##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品及び製品

売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～39年

構築物　　　　　10～45年

機械及び装置　　８～17年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (4) 長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

#### (5) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

#### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

#### (7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

#### (8) 役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### (1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおらず、また重要な変動対価も含んでおりません。

##### (2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントについては、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを別個の履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

#####

##### (3) 商品券に係る収益認識

当社が発行した商品券については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)

#### (3) ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(ホームセンター事業に係る資産の減損)

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

| 貸借対照表計上額 | 損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産 | 146,660百万円 | 1,336百万円
無形固定資産 | 5,812 | 10
投資その他の資産 | 919 | 14
合計 | 153,392 | 1,361

当事業年度

| 貸借対照表計上額 | 損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産 | 153,166百万円 | 1,205百万円
無形固定資産 | 5,959 | 31
投資その他の資産 | 959 | 7
合計 | 160,085 | 1,244

#### (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額5,666百万円を有形固定資産及び資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、314百万円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は314百万円減少しております。

##### (追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(株式給付信託(従業員持株会処分型)制度)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 10,696 | 百万円 | 11,471 | 百万円
長期金銭債権 | 33 |  | 37 |
短期金銭債務 | 2,295 |  | 2,154 |
長期金銭債務 | 5,810 |  | 11 |

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
支払手形 | 61 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | 12,015 |  | － |
設備関係支払手形 | 103 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 236 | 百万円 | 181 | 百万円
営業収入 | 613 |  | 615 |
仕入高 | 13,672 |  | 14,796 |
その他の営業取引 | 9,571 |  | 10,391 |
営業取引以外の取引による取引高 | 676 |  | 1,625 |

上記の他、関係会社に対する債権譲渡高が前事業年度126,372百万円、当事業年度134,689百万円あります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料及び手当 | 31,431 | 百万円 | 32,136 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,345 |  | 1,267 |
役員賞与引当金繰入額 | 23 |  | 23 |
ポイント引当金繰入額 | 177 |  | 188 |
不動産賃借料 | 12,480 |  | 12,706 |
減価償却費 | 9,803 |  | 10,169 |

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物 | 41 | 百万円 | 101 | 百万円
構築物 | 15 |  | 25 |
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 4 |  | 5 |
解体撤去費用 | 130 |  | 181 |
その他 | 3 |  | 0 |
計 | 195 |  | 313 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 1,265 | 百万円 | 1,265 | 百万円
関係会社出資金 | 267 |  | 267 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 3,500 | 百万円 |  | 3,643 | 百万円
未払事業税 | 216 |  |  | 227 |
賞与引当金 | 409 |  |  | 385 |
退職給付引当金 | 1,837 |  |  | 1,921 |
未払確定拠出年金移管金 | 10 |  |  | 9 |
役員退職慰労引当金 | 36 |  |  | 37 |
ポイント引当金 | 54 |  |  | 57 |
資産除去債務 | 2,485 |  |  | 4,423 |
貸倒引当金 | 14 |  |  | 269 |
その他 | 606 |  |  | 477 |
小計 | 9,172 |  |  | 11,453 |
評価性引当額 | △751 |  |  | △1,107 |
繰延税金資産合計 | 8,421 |  |  | 10,346 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △120 |  |  | △113 |
特別償却準備金 | △2 |  |  | ― |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,195 |  |  | △2,869 |
その他有価証券評価差額金 | △93 |  |  | △108 |
その他 | △137 |  |  | △201 |
繰延税金負債合計 | △1,549 |  |  | △3,293 |
繰延税金資産の純額 | 6,872 |  |  | 7,053 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 2.7 |  |  | 2.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △1.2 |  |  | △1.3 |
その他 | 0.4 |  |  | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |  |  | 32.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

防衛特別法人税の創設に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が176百万円増加し、法人税等調整額が179百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。