第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,554	13,403
売掛金	943	1,031
商品及び製品	42	40
原材料及び貯蔵品	574	561
前払費用	424	431
繰延税金資産	323	391
その他	45	36
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,906	15,895
固定資産
有形固定資産
建物	19,282	18,776
減価償却累計額	△11,919	△12,212
建物（純額）	7,363	6,563
構築物	1,785	1,789
減価償却累計額	△1,307	△1,367
構築物（純額）	478	421
機械及び装置	558	502
減価償却累計額	△477	△448
機械及び装置（純額）	80	54
車両運搬具	25	15
減価償却累計額	△19	△8
車両運搬具（純額）	6	7
工具、器具及び備品	3,035	3,066
減価償却累計額	△2,544	△2,575
工具、器具及び備品（純額）	490	490
土地	5,723	5,723
リース資産	1,185	1,426
減価償却累計額	△937	△1,016
リース資産（純額）	248	409
建設仮勘定	173	73
有形固定資産合計	14,565	13,744
無形固定資産
借地権	21	18
ソフトウエア	118	89
商標権	1	1
その他	12	8
無形固定資産合計	153	117

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,691	1,851
出資金	0	0
長期前払費用	114	137
繰延税金資産	455	606
長期預金	520	520
差入保証金	※１ 4,789	※１ 4,720
その他	47	50
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,588	7,856
固定資産合計	22,306	21,719
資産合計	38,213	37,614
負債の部
流動負債
買掛金	1,205	1,309
短期借入金	950	920
リース債務	69	89
未払金	79	95
未払費用	1,819	1,932
未払法人税等	8	337
前受金	0	0
預り金	184	188
賞与引当金	477	486
ポイント引当金	287	316
資産除去債務	8	59
その他	704	312
流動負債合計	5,795	6,049
固定負債
リース債務	198	354
長期未払金	322	251
退職給付引当金	1,026	988
資産除去債務	1,324	1,300
長期預り保証金	23	10
固定負債合計	2,895	2,905
負債合計	8,690	8,954

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金
資本準備金	9,872	9,872
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	9,875	9,875
利益剰余金
利益準備金	392	392
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	45	43
別途積立金	8,200	8,200
繰越利益剰余金	673	△74
利益剰余金合計	9,311	8,561
自己株式	△118	△120
株主資本合計	29,124	28,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397	286
評価・換算差額等合計	397	286
純資産合計	29,522	28,659
負債純資産合計	38,213	37,614

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	43,419	44,150
不動産賃貸収入	10	10
売上高合計	43,430	44,161
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	37	42
当期商品仕入高	176	172
当期製品製造原価	1,197	1,159
当期店舗材料費	※１ 12,491	※１ 13,116
合計	13,903	14,491
商品及び製品期末たな卸高	42	40
商品及び製品売上原価	13,860	14,451
不動産賃貸原価	2	1
売上原価合計	13,862	14,453
売上総利益	29,568	29,708
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,156	1,139
役員報酬	169	186
給料及び手当	13,692	13,816
賞与引当金繰入額	471	478
退職給付費用	439	417
福利厚生費	1,342	1,409
募集教育費	267	304
旅費及び交通費	533	520
水道光熱費	1,661	1,494
消耗品費	1,053	1,104
修繕費	640	527
清掃装飾管理費	1,002	1,017
租税公課	154	146
事業税	130	184
事業所税	50	48
賃借料	3,993	3,972
減価償却費	1,304	1,176
その他	1,270	1,260
販売費及び一般管理費合計	29,333	29,205
営業利益	234	502

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	26	26
受取手数料	5	4
協賛金収入	8	13
雑収入	12	9
営業外収益合計	67	69
営業外費用
支払利息	8	7
訴訟関連費用	10	－
賃貸借契約解約損	1	60
雑損失	5	5
営業外費用合計	25	74
経常利益	275	497
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	※３ 45	※３ 36
減損損失	※４ 614	※４ 652
特別損失合計	660	688
税引前当期純損失（△）	△385	△188
法人税、住民税及び事業税	262	360
法人税等調整額	△45	△160
法人税等合計	216	199
当期純損失（△）	△601	△388

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１．期首原材料たな卸高		472			553
２．当期原材料仕入高		12,710			13,214
３．配送費		655			676
合計		13,838			14,444
４．期末原材料たな卸高		553			551
５．他勘定振替高	※１	12,491	793	66.2	13,116	776	66.9
Ⅱ　労務費			190	15.9		185	16.0
Ⅲ　経費			214	17.9		197	17.0
（うち消耗品費）			(14)	(1.2)		(15)	(1.4)
（うち減価償却費）			(65)	(5.5)		(54)	(4.7)
当期総製造費用			1,197	100.0		1,159	100.0
当期製品製造原価	※２		1,197			1,159

　（注）※１　他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※２　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		0	27.2	0	26.0
Ⅱ　租税公課		1	70.0	1	70.0
Ⅲ　その他経費		0	2.8	0	4.0
合計		2	100.0	1	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,056	9,872	2	9,875	392	46	8,200	1,340	9,979
会計方針の変更による累積的影響額								294	294
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,056	9,872	2	9,875	392	46	8,200	1,635	10,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						2		△2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△361	△361
当期純損失（△）								△601	△601
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	△962	△962
当期末残高	10,056	9,872	2	9,875	392	45	8,200	673	9,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△116	29,794	205	205	30,000
会計方針の変更による累積的影響額		294			294
会計方針の変更を反映した当期首残高	△116	30,089	205	205	30,294
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△361			△361
当期純損失（△）		△601			△601
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192	192	192
当期変動額合計	△2	△965	192	192	△772
当期末残高	△118	29,124	397	397	29,522

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,056	9,872	2	9,875	392	45	8,200	673	9,311
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1		△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△361	△361
当期純損失（△）								△388	△388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	△747	△750
当期末残高	10,056	9,872	2	9,875	392	43	8,200	△74	8,561

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△118	29,124	397	397	29,522
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△361			△361
当期純損失（△）		△388			△388
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△110	△110	△110
当期変動額合計	△1	△751	△110	△110	△862
当期末残高	△120	28,373	286	286	28,659

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△385	△188
減価償却費	1,370	1,231
減損損失	614	652
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	8
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△0	△37
ポイント引当金の増減額（△は減少）	157	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△41	△41
支払利息	8	7
固定資産除却損	45	36
賃貸借契約解約損	1	60
売上債権の増減額（△は増加）	60	△87
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72	14
その他の資産の増減額（△は増加）	△6	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	103
その他の流動負債の増減額（△は減少）	469	△249
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△71
その他	10	13
小計	2,145	1,507
利息及び配当金の受取額	41	41
利息の支払額	△8	△7
賃貸借契約解約による支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△621	△192
法人税等の還付額	－	117
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,537	1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△833	△749
有形固定資産の除却による支出	△27	△39
無形固定資産の取得による支出	△2	△27
投資有価証券の取得による支出	－	△400
投資有価証券の売却による収入	－	71
長期前払費用の取得による支出	△11	△46
差入保証金の差入による支出	△65	△93
差入保証金の回収による収入	300	162
その他	△2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642	△1,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	950	920
短期借入金の返済による支出	△950	△950
リース債務の返済による支出	△139	△85
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△361	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△503	△478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	391	△150
現金及び現金同等物の期首残高	13,162	13,554
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,554	※１ 13,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

② 時価のないもの

　総平均法による原価法

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法

② 商品

　先入先出法による原価法

③ 貯蔵品

　先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

　３．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　10～30年

器具及び備品　　　 2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

　定額法

　４．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

  なお、当事業年度は該当する引当額はありません。

④ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点

　　　　で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
差入保証金	10百万円	10百万円
計	10	10

　上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

（損益計算書関係）

※１　店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－百万円	2百万円
計	－	2

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	21百万円	8百万円
その他	24	28
計	45	36

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都	９店舗	建物等	215
大阪府	８店舗	建物等	152
千葉県	３店舗	建物等	128
兵庫県	３店舗	建物等	60
愛知県	１店舗	建物等	58
計			614

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（614百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物570百万円、その他44百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定しております。

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県	６店舗	建物等	172
大阪府	４店舗	建物等	129
神奈川県	３店舗	建物等	118
東京都	４店舗	建物等	100
千葉県	１店舗	建物等	44
兵庫県	３店舗	建物等	36
和歌山県	１店舗	建物等	33
福岡県	１店舗	建物等	17
計			652

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（652百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物589百万円、その他63百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,913	－	－	25,913
合計	25,913	－	－	25,913
自己株式
普通株式（注）	75	1	0	76
合計	75	1	0	76

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	180	7	平成26年９月30日	平成26年11月28日

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,913	－	－	25,913
合計	25,913	－	－	25,913
自己株式
普通株式（注）	76	0	－	77
合計	76	0	－	77

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	180	7	平成27年９月30日	平成27年11月27日

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	13,554百万円	13,403百万円
	現金及び現金同等物	13,554	13,403

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	85百万円	243百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	96	262

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「車両運搬具」及び「器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

　　②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。

　　③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

　　④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

　　⑤　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

　　⑥　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1）現金及び預金	13,554	13,554	－
(2）売掛金	943	943	－
(3）投資有価証券	1,691	1,691	－
(4）長期預金	520	499	△20
(5）差入保証金	4,789	4,532	△256
資　産　計	21,497	21,221	△276
(1）買掛金	1,205	1,205	－
(2）短期借入金	950	950	－
負　債　計	2,155	2,155	－

　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1）現金及び預金	13,403	13,403	－
(2）売掛金	1,031	1,031	－
(3）投資有価証券	1,851	1,851	－
(4）長期預金	520	520	－
(5）差入保証金	4,720	4,575	△144
資　産　計	21,525	21,381	△144
(1）買掛金	1,309	1,309	－
(2）短期借入金	920	920	－
負　債　計	2,229	2,229	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　 (3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　 (4) 長期預金

　これらの時価について、元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　 　(5) 差入保証金

　これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　　 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区　　分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,554	－	－	－
売掛金	943	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100	－	－
長期預金	－	－	－	520
差入保証金	154	2,667	1,096	931
合計	14,652	2,767	1,096	1,451

　　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,403	－	－	－
売掛金	1,031	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100	－	400
長期預金	－	520	－	－
差入保証金	130	2,703	1,107	835
合計	14,564	3,323	1,107	1,235

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を  超えるもの
（1）　株式	1,516	971	544
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	102	99	2
③　その他	－	－	－
（3）　その他	72	71	1
小計	1,691	1,142	549
貸借対照表計上額が取得原価を  超えないもの
（1）　株式	－	－	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,691	1,142	549

　　当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を  超えるもの
（1）　株式	866	445	421
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	101	99	2
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	968	544	424
貸借対照表計上額が取得原価を  超えないもの
（1）　株式	498	526	△27
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	383	400	△16
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	882	926	△44
合計	1,851	1,471	380

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）　株式	－	－	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）　その他	71	0	－
小計	71	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,324	百万円	1,918	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△457		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,866		1,918
勤務費用	200		203
利息費用	9		9
数理計算上の差異の発生額	△12		△14
退職給付の支払額	△145		△158
退職給付債務の期末残高	1,918		1,959

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	880	百万円	940	百万円
期待運用収益	13		14
数理計算上の差異の発生額	△1		2
事業主からの拠出額	115		124
退職給付の支払額	△68		△59
年金資産の期末残高	940		1,021

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	892	百万円	920	百万円
年金資産	△940		△1,021
	△47		△100
非積立型制度の退職給付債務	1,025		1,038
未積立退職給付債務	978		937
未認識数理計算上の差異	47		51
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,026		988
退職給付引当金	1,026		988
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,026		988

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	200	百万円	203	百万円
利息費用	9		9
期待運用収益	△13		△14
数理計算上の差異の費用処理額	△3		△14
確定給付制度に係る退職給付費用	193		185

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％

　（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度249百万円、当事業年度235百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
年金資産の額	165,328百万円	194,263百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	△175,344	△197,547
差引額	△10,016	△3,283

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.42％　　（平成26年３月分）

当事業年度　3.61％　　（平成27年３月分）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度266百万円、当事業年度113百万円）及び繰越不足金（前事業年度6,209百万円、当事業年度11,849百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は０年８ヶ月であります。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度6,209百万円、当事業年度11,849百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
①　流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		149百万円
未払事業税等	31		58
資産除去債務	2		18
ポイント引当金	94		97
その他	36		66
繰延税金資産合計	323		391
②　固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	331		302
長期未払金	104		76
減損損失	290		436
資産除去債務	426		397
投資有価証券評価損	27		25
その他	117		117
繰延税金資産小計	1,297		1,355
評価性引当額	△550		△539
繰延税金資産合計	746		816
繰延税金負債
有形固定資産	△117		△97
固定資産圧縮積立金	△21		△18
その他有価証券評価差額金	△151		△93
その他	△1		－
繰延税金負債合計	△291		△209
繰延税金資産の純額	455		606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△16.6		△32.4
住民税均等割	△30.6		△61.9
評価性引当額	△22.6		△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△22.2		△36.6
その他	0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.2		△105.6

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.23％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.79％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.56％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,367百万円	1,333百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	15
時の経過による調整額	16	16
資産除去債務の履行による減少額	△44	△17
その他の増減額（△は減少）	△9	11
期末残高	1,333	1,359

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社は、関連当事者との重要な取引はありませんので該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,142円64銭	1,109円30銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△23円27銭	△15円03銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純損失（△）（百万円）	△601	△388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△601	△388
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,837	25,836

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	19,282	500	1,007 (589)	18,776	12,212	702	6,563
構築物	1,785	55	51 (27)	1,789	1,367	82	421
機械及び装置	558	－	55	502	448	26	54
車両運搬具	25	10	20	15	8	5	7
工具、器具及び備品	3,035	316	285 (35)	3,066	2,575	276	490
土地	5,723	－	－	5,723	－	－	5,723
リース資産	1,185	243	2 (0)	1,426	1,016	80	409
建設仮勘定	173	884	984	73	－	－	73
有形固定資産計	31,770	2,010	2,407 (652)	31,373	17,628	1,172	13,744
無形固定資産
借地権	－	－	－	38	20	3	18
ソフトウエア	－	－	－	488	399	54	89
商標権	－	－	－	3	2	0	1
その他	－	－	－	20	11	0	8
無形固定資産計	－	－	－	551	433	59	117
長期前払費用	114	53	29	137	－	－	137

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［建　物　他］　　　　　新設店舗　　　　２店　　 233百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既存店舗改装等　４店　　 358百万円

　　　　　　　［リース資産］　　　　　送迎用バス　　　　　　　 160百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗ルータリプレース　　　30百万円

　　　　　　　［建設仮勘定］　　　　　新設店舗等の建物工事代金等
　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［建　物　他］　　　　　改装および撤退等　　　　 886百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	950	920	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	89	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	198	354	－	平成29年４月～ 平成37年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,217	1,364	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	79	71	63	45

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	12	－	12	30
賞与引当金	477	486	477	－	486
ポイント引当金	287	316	287	－	316

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	130
預金
当座預金	8,312
普通預金	4,670
通知預金	70
定期預金	220
小計	13,273
合計	13,403

ロ．売掛金

主な相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ジェーシービー	276
三菱ＵＦＪニコス株式会社	255
りそなカード株式会社	142
ユーシーカード株式会社	98
イオンクレジットサービス株式会社	36
その他	220
合計	1,031

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） (A)	当期発生高 （百万円） (B)	当期回収高 （百万円） (C)	当期末残高 （百万円） (D)	回収率（％）	月平均発生高 （百万円） (E)	月平均売掛金残高（百万円） (F)	滞留期間
				(C) (A) ＋ (B) 　　　　×100	(B) 12	(A)＋(D) 2	(F) (E)
943	20,877	20,789	1,031	95.3	1,739	987	0.6ヶ月

　（注）金額は消費税等を含めております。

ハ．たな卸資産

区分	主な内容	金額（百万円）
商品及び製品	胡麻だれ・ぽん酢等	3
	しぐれ煮等	36
	計	40
原材料及び貯蔵品	肉類	354
	魚介類	39
	野菜類	29
	飲料	35
	米・パン類	7
	乳製品	2
	調理済加工食品他	83
	消耗品（注）	10
	計	561
合計	－	602

　（注）営業店で使用する消耗品及び外販の副資材に係るものであります。

②　固定資産

　差入保証金

内容	金額（百万円）
店舗・事務所差入保証金（注）	4,674
その他	45
合計	4,720

　（注）建設協力金及び駐車場差入保証金を含んでおります。

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（百万円）
全農ミートフーズ株式会社	90
株式会社赤羽商店	61
中日本フード株式会社	45
株式会社鈴木酒販	44
株式会社伊勢屋	39
その他	1,028
合計	1,309

　未払費用

内容	金額（百万円）
従業員給与等	1,103
社会保険料	181
店舗・事務所水道光熱費	113
その他	534
合計	1,932

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	10,023	19,741	32,222	44,161
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△530	△1,053	△404	△188
四半期（当期）純損失金額（△） （百万円）	△368	△761	△397	△388
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△14.27	△29.46	△15.39	△15.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△14.27	△15.19	14.07	0.36