第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,727	15,424
売掛金	1,063	1,180
商品及び製品	51	46
原材料及び貯蔵品	940	502
前払費用	420	423
繰延税金資産	383	395
その他	43	40
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,629	18,012
固定資産
有形固定資産
建物	18,651	18,328
減価償却累計額	△12,626	△12,991
建物（純額）	6,025	5,336
構築物	1,800	1,792
減価償却累計額	△1,436	△1,485
構築物（純額）	364	307
機械及び装置	506	500
減価償却累計額	△459	△468
機械及び装置（純額）	47	31
車両運搬具	15	15
減価償却累計額	△11	△12
車両運搬具（純額）	4	2
工具、器具及び備品	3,157	3,146
減価償却累計額	△2,676	△2,669
工具、器具及び備品（純額）	481	476
土地	5,723	5,723
リース資産	1,466	1,302
減価償却累計額	△1,046	△866
リース資産（純額）	419	436
建設仮勘定	95	33
有形固定資産合計	13,161	12,348
無形固定資産
借地権	23	20
ソフトウエア	91	146
商標権	0	0
その他	4	31
無形固定資産合計	120	199

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,035	2,719
出資金	0	0
長期前払費用	101	79
繰延税金資産	595	652
長期預金	520	－
差入保証金	※１ 4,559	※１ 4,429
その他	39	31
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,821	7,882
固定資産合計	21,103	20,430
資産合計	37,732	38,442
負債の部
流動負債
買掛金	1,258	1,316
短期借入金	920	920
リース債務	94	105
未払金	88	53
未払費用	1,660	1,807
未払法人税等	548	793
前受金	1	0
預り金	195	286
賞与引当金	492	534
ポイント引当金	333	339
資産除去債務	19	－
その他	331	458
流動負債合計	5,945	6,617
固定負債
リース債務	360	366
長期未払金	251	204
転貸損失引当金	－	31
退職給付引当金	985	974
資産除去債務	1,311	1,312
長期預り保証金	10	10
固定負債合計	2,919	2,899
負債合計	8,864	9,517

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金
資本準備金	9,872	9,872
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	9,875	9,875
利益剰余金
利益準備金	392	392
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	37
別途積立金	7,200	7,200
繰越利益剰余金	1,142	2,012
利益剰余金合計	8,775	9,642
自己株式	△122	△925
株主資本合計	28,585	28,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283	276
評価・換算差額等合計	283	276
純資産合計	28,868	28,925
負債純資産合計	37,732	38,442

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	44,336	44,427
不動産賃貸収入	10	10
売上高合計	44,347	44,438
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	40	51
当期商品仕入高	174	174
当期製品製造原価	1,206	1,213
当期店舗材料費	※１ 13,226	※１ 12,709
合計	14,647	14,148
商品及び製品期末たな卸高	51	46
商品及び製品売上原価	14,595	14,102
不動産賃貸原価	1	1
売上原価合計	14,597	14,104
売上総利益	29,750	30,334
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,111	1,160
役員報酬	132	145
給料及び手当	13,780	13,251
賞与引当金繰入額	485	526
退職給付費用	424	432
福利厚生費	1,475	1,501
募集教育費	275	318
旅費及び交通費	475	453
水道光熱費	1,321	1,342
消耗品費	1,004	882
修繕費	453	463
清掃装飾管理費	957	874
租税公課	140	132
事業税	335	332
事業所税	50	49
賃借料	3,915	3,927
減価償却費	1,103	1,025
転貸損失引当金繰入額	－	31
その他	1,237	1,254
販売費及び一般管理費合計	28,679	28,105
営業利益	1,071	2,229

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	10	8
有価証券利息	6	11
受取配当金	24	20
受取手数料	4	3
協賛金収入	16	2
受取補償金	60	－
固定資産受贈益	－	12
雑収入	11	8
営業外収益合計	133	68
営業外費用
支払利息	6	6
賃貸借契約解約損	1	3
会員権評価損	－	2
控除対象外消費税等	2	1
雑損失	7	4
営業外費用合計	18	18
経常利益	1,185	2,279
特別利益
投資有価証券売却益	202	46
その他	－	4
特別利益合計	202	50
特別損失
固定資産売却損	※２ 3	－
固定資産除却損	※３ 13	※３ 5
減損損失	※４ 280	※４ 188
特別損失合計	297	194
税引前当期純利益	1,091	2,134
法人税、住民税及び事業税	493	870
法人税等調整額	21	△66
法人税等合計	515	803
当期純利益	576	1,331

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
１．期首原材料たな卸高		551			924
２．当期原材料仕入高		13,786			12,448
３．配送費		657			655
合計		14,995			14,028
４．期末原材料たな卸高		924			494
５．他勘定振替高	※１	13,226	844	70.0	12,709	824	67.9
Ⅱ　労務費			185	15.4		188	15.6
Ⅲ　経費			176	14.6		200	16.5
（うち消耗品費）			(13)	(1.1)		(15)	(1.3)
（うち減価償却費）			(44)	(3.7)		(41)	(3.4)
当期総製造費用			1,206	100.0		1,213	100.0
当期製品製造原価	※２		1,206			1,213

　（注）※１　他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※２　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		0	24.3	0	23.6
Ⅱ　租税公課		1	73.1	1	73.7
Ⅲ　その他経費		0	2.6	0	2.8
合計		1	100.0	1	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,056	9,872	2	9,875	392	43	8,200	△74	8,561
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
剰余金の配当								△361	△361
別途積立金の取崩							△1,000	1,000	－
当期純利益								576	576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△1,000	1,217	214
当期末残高	10,056	9,872	2	9,875	392	40	7,200	1,142	8,775

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	28,373	286	286	28,659
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△361			△361
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		576			576
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	△3	△3
当期変動額合計	△2	212	△3	△3	208
当期末残高	△122	28,585	283	283	28,868

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,056	9,872	2	9,875	392	40	7,200	1,142	8,775
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
剰余金の配当								△465	△465
当期純利益								1,331	1,331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	869	866
当期末残高	10,056	9,872	2	9,875	392	37	7,200	2,012	9,642

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△122	28,585	283	283	28,868
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当		△465			△465
当期純利益		1,331			1,331
自己株式の取得	△802	△802			△802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	△6	△6
当期変動額合計	△802	63	△6	△6	56
当期末残高	△925	28,648	276	276	28,925

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,091	2,134
減価償却費	1,148	1,067
減損損失	280	188
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	42
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
ポイント引当金の増減額（△は減少）	17	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	－	31
受取利息及び受取配当金	△34	△29
有価証券利息	△6	△11
支払利息	6	6
受取補償金	△60	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	△46
固定資産除却損	13	5
賃貸借契約解約損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△32	△116
たな卸資産の増減額（△は増加）	△389	443
その他の資産の増減額（△は増加）	38	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△51	58
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△77	315
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△47
その他	3	7
小計	1,749	4,069
利息及び配当金の受取額	39	39
利息の支払額	△7	△6
補償金の受取額	60	－
賃貸借契約解約による支払額	△38	△8
法人税等の支払額	△406	△564
法人税等の還付額	2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,398	3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△700	△316
有形固定資産の除却による支出	△40	△44
無形固定資産の取得による支出	△65	△112
投資有価証券の取得による支出	△400	△802
投資有価証券の売却及び償還による収入	413	154
長期前払費用の取得による支出	△3	△3
差入保証金の差入による支出	△58	△20
差入保証金の回収による収入	229	159
その他	13	530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△611	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	920	920
短期借入金の返済による支出	△920	△920
リース債務の返済による支出	△98	△108
自己株式の取得による支出	△2	△802
配当金の支払額	△361	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462	△1,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324	1,696
現金及び現金同等物の期首残高	13,403	13,727
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,727	※１ 15,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

② 時価のないもの

　総平均法による原価法

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法

② 商品

　先入先出法による原価法

③ 貯蔵品

　先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

　３．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　10～30年

器具及び備品　　　 2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

　定額法

　４．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

  なお、当事業年度は該当する引当額はありません。

④ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま

　す。

　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	10百万円	10百万円
計	10	10

　上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

（損益計算書関係）

※１　店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
計	3	－

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	5百万円	2百万円
その他	8	3
計	13	5

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県	３店舗	建物等	122
大阪府	１店舗	建物等	48
茨城県	１店舗	建物等	42
奈良県	１店舗	建物等	31
神奈川県	１店舗	建物等	12
東京都	２店舗	建物等	12
福岡県	２店舗	建物等	10
計			280

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物253百万円、その他27百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都	３店舗	建物等	96
愛知県	２店舗	建物等	92
計			188

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物184百万円、その他4百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,913	－	－	25,913
合計	25,913	－	－	25,913
自己株式
普通株式（注）	77	0	－	78
合計	77	0	－	78

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	180	7	平成28年９月30日	平成28年11月28日

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,913	－	－	25,913
合計	25,913	－	－	25,913
自己株式
普通株式（注）	78	300	－	379
合計	78	300	－	379

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未

満株式の買取りによる増加０千株であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	232	9	平成29年９月30日	平成29年11月27日

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	306	利益剰余金	12	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	13,727百万円	15,424百万円
	現金及び現金同等物	13,727	15,424

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	100百万円	116百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	108	126

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「車両運搬具」及び「器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

　　②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。

　　③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

　　④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

　　⑤　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

　　⑥　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1）現金及び預金	13,727	13,727	－
(2）売掛金	1,063	1,063	－
(3）投資有価証券	2,035	2,035	－
(4）長期預金	520	519	△0
(5）差入保証金	4,559	4,411	△148
資　産　計	21,905	21,757	△148
(1）買掛金	1,258	1,258	－
(2）短期借入金	920	920	－
(3）未払法人税等	548	548	－
負　債　計	2,726	2,726	－

　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区　　分	貸借対照表計上額	時　　価	差　　額
(1）現金及び預金	15,424	15,424	－
(2）売掛金	1,180	1,180	－
(3）投資有価証券	2,719	2,719	－
(5）差入保証金	4,429	4,285	△144
資　産　計	23,753	23,609	△144
(1）買掛金	1,316	1,316	－
(2）短期借入金	920	920	－
(3）未払法人税等	793	793	－
負　債　計	3,029	3,029	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　 (3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　 (4) 長期預金

　これらの時価について、元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　 　(5) 差入保証金

　これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　　 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区　　分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,727	－	－	－
売掛金	1,063	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100	100	700
長期預金	－	520	－	－
差入保証金	109	2,788	1,129	577
合計	14,901	3,408	1,229	1,277

　　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,424	－	－	－
売掛金	1,180	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	600	1,000
差入保証金	92	2,842	951	581
合計	16,696	2,842	1,551	1,581

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を  超えるもの
（1）　株式	1,158	761	397
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	99	1
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	1,259	860	398
貸借対照表計上額が取得原価を  超えないもの
（1）　株式	－	－	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	775	800	△24
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	775	800	△24
合計	2,035	1,660	374

　　当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を  超えるもの
（1）　株式	1,166	752	413
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	409	400	9
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	1,575	1,152	422
貸借対照表計上額が取得原価を  超えないもの
（1）　株式	－	－	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	1,143	1,201	△58
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	1,143	1,201	△58
合計	2,719	2,354	364

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）　株式	413	202	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	413	202	－

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）　株式	54	46	－
（2）　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）　その他	－	－	－
小計	54	46	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,959	百万円	2,011	百万円
勤務費用	207		211
利息費用	9		10
数理計算上の差異の発生額	△14		21
退職給付の支払額	△150		△132
退職給付債務の期末残高	2,011		2,121

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,021	百万円	1,072	百万円
期待運用収益	15		16
数理計算上の差異の発生額	△2		△6
事業主からの拠出額	120		117
退職給付の支払額	△82		△55
年金資産の期末残高	1,072		1,144

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	931	百万円	993	百万円
年金資産	△1,072		△1,144
	△140		△151
非積立型制度の退職給付債務	1,080		1,128
未積立退職給付債務	939		976
未認識数理計算上の差異	45		△2
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985		974
退職給付引当金	985		974
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985		974

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	207	百万円	211	百万円
利息費用	9		10
期待運用収益	△15		△16
数理計算上の差異の費用処理額	△17		△20
確定給付制度に係る退職給付費用	185		184

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％

　（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度243百万円、当事業年度249百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
年金資産の額	186,826百万円	201,795百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	△199,253	△213,489
差引額	△12,426	△11,694

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.61％　　（平成28年３月分）

当事業年度　3.56％　　（平成29年３月分）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度2,136百万円、当事業年度2,168百万円）及び繰越不足金（前事業年度10,135百万円、当事業年度9,489百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は18年０ヶ月であります。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度10,135百万円、当事業年度9,489百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
①　流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	151百万円		163百万円
未払事業税等	95		88
資産除去債務	6		－
ポイント引当金	102		103
その他	27		39
繰延税金資産合計	383		395
②　固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	301		298
長期未払金	76		62
転貸損失引当金	－		9
減損損失	407		416
資産除去債務	400		401
投資有価証券評価損	25		25
その他	132		140
繰延税金資産小計	1,344		1,354
評価性引当額	△554		△524
繰延税金資産合計	790		830
繰延税金負債
有形固定資産	△85		△72
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△91		△87
繰延税金負債合計	△194		△177
繰延税金資産の純額	595		652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.6
住民税均等割	10.9		5.6
評価性引当額	1.4		△1.4
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		37.6

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,359百万円	1,331百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	2
時の経過による調整額	15	14
資産除去債務の履行による減少額	△38	△44
その他の増減額（△は減少）	△17	8
期末残高	1,331	1,312

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	松原秀樹	－	－	当社取締役の近親者	(所有) 直接 2.21	当社顧問	顧問料の支払	11	－	－

　　（注）1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　2.顧問料は、顧問としての業務内容を勘案し両者協議のうえ、決定しております。

　　　　　　また、契約は平成28年６月に終了しております。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,117円42銭	1,132円80銭
１株当たり当期純利益金額	22円30銭	51円60銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益（百万円）	576	1,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	576	1,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,835	25,801

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	18,651	92	415 (184)	18,328	12,991	594	5,336
構築物	1,800	5	12 (1)	1,792	1,485	60	307
機械及び装置	506	－	6	500	468	15	31
車両運搬具	15	－	－	15	12	1	2
工具、器具及び備品	3,157	251	262 (2)	3,146	2,669	251	476
土地	5,723	－	－	5,723	－	－	5,723
リース資産	1,466	116	280	1,302	866	99	436
建設仮勘定	95	246	308	33	－	－	33
有形固定資産計	31,417	711	1,286 (188)	30,843	18,494	1,023	12,348
無形固定資産
借地権	－	－	－	47	26	3	20
ソフトウエア	－	－	－	632	485	39	146
商標権	－	－	－	3	2	0	0
その他	－	－	－	44	13	0	31
無形固定資産計	－	－	－	727	527	43	199
長期前払費用	101	3	26	79	－	－	79

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［建　　　物　　　他］　　新設店舗　　　　　１店　  84百万円
　　　　　　　［工具、器具及び備品］　　厨房機器等　　　　　　　 251百万円

　　　　　　　［リ　ー　ス　資　産］　　送迎用バス　　　　　　　　53百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動釣銭機等　　　　　　　43百万円

　　　　　　　［建　設　仮　勘　定］　　新設店舗等の建物工事代金等
　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［工具、器具及び備品］　　厨房機器入替等　　　　　   1百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	920	920	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	94	105	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	360	366	－	平成31年４月～ 平成39年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,374	1,392	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	98	81	66	47

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	13	－	12	30
賞与引当金	492	534	492	－	534
ポイント引当金	333	339	333	－	339
転貸損失引当金	－	31	－	－	31

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替えであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	304
預金
当座預金	11,275
普通預金	3,654
通知預金	70
定期預金	120
小計	15,119
合計	15,424

ロ．売掛金

主な相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ジェーシービー	323
三菱ＵＦＪニコス株式会社	281
りそなカード株式会社	159
ユーシーカード株式会社	100
イオンクレジットサービス株式会社	84
その他	230
合計	1,180

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） (A)	当期発生高 （百万円） (B)	当期回収高 （百万円） (C)	当期末残高 （百万円） (D)	回収率（％）	月平均発生高 （百万円） (E)	月平均売掛金残高（百万円） (F)	滞留期間
				(C) (A) ＋ (B) 　　　　×100	(B) 12	(A)＋(D) 2	(F) (E)
1,063	22,891	22,774	1,180	95.1	1,907	1,122	0.5ヶ月

　（注）金額は消費税等を含めております。

ハ．たな卸資産

区分	主な内容	金額（百万円）
商品及び製品	胡麻だれ・ぽん酢等	4
	しぐれ煮等	42
	計	46
原材料及び貯蔵品	肉類	263
	魚介類	64
	野菜類	45
	飲料	33
	米・パン類	6
	乳製品	2
	調理済加工食品他	79
	消耗品（注）	7
	計	502
合計	－	548

　（注）営業店で使用する消耗品及び外販の副資材に係るものであります。

②　固定資産

　投資有価証券

区分	金額（百万円）
株式	1,167
債券	1,552
合計	2,719

　差入保証金

内容	金額（百万円）
店舗・事務所差入保証金（注）	4,389
その他	40
合計	4,429

　（注）建設協力金及び駐車場差入保証金を含んでおります。

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社マルヨシ商事	69
株式会社小林食肉	48
株式会社寺本商店	42
株式会社鈴木酒販	41
エスフーズ株式会社	35
その他	1,079
合計	1,316

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	9,920	19,726	32,352	44,438
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（百万円）	△91	△283	1,017	2,134
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△88	△256	604	1,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.41	△9.93	23.39	51.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.41	△6.52	33.32	28.28