|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高及び営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均準社員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第60期~第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(1日8時間換算)であります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高及び営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
[外、平均準社員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,795 |
3,580 |
3,120 |
2,876 |
3,690 |
|
最低株価 |
(円) |
1,611 |
1,851 |
2,420 |
2,505 |
2,694 |
(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第60期~第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(1日8時間換算)であります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1952年4月 |
新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。 |
|
1962年7月 |
個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年7月2日) |
|
1963年12月 |
昭和石油瓦斯㈱とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。 |
|
1967年11月 |
新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。 |
|
1973年1月 |
商号を株式会社米利に変更。 |
|
1974年3月 |
北星産業㈱(現連結子会社)を設立。 |
|
1977年4月 |
ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。 |
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1983年9月 |
150坪スタイルの店舗「ハード&グリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。 |
|
1985年2月 |
㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。 |
|
1985年7月 |
商号を株式会社コメリに変更。 |
|
1986年12月 |
本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。 |
|
1987年4月 |
㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。 |
|
1987年10月 |
新潟証券取引所に株式上場。 |
|
1988年4月 |
㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。 |
|
1990年5月 |
㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。 |
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1990年11月 |
コメリ緑資金設立 |
|
1994年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1996年1月 |
中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。 |
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1996年7月 |
財団法人緑育成財団設立。 |
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1996年11月 |
事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。 |
|
1997年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1998年4月 |
㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。 |
|
1999年7月 |
台湾に米利商品開發股份有限公司設立。 |
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2001年4月 |
ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。 |
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2002年4月 |
㈱アクア(現連結子会社)を設立。 |
|
2002年5月 |
㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。 |
|
|
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。 |
|
2002年10月 |
㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。 |
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2003年3月 |
新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。 |
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2005年3月 |
本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。 |
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2005年9月 |
NPO法人コメリ災害対策センター設立。 |
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2010年6月 |
㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。 |
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2012年11月 |
コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。 |
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2013年11月 |
㈱コメリクリエイト設立。 |
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2014年7月 |
三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店。 |
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2016年4月 |
㈱コメリサポート設立。 |
|
2017年7月 |
MEKONG FRONTIER CO.,LTD.設立。 |
|
2018年2月 |
KOMERI(THAILAND) CO.,LTD.設立。 |
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2019年1月 |
KOMERI VIETNAM CO.,LTD.設立。 |
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2020年3月 |
上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。 |
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2021年4月 |
山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(和歌山県)との協業を開始。 |
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2021年6月 |
タイ王国に1号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年5月 |
タイ王国に2号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。 |
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2024年3月 |
多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。(協業を実施している農業協同組合数:5組合) パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、3月28日) |
2024年3月末現在で、パワー 102店舗、PRO 15店舗、ハード&グリーン 1,099店舗、アテーナ 4店舗、合計 1,220店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外ハード&グリーン2店舗)
当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1)ホームセンター事業 |
|
|
㈱コメリ ………………………… |
ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」(以下、パワー)、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリPRO」(以下、PRO)、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード&グリーン」(以下、ハード&グリーン)インテリア用品の専門店「アテーナ」の4つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。 |
|
北星産業㈱ ……………………… |
当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。 |
|
㈱ビット・エイ ………………… |
当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。 |
|
㈱コメリキャピタル …………… |
クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。 |
|
米利商品開発股份有限公司 …… |
台湾で当社の商品の買付けを行っております。 |
|
上海米利貿易有限公司 ………… |
中国で当社の商品の買付けを行っております。 |
|
㈱コメリクリエイト …………… |
大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。 |
|
㈱コメリサポート ……………… |
清掃、補修メンテナンス業務を行っております。 |
|
MEKONG FRONTIER CO.,LTD.…… |
東南アジアで当社の商品買付けを行っております。 |
|
KOMERI(THAILAND) CO.,LTD. …… |
タイ王国でホームセンター事業を行っております。 |
|
KOMERI VIETNAM CO.,LTD.…… |
ベトナムで当社の商品買付けを行っております。 |
|
(2)その他事業 |
|
|
㈱ライフコメリ ………………… |
当社及びグループ会社への燃料納入と、LPガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。 |
|
㈱ムービータイム ……………… |
書籍等の販売を行っております。 |
|
大連米利海辰商場有限公司 …… |
中国で不動産賃貸業を行っております。 |
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
北星産業㈱ |
新潟県新潟市南区 |
336 |
ホームセンター事業 商品配送管理業務 |
100 |
当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱ビット・エイ |
新潟県新潟市南区 |
50 |
ホームセンター事業 各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務 |
100 |
当社の各種情報処理業務の委託及びPOS、物流、オンラインショッピング、Web-EDI等のシステムの供給を受けております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱コメリキャピタル |
新潟県新潟市南区 |
450 |
ホームセンター事業 クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務 |
100 |
当社グループカードの運営を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱ライフコメリ |
新潟県三条市 |
30 |
その他事業 LPガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売 |
100 |
同社より燃料を購入しております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱ムービータイム |
新潟県新潟市南区 |
248 |
その他事業 書籍等の販売 |
100 |
当社が不動産の一部を賃貸しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ホームセンター事業 |
4,067 |
(4,774) |
|
その他事業 |
43 |
(66) |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員337名は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ホームセンター事業 |
3,776 |
(4,186) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員224名は含まれておりません。
2.平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。
3.男女別の従業員数(2024年3月31日現在)は、以下の通りです。
|
区分 |
従業員数(人) |
新卒入社社員数(人) |
役職者数(人) ※M相当職以上 |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 (年) |
|
男性 |
3,201 |
154 |
2,548 |
38.8 |
13.0 |
|
女性 |
575 |
66 |
238 |
32.3 |
5.0 |
|
合計/平均 |
3,776 |
220 |
2,787 |
37.8 |
11.8 |
4.平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2024年3月31日現在)は、以下の通りです。
|
区分 |
従業員数(人) |
平均年間給与(円) |
|
男性 |
1,157 |
5,113,876 |
|
女性 |
155 |
4,228,646 |
|
合計/平均 |
1,312 |
5,015,594 |
なお、女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比82.7%)理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が1割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約8年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。なお、ホーム社員につきましては、男女の賃金差異につきましては、101.2%と女性の平均年間給与が男性より多くなっております。
5.従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、20.2%となっております。
(3)労働組合の状況
当社には、上部団体であるUAゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2024年3月31日現在の組合員数は10,638人(内、パートタイマー6,789人)であります。
また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
正規労働雇用者のうち、転勤はせず一定地域で勤務(自宅から概ね25km以内)する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、101.2%となっております。ナショナル社員(総合職)の男女賃金の差異は縮小傾向となっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
-は該当者不在になります。 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
-は該当者不在になります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。