |
1,388 |
|
法人税等合計 |
8,753 |
7,925 |
|
四半期純利益 |
18,778 |
17,137 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
18,778 |
17,137 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
18,778 |
17,137 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
424 |
△32 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△27 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
△74 |
|
その他の包括利益合計 |
385 |
△112 |
|
四半期包括利益 |
19,163 |
17,024 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
19,163 |
17,024 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。