第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,111

16,753

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 25,527

※3 27,428

商品及び製品

124,468

128,500

原材料及び貯蔵品

238

327

前払費用

2,149

1,752

その他

4,393

4,483

貸倒引当金

872

1,050

流動資産合計

170,014

178,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

259,122

266,800

減価償却累計額

143,130

150,148

建物及び構築物(純額)

※2 115,992

※2 116,652

機械装置及び運搬具

15,195

15,386

減価償却累計額

13,113

13,511

機械装置及び運搬具(純額)

2,082

1,875

土地

※2 37,337

※2 38,224

リース資産

8,858

8,935

減価償却累計額

4,454

4,361

リース資産(純額)

4,403

4,574

建設仮勘定

1,718

3,404

その他

15,495

16,208

減価償却累計額

12,998

13,829

その他(純額)

2,496

2,378

有形固定資産合計

164,029

167,109

無形固定資産

 

 

借地権

5,847

5,895

その他

3,575

3,345

無形固定資産合計

9,423

9,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,544

※1 1,648

長期前払費用

966

976

繰延税金資産

6,861

7,320

敷金及び保証金

7,275

7,072

その他

※1 1,272

※1 1,290

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

17,919

18,306

固定資産合計

191,372

194,656

資産合計

361,387

372,851

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,158

※4 28,375

電子記録債務

32,179

※4 32,526

短期借入金

6,000

8,500

1年内返済予定の長期借入金

6,775

7,689

未払金

8,858

9,415

未払費用

238

276

リース債務

1,558

1,666

未払法人税等

4,492

3,911

未払消費税等

788

1,141

契約負債

4,863

4,409

賞与引当金

1,687

1,525

役員賞与引当金

19

23

ポイント引当金

161

177

災害損失引当金

0

511

設備関係支払手形

1,655

512

その他

3,054

※4 2,960

流動負債合計

101,492

103,623

固定負債

 

 

長期借入金

12,761

12,669

リース債務

3,193

3,216

役員退職慰労引当金

120

120

役員株式給付引当金

207

228

退職給付に係る負債

6,401

6,681

長期預り保証金

1,451

1,418

資産除去債務

7,878

8,169

その他

533

475

固定負債合計

32,547

32,979

負債合計

134,039

136,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,802

18,802

資本剰余金

25,260

25,260

利益剰余金

197,180

208,401

自己株式

14,276

16,616

株主資本合計

226,966

235,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288

376

退職給付に係る調整累計額

93

24

その他の包括利益累計額合計

381

400

純資産合計

227,347

236,248

負債純資産合計

361,387

372,851

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

365,704

356,940

売上原価

※1 247,335

※1 243,540

売上総利益

118,369

113,399

営業収入

 

 

不動産賃貸収入等

13,696

13,811

営業総利益

132,065

127,211

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,341

1,817

販売用品費

1,035

940

ポイント引当金繰入額

161

177

給料及び手当

35,659

36,300

賞与

1,803

1,072

福利厚生費

6,399

6,290

賞与引当金繰入額

1,687

1,525

役員賞与引当金繰入額

19

23

退職給付費用

726

777

消耗品費

1,010

1,270

水道光熱費

5,707

5,014

租税公課

3,080

3,252

事業税

992

957

賃借料

13,289

13,433

減価償却費

11,816

12,208

店舗管理費

2,179

2,189

その他

18,102

17,878

販売費及び一般管理費合計

106,012

105,129

営業利益

26,053

22,081

営業外収益

 

 

受取利息

23

25

受取配当金

103

166

プリペイドカード退蔵益

91

121

受取補償金

22

97

その他

218

229

営業外収益合計

458

639

営業外費用

 

 

支払利息

72

52

為替差損

479

153

カード再発行費

141

その他

146

159

営業外費用合計

699

507

経常利益

25,812

22,214

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53

受取保険金

※2 407

※2 129

受取和解金

※3 498

特別利益合計

407

680

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 227

※4 205

減損損失

※5 296

※5 1,361

災害による損失

※6 220

※6 698

訴訟関連損失

※7 49

特別損失合計

745

2,316

税金等調整前当期純利益

25,474

20,579

法人税、住民税及び事業税

7,943

7,332

法人税等調整額

434

465

法人税等合計

8,378

6,866

当期純利益

17,096

13,712

親会社株主に帰属する当期純利益

17,096

13,712

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

17,096

13,712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

87

繰延ヘッジ損益

11

退職給付に係る調整額

60

68

その他の包括利益合計

※1,※2 131

※1,※2 18

包括利益

16,964

13,731

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,964

13,731

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,802

25,260

182,463

13,197

213,327

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,379

 

2,379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,096

 

17,096

自己株式の処分

 

 

 

422

422

自己株式の取得

 

 

 

1,501

1,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,717

1,078

13,638

当期末残高

18,802

25,260

197,180

14,276

226,966

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

347

11

154

513

213,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,096

自己株式の処分

 

 

 

 

422

自己株式の取得

 

 

 

 

1,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

11

60

131

131

当期変動額合計

59

11

60

131

13,506

当期末残高

288

93

381

227,347

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,802

25,260

197,180

14,276

226,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,491

 

2,491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,712

 

13,712

自己株式の処分

 

0

 

362

362

自己株式の取得

 

 

 

2,702

2,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

11,221

2,339

8,881

当期末残高

18,802

25,260

208,401

16,616

235,847

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

288

93

381

227,347

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

13,712

自己株式の処分

 

 

 

 

362

自己株式の取得

 

 

 

 

2,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87

68

18

18

当期変動額合計

87

68

18

8,900

当期末残高

376

24

400

236,248

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,474

20,579

減価償却費

11,816

12,208

減損損失

296

1,361

災害損失

218

698

受取保険金

411

130

受取和解金

498

賞与引当金の増減額(△は減少)

162

162

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

3

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

22

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

152

180

ポイント引当金の増減額(△は減少)

22

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88

178

受取利息及び受取配当金

126

191

支払利息

72

52

有形固定資産処分損益(△は益)

227

202

売上債権の増減額(△は増加)

2,295

1,901

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,862

4,192

未収入金の増減額(△は増加)

1

40

預け金の増減額(△は増加)

88

42

仕入債務の増減額(△は減少)

892

435

未払金の増減額(△は減少)

592

444

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,025

353

その他

835

334

小計

26,732

28,537

利息及び配当金の受取額

123

191

利息の支払額

78

52

法人税等の支払額

7,077

7,874

補助金の受取額

140

53

保険金の受取額

411

130

和解金の受取額

498

災害損失の支払額

378

118

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,873

21,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,859

14,488

有形固定資産の売却による収入

6

25

無形固定資産の取得による支出

1,419

843

敷金及び保証金の純増減額(△は増加)

156

202

その他

547

329

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,664

15,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,000

2,500

長期借入れによる収入

8,000

長期借入金の返済による支出

14,334

7,177

リース債務の返済による支出

1,711

1,781

自己株式の取得による支出

1,501

2,702

自己株式の処分による収入

422

362

配当金の支払額

2,379

2,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,504

3,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,295

2,641

現金及び現金同等物の期首残高

19,201

13,905

現金及び現金同等物の期末残高

13,905

16,547

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2)主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他9社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(大連米利海辰商場有限公司他9社)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    3~60年

 機械装置及び運搬具  4~8年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年6月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑦役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

③商品券に係る収益認識

当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

 ヘッジ対象・・・買掛金(予定取引を含む)

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ホームセンター事業に係る資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

 

連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

163,386百万円

292百万円

無形固定資産

9,402

4

投資その他の資産

966

0

合計

173,755

296

当連結会計年度

 

連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

166,498百万円

1,336百万円

無形固定資産

9,221

10

投資その他の資産

975

14

合計

176,695

1,361

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値または正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取保証料」(当連結会計年度は49百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」(前連結会計年度22百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,186百万円、428千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度 1,196百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

93百万円

93百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

267百万円

267百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

-百万円

土地

139

146

 

 なお、担保付債務はありません。

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

13百万円

8百万円

売掛金

25,513

27,420

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

-百万円

86百万円

電子記録債務

12,015

流動負債「その他」

(設備関係支払手形)

103

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

610百万円

611百万円

 

※2 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

 

※3 受取和解金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

66百万円

 

56百万円

機械装置及び運搬具

0

 

1

有形固定資産・その他

3

 

5

解体撤去費用

156

 

139

その他

0

 

3

227

 

205

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所

用途

種類

宮城県他11県 18件

店舗

建物等

 当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(296百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物82百万円、リース資産29百万円、土地180百万円、借地権4百万円、長期前払費用0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所

用途

種類

北海道他13府県 26件

店舗

建物等

 当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,072百万円、土地259百万円、借地権9百万円、長期前払費用14百万円、その他5百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出しております。

 

※6 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 能登半島地震、台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

 

※7 訴訟関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟に関する弁護士費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△93百万円

125百万円

組替調整額

△93

125

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△16

組替調整額

△16

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

27

18

組替調整額

△114

△117

△87

△99

税効果調整前合計

△197

25

税効果額

65

△7

その他の包括利益合計

△131

18

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△93百万円

125百万円

税効果額

34

△37

税効果調整後

△59

87

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△16

税効果額

4

税効果調整後

△11

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△87

△99

税効果額

26

30

税効果調整後

△60

△68

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△197

25

税効果額

65

△7

税効果調整後

△131

18

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

54,409,168

54,409,168

合計

54,409,168

54,409,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

5,381,744

549,931

152,200

5,779,475

合計

5,381,744

549,931

152,200

5,779,475

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が当連結会計年度期首に823,500株、当連結会計年度末に671,300株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加549,931株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加549,500株、単元未満株式の買取りによる増加431株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少152,200株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月17日

取締役会

普通株式

1,146

23

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月25日

取締役会

普通株式

1,232

25

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.2022年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

1,232

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

54,409,168

54,409,168

合計

54,409,168

54,409,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

5,779,475

897,567

130,722

6,546,320

合計

5,779,475

897,567

130,722

6,546,320

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が当連結会計年度期首に671,300株、当連結会計年度末に540,600株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加897,567株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加896,800株、単元未満株式の買取りによる増加767株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少130,722株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による処分130,700株、単元未満株式の買増し請求による減少22株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

1,232

25

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月24日

取締役会

普通株式

1,258

26

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

1,258

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,111

百万円

16,753

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△205

 

△205

 

現金及び現金同等物

13,905

 

16,547

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

636

587

1年超

1,462

1,160

合計

2,098

1,747

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

1,435

1,435

資産計

1,435

1,435

(1) 長期借入金

19,536

19,506

△30

(2) リース債務

4,751

4,751

負債計

24,287

24,257

△30

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

1,538

1,538

資産計

1,538

1,538

(1) 長期借入金

20,359

20,328

△30

(2) リース債務

4,883

4,883

負債計

25,242

25,212

△30

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,111

受取手形、売掛金及び契約資産

25,527

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

21

合計

39,638

21

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,753

受取手形、売掛金及び契約資産

27,428

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

29

合計

44,211

29

 

 

2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

6,775

6,087

4,700

1,973

リース債務

1,558

1,276

984

575

197

159

合計

8,333

7,364

5,684

2,549

197

159

(注)長期借入金の内1,598百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,689

6,302

3,173

1,602

1,592

リース債務

1,666

1,366

958

580

176

134

合計

9,355

7,668

4,131

2,182

1,768

134

(注)長期借入金の内1,196百万円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,413

1,413

その他

21

21

資産計

1,435

1,435

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,509

1,509

その他

29

29

資産計

1,538

1,538

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

19,506

19,506

リース債務

4,751

4,751

負債計

24,257

24,257

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

20,328

20,328

リース債務

4,883

4,883

負債計

25,212

25,212

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

リース債務

 リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,317

885

432

(2)債券

(3)その他

21

12

9

小計

1,339

897

441

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

96

130

△34

(2)債券

(3)その他

小計

96

130

△34

合計

1,435

1,028

406

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,508

994

514

(2)債券

(3)その他

29

12

17

小計

1,538

1,006

531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

1,538

1,006

531

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

74

53

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

74

53

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

 なお、当社は、2019年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,161百万円

6,401百万円

勤務費用

450

515

利息費用

11

11

数理計算上の差異の発生額

△27

△18

退職給付の支払額

△194

△229

過去勤務費用の発生額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少

退職給付債務の期末残高

6,401

6,681

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,401百万円

6,681百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,401

6,681

 

 

 

退職給付に係る負債

6,401

6,681

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,401

6,681

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

445百万円

511百万円

利息費用

11

11

過去勤務費用の費用処理額

△62

△62

数理計算上の費用処理額

△52

△55

確定給付制度に係る退職給付費用

341

405

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△62百万円

△62百万円

数理計算上の差異

△25

△36

合 計

△87

△99

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△61百万円

△24百万円

未認識数理計算上の差異

△72

△10

合 計

△134

△35

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

予想昇給率

2.1%

2.1%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度371百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

3,295百万円

 

3,500百万円

資産除去債務

2,416

 

2,501

退職給付に係る負債

1,956

 

2,041

賞与引当金

516

 

467

未払事業税

291

 

253

災害損失引当金

0

 

155

貸倒引当金超過額

98

 

132

一括償却資産償却超過額

52

 

106

貸倒損失否認

64

 

75

その他

517

 

532

繰延税金資産小計

9,208

 

9,767

評価性引当額

△590

 

△671

繰延税金資産合計

8,618

 

9,095

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,202

 

△1,197

固定資産圧縮積立金

△296

 

△282

その他有価証券評価差額金

△118

 

△155

建設協力金

△66

 

△67

土地評価差額

△44

 

△44

その他

△28

 

△27

繰延税金負債合計

△1,756

 

△1,775

繰延税金資産の純額

6,861

 

7,320

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

住民税均等割

1.9

 

2.4

評価性引当額

0.5

 

0.5

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

33.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年~34年と見積り、割引率は0.04%~2.35%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

7,741百万円

7,936百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

182

145

時の経過による調整額

116

118

資産除去債務の履行による減少額

△104

△22

期末残高

7,936

8,178

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホームセンター事業

工具・金物・作業用品

67,861

67,861

リフォーム資材・エクステリア用品

57,368

57,368

園芸・農業・ペット用品

112,679

112,679

日用品・家電・カー・レジャー用品

72,367

72,367

インテリア・家庭・オフィス用品

36,171

36,171

灯油等

14,345

14,345

その他

11,765

4,910

16,675

顧客との契約から生じる収益

372,560

4,910

377,470

その他の収益

1,912

18

1,931

外部顧客への売上高

374,472

4,928

379,401

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホームセンター事業

工具・金物・作業用品

66,762

66,762

リフォーム資材・エクステリア用品

54,980

54,980

園芸・農業・ペット用品

110,366

110,366

日用品・家電・カー・レジャー用品

71,174

71,174

インテリア・家庭・オフィス用品

34,807

34,807

灯油等

14,221

14,221

その他

11,876

4,628

16,504

顧客との契約から生じる収益

364,188

4,628

368,817

その他の収益

1,915

19

1,935

外部顧客への売上高

366,104

4,648

370,752

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

(表示方法の変更)

商品部門のカテゴリー見直しに伴い、当連結会計年度よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

  期首残高

3,589

4,863

  期末残高

4,863

4,409

契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

NPO法人コメリ災害対策センター

新潟市南区

災害救援活動

災害救援物資供給

役員の兼任

商品の供給

146

売掛金

4

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

NPO法人コメリ災害対策センター

新潟市南区

災害救援活動

災害救援物資供給

役員の兼任

商品の供給

85

売掛金

36

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

捧 ミヨエ

会社役員

(被所有)

直接  0.9%

間接 27.9%

不動産の賃借

事務所及び駐車場の賃借

38

前払費用

敷金及び保証金

3

10

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

捧 ミヨエ

会社役員

(被所有)

直接  0.1%

間接 33.3%

不動産の賃借

事務所及び駐車場の賃借

38

前払費用

敷金及び保証金

3

10

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,675円08銭

4,935円94銭

1株当たり当期純利益

351円62銭

286円06銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

227,347

236,248

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

227,347

236,248

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

48,629

47,862

 (注)3.役員株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(従業員持株会型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株)。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,096

13,712

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,096

13,712

期中平均株式数(千株)

48,620

47,935

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2.取得の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  600,000株(上限とする)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.24%)

(3)株式の取得価額の総額  2,000百万円(上限とする)

(4)取得する期間      2024年4月24日より2024年7月19日まで

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

6,000

8,500

0.05

1年内返済予定長期借入金

6,775

7,689

0.13

1年内返済予定リース債務

1,558

1,666

0.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,761

12,669

0.13

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,193

3,216

0.52

2025年~2035年

合計

30,287

33,742

 (注)1.平均利率は、期中平均によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,302

3,173

1,602

1,592

リース債務

1,366

958

580

176

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高及び営業収入

(百万円)

104,074

194,277

290,064

370,752

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

8,299

13,638

20,440

20,579

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,654

9,242

13,858

13,712

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

117.10

192.40

288.95

286.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

117.10

75.08

96.54

△3.06