2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,185

14,497

売掛金

※1 14,630

※1 14,302

商品及び製品

123,130

127,215

原材料及び貯蔵品

165

178

前払費用

※1 1,905

※1 1,576

関係会社短期貸付金

2,479

2,754

未収入金

※1 2,848

※1 2,839

その他

※1 492

※1 514

貸倒引当金

40

44

流動資産合計

157,795

163,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

93,816

93,999

構築物

12,355

12,553

機械及び装置

1,300

1,213

工具、器具及び備品

1,308

1,293

土地

28,966

29,843

リース資産

4,403

4,574

建設仮勘定

1,252

3,183

有形固定資産合計

143,404

146,660

無形固定資産

 

 

借地権

5,666

5,714

その他

111

97

無形固定資産合計

5,778

5,812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

527

651

関係会社株式

1,265

1,265

関係会社出資金

267

267

長期貸付金

22

18

関係会社長期貸付金

2,804

2,751

長期前払費用

897

919

繰延税金資産

6,577

6,872

差入保証金

843

780

敷金

6,230

6,085

その他

78

70

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

19,511

19,678

固定資産合計

168,694

172,150

資産合計

326,489

335,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

422

※2 447

電子記録債務

32,179

※2 32,526

買掛金

※1 25,172

※1 24,133

短期借入金

※1 6,200

※1 8,700

1年内返済予定の長期借入金

6,775

7,689

リース債務

1,558

1,666

未払金

※1 9,231

※1 9,699

未払法人税等

3,892

3,306

未払消費税等

675

1,070

契約負債

4,769

4,323

預り金

※1 1,789

※1 783

賞与引当金

1,482

1,345

役員賞与引当金

19

23

ポイント引当金

161

177

災害損失引当金

0

511

設備関係支払手形

1,104

※2 487

資産除去債務

57

9

その他

※1 56

※1 46

流動負債合計

95,547

96,947

固定負債

 

 

長期借入金

※1 18,361

※1 18,469

リース債務

3,193

3,216

退職給付引当金

5,928

6,034

役員退職慰労引当金

120

120

役員株式給付引当金

207

228

資産除去債務

7,827

8,116

長期預り保証金

※1 1,373

※1 1,341

その他

533

475

固定負債合計

37,544

38,003

負債合計

133,091

134,951

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,802

18,802

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

24,855

24,855

資本剰余金合計

29,855

29,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,024

1,024

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

297

274

特別償却準備金

11

5

別途積立金

141,500

154,500

繰越利益剰余金

16,027

12,928

利益剰余金合計

158,860

168,734

自己株式

14,276

16,616

株主資本合計

193,241

200,775

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

156

258

評価・換算差額等合計

156

258

純資産合計

193,398

201,033

負債純資産合計

326,489

335,985

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 365,603

※1 356,820

売上原価

※1 256,886

※1 252,609

売上総利益

108,717

104,210

営業収入

※1 3,180

※1 3,091

営業総利益

111,898

107,302

販売費及び一般管理費

※1,※2 89,141

※1,※2 88,083

営業利益

22,757

19,218

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 998

※1 774

雑収入

※1 207

※1 293

営業外収益合計

1,206

1,067

営業外費用

 

 

支払利息

※1 93

※1 73

為替差損

479

153

支払保証料

49

49

埋蔵文化財発掘調査費

5

49

雑損失

※1 61

※1 37

営業外費用合計

690

364

経常利益

23,273

19,921

特別利益

 

 

受取保険金

405

122

投資有価証券売却益

53

受取和解金

498

特別利益合計

405

673

特別損失

 

 

固定資産処分損

※1,※3 222

※1,※3 195

減損損失

296

1,361

災害による損失

※1 221

※1 687

訴訟関連損失

49

特別損失合計

741

2,294

税引前当期純利益

22,937

18,300

法人税、住民税及び事業税

6,806

6,275

法人税等調整額

460

338

法人税等合計

7,266

5,936

当期純利益

15,670

12,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,802

5,000

24,855

29,855

1,024

320

24

128,000

16,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

 

22

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

12

 

12

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

13,500

13,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,379

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

15,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

12

13,500

173

当期末残高

18,802

5,000

24,855

29,855

1,024

297

11

141,500

16,027

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

145,569

13,197

181,029

115

11

126

181,155

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

2,379

 

2,379

 

 

 

2,379

当期純利益

15,670

 

15,670

 

 

 

15,670

自己株式の取得

 

1,501

1,501

 

 

 

1,501

自己株式の処分

 

422

422

 

 

 

422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

41

11

30

30

当期変動額合計

13,291

1,078

12,212

41

11

30

12,242

当期末残高

158,860

14,276

193,241

156

156

193,398

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,802

5,000

24,855

29,855

1,024

297

11

141,500

16,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

 

22

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

5

 

5

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

13,000

13,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,491

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

22

5

13,000

3,098

当期末残高

18,802

5,000

24,855

29,855

1,024

274

5

154,500

12,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

158,860

14,276

193,241

156

156

193,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

2,491

 

2,491

 

 

 

2,491

当期純利益

12,364

 

12,364

 

 

 

12,364

自己株式の取得

 

2,702

2,702

 

 

 

2,702

自己株式の処分

 

362

362

 

 

 

362

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

101

101

101

当期変動額合計

9,873

2,339

7,533

101

101

7,635

当期末残高

168,734

16,616

200,775

258

258

201,033

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 商品及び製品

 売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8~38年

構築物     10~20年

機械及び装置  8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

 定額法

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)ポイント引当金

 当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5)災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年6月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(8)役員株式給付引当金

 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

 当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

(3)商品券に係る収益認識

 当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金(予定取引を含む)

(3)ヘッジ方針

 商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ホームセンター事業に係る資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

 

貸借対照表計上額

損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

143,404百万円

292百万円

無形固定資産

5,778

4

投資その他の資産

897

0

合計

150,080

296

当事業年度

 

貸借対照表計上額

損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

146,660百万円

1,336百万円

無形固定資産

5,812

10

投資その他の資産

919

14

合計

153,392

1,361

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)

 連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,201百万円

10,696百万円

長期金銭債権

29

33

短期金銭債務

3,632

2,295

長期金銭債務

5,610

5,810

 

※2 事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

-百万円

61百万円

電子記録債務

12,015

設備関係支払手形

103

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

219百万円

236百万円

 不動産賃貸収入等

616

613

 仕入高

14,194

13,672

 その他の営業取引

123,816

135,944

営業取引以外の取引による取引高

957

676

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

30,746百万円

31,431百万円

賞与引当金繰入額

1,482

1,345

役員賞与引当金繰入額

19

23

ポイント引当金繰入額

161

177

不動産賃借料

12,331

12,480

減価償却費

9,590

9,803

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

39百万円

41百万円

構築物

25

15

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

2

4

解体撤去費用

154

130

その他

0

3

222

195

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

1,265

1,265

関係会社出資金

267

267

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

3,295百万円

 

3,500百万円

未払事業税

250

 

216

賞与引当金

451

 

409

退職給付引当金

1,805

 

1,837

確定拠出年金未払金

10

 

10

役員退職慰労引当金

36

 

36

ポイント引当金

49

 

54

資産除去債務

2,400

 

2,485

貸倒引当金

13

 

14

その他

454

 

606

小計

8,766

 

9,172

評価性引当額

△670

 

△751

繰延税金資産合計

8,096

 

8,421

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△130

 

△120

特別償却準備金

△5

 

△2

資産除去債務に対応する除去費用

△1,200

 

△1,195

その他有価証券評価差額金

△49

 

△93

その他

△133

 

△137

繰延税金負債合計

△1,519

 

△1,549

繰延税金資産の純額

6,577

 

6,872

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.1

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.2

その他

0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

32.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

93,816

6,918

1,072

(990)

5,662

93,999

99,979

 

構築物

12,355

1,733

103

(81)

1,431

12,553

36,384

 

機械及び装置

1,300

162

5

(4)

244

1,213

7,815

 

工具、器具及び備品

1,308

489

4

(-)

499

1,293

8,917

 

土地

28,966

1,136

259

(259)

29,843

 

リース資産

4,403

1,912

(-)

1,742

4,574

4,250

 

建設仮勘定

1,252

14,163

12,233

3,183

 

143,404

26,515

13,678

(1,336)

9,581

146,660

157,348

無形固定資産

借地権

5,666

62

14

(9)

5,714

 

その他

111

3

1

(1)

16

97

 

5,778

66

15

(10)

16

5,812

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

パワー

新規出店

 8店舗

2,389百万円

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

71百万円

 

ハードアンドグリーン

新規出店

 16店舗

3,577百万円

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

50百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。

3.「当期減少額」欄の(  )内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

5

1

48

賞与引当金

1,482

1,345

1,482

1,345

役員賞与引当金

19

23

19

23

ポイント引当金

161

177

161

177

災害損失引当金

0

518

6

511

役員退職慰労引当金

120

120

役員株式給付引当金

207

20

228

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。