# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収入 | (百万円) | 385,700 | 376,094 | 379,401 | 370,752 | 379,192
経常利益 | (百万円) | 30,369 | 28,248 | 25,812 | 22,214 | 22,248
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 20,402 | 17,897 | 17,096 | 13,712 | 13,719
包括利益 | (百万円) | 20,716 | 17,605 | 16,964 | 13,731 | 14,330
純資産額 | (百万円) | 200,561 | 213,840 | 227,347 | 236,248 | 246,316
総資産額 | (百万円) | 348,159 | 354,788 | 361,387 | 372,851 | 386,661
１株当たり純資産額 | (円) | 4,032.90 | 4,361.66 | 4,675.08 | 4,935.94 | 5,193.27
１株当たり当期純利益 | (円) | 410.25 | 360.22 | 351.62 | 286.06 | 289.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.6 | 60.3 | 62.9 | 63.4 | 63.7
自己資本利益率 | (％) | 10.7 | 8.6 | 7.8 | 5.9 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 7.52 | 7.30 | 7.78 | 12.10 | 10.24
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,553 | 25,856 | 19,873 | 21,364 | 23,120
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,232 | △11,260 | △11,664 | △15,433 | △18,200
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,569 | △12,476 | △13,504 | △3,289 | △5,250
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,082 | 19,201 | 13,905 | 16,547 | 16,216
従業員数 | (人) | 4,463 | 4,454 | 4,300 | 4,110 | 3,953
［外、平均準社員数］ | ［5,189］ | ［5,006］ | ［4,815］ | ［4,840］ | ［4,752］

(注) １．１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の［　］内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(１日８時間換算)であります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計 基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収入 | (百万円) | 371,228 | 365,619 | 368,784 | 359,911 | 368,103
経常利益 | (百万円) | 28,199 | 25,054 | 23,273 | 19,921 | 19,682
当期純利益 | (百万円) | 19,464 | 15,827 | 15,670 | 12,364 | 12,192
資本金 | (百万円) | 18,802 | 18,802 | 18,802 | 18,802 | 18,802
発行済株式総数 | (千株) | 54,409 | 54,409 | 54,409 | 54,409 | 54,409
純資産額 | (百万円) | 169,668 | 181,155 | 193,398 | 201,033 | 208,987
総資産額 | (百万円) | 317,259 | 321,894 | 326,489 | 335,985 | 348,455
１株当たり純資産額 | (円) | 3,411.71 | 3,694.99 | 3,976.96 | 4,200.20 | 4,406.23
１株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 46.00 | 50.00 | 52.00 | 54.00
(内１株当たり 中間配当額) | (22.00) | (23.00) | (25.00) | (26.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 391.38 | 318.55 | 322.30 | 257.94 | 256.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 53.5 | 56.3 | 59.2 | 59.8 | 60.0
自己資本利益率 | (％) | 12.1 | 9.0 | 8.4 | 6.3 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 7.90 | 8.25 | 8.49 | 13.41 | 11.52
配当性向 | (％) | 11.5 | 14.4 | 15.5 | 20.2 | 21.0
従業員数 | (人) | 4,051 | 4,051 | 3,931 | 3,776 | 3,632
［外、平均準社員数］ | ［4,550］ | ［4,363］ | ［4,172］ | ［4,186］ | ［4,091］
株主総利回り | (％) | 161.7 | 140.5 | 148.6 | 188.7 | 165.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,580 | 3,120 | 2,876 | 3,690 | 3,910
最低株価 | (円) | 1,851 | 2,420 | 2,505 | 2,694 | 2,793

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の［　］内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(１日８時間換算)であります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1952年４月 | 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年７月 | 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年７月２日)
1963年12月 | 昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967年11月 | 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973年１月 | 商号を株式会社米利に変更。
1974年３月 | 北星産業㈱(現連結子会社)を設立。
1977年４月 | ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第１号店)を開店。
1983年９月 | 150坪スタイルの店舗「ハード＆グリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。
1985年２月 | ㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。
1985年７月 | 商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月 | 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
1987年４月 | ㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。 (2006年10月吸収合併)
1987年10月 | 新潟証券取引所に株式上場。
1988年４月 | ㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。
1990年５月 | ㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
1990年11月 | コメリ緑資金設立
1994年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年１月 | 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年７月 | 財団法人緑育成財団設立。
1996年11月 | 事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。
1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年４月 | ㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。 (2009年10月吸収合併)
1999年７月 | 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年４月 | ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。 (2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併)
2002年４月 | ㈱アクア(現連結子会社)を設立。 (2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)
2002年５月 | ㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。 (2006年４月吸収合併) 中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月 | ㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。 (2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併)
2003年３月 | 新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
2005年３月 | 本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地１に移転。
2005年９月 | ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010年６月 | ㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年11月 | コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月 | ㈱コメリクリエイト設立。
2014年７月 | 三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店。
2016年４月 | ㈱コメリサポート設立。
2017年７月 | ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018年２月 | ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019年１月 | ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020年３月 | 上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。
2021年４月 | 山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、ＪＡわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。

2021年６月 | タイ王国に１号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 | タイ王国に２号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。
2024年３月 | 多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。 パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、３月28日)
2024年４月 | コメリ（新）関西センター建設工事着工
2024年６月 | コメリ静岡流通センター稼働
2024年10月 | 山梨みらい農業協同組合（山梨県）と協業に向けた協議開始。
2024年11月 | 秋田おばこ農業協同組合（秋田県）と協業に向けた協議開始。

2025年３月末現在で、パワー 114店舗、ＰＲＯ 19店舗、ハード＆グリーン 1,091店舗、アテーナ ４店舗、合計 1,228店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗)

また、５つの農業協同組合と協業を行っており、2025年３月末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は35店舗となっております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### (1) ホームセンター事業

㈱コメリ ………………………… | ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」(以下、パワー)、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」(以下、ＰＲＯ)、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」(以下、ハード＆グリーン)インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。
北星産業㈱ ……………………… | 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。
㈱ビット・エイ ………………… | 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。
㈱コメリキャピタル …………… | クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。
米利商品開発股份有限公司 …… | 台湾で当社の商品の買付けを行っております。
上海米利貿易有限公司 ………… | 中国で当社の商品の買付けを行っております。
㈱コメリクリエイト …………… | 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。
㈱コメリサポート ……………… | 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.…… | 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ. …… | タイ王国でホームセンター事業を行っております。
ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.…… | ベトナムで当社の商品買付けを行っております。

#### (2) その他事業

㈱ライフコメリ ………………… | 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。
㈱ムービータイム ……………… | 書籍等の販売を行っております。
大連米利海辰商場有限公司 …… | 中国で不動産賃貸業を行っております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
北星産業㈱ | 新潟県新潟市南区 | 336 | ホームセンター事業 商品配送管理業務 | 100.0 | 当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。
㈱ビット・エイ | 新潟県新潟市南区 | 50 | ホームセンター事業 各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務 | 100.0 | 当社の各種情報処理業務の委託及びＰＯＳ、物流、オンラインショッピング、Ｗｅｂ－ＥＤＩ等のシステムの供給を受けております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。
㈱コメリキャピタル | 新潟県新潟市南区 | 450 | ホームセンター事業 クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務 | 100.0 | 当社グループカードの運営を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。
㈱ライフコメリ | 新潟県三条市 | 30 | その他事業 ＬＰガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売 | 100.0 | 同社より燃料を購入しております。 資金の借入を受けております。 役員の兼任があります。
㈱ムービータイム | 新潟県新潟市南区 | 248 | その他事業 書籍等の販売 | 100.0 | 当社が不動産の一部を賃貸しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任があります。

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ホームセンター事業 | 3,916 | (4,694)
その他事業 | 37 | (58)
合計 | 3,953 | (4,752)

(注)　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員314名は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,632 | (4,091) | 38.3 | 12.3 | 4,956,007

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ホームセンター事業 | 3,632 | (4,091)
合計 | 3,632 | (4,091)

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員211名は含まれておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。

３．男女別の従業員数(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

区分 | 従業員数(人) | 新卒入社社員数(人) | 役職者数(人) ※Ｍ相当職以上 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年)
男性 | 3,051 | 131 | 2,449 | 39.3 | 13.7
女性 | 581 | 73 | 267 | 33.0 | 5.2
合計／平均 | 3,632 | 204 | 2,716 | 38.3 | 12.3

４．平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

区分 | 従業員数(人) | 平均年間給与(円)
男性 | 1,131 | 5,046,739
女性 | 140 | 4,223,015
合計／平均 | 1,271 | 4,956,007

なお、女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比83.7％)理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。なお、ナショナル社員の男女の賃金差異につきましては、縮小傾向となっております。

５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、22.6％となっております。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2025年３月31日現在の組合員数は10,375人(内、パートタイマー6,697人)であります。

また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１． | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.2 | 33.3 | 47.7 | 77.8 | 101.2 | 正規労働雇用者のうち、転勤はせず一定地域で勤務(自宅から概ね25km以内)する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、102.2％となっております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１． | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
北星産業㈱ | 6.8 | 0.0 | 80.2 | 82.2 | 76.5 |
㈱ビット・エイ | 11.7 | 100.0 | 78.5 | 84.2 | 90.6 |
㈱コメリキャピタル | 36.0 | 100.0 | 71.0 | 62.0 | 94.1 |
㈱ライフコメリ | 0.0 | 0.0 | 90.6 | 85.8 | － | ―は該当者不在になります。
㈱ムービータイム | 0.0 | 100.0 | 84.6 | 99.9 | 97.3 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。